土地売買は、大きな価格取引になるため、ちょっとした問題でも重大なトラブルになりやすく、両当事者に大きな影響を及ぼすことがあります。
トラブルが発生すると、取引がさらに長期化したり、より複雑になってしまう可能性があります。
しかし、どれも適切に事前準備を行い、対策をしておけば未然に防げるものである可能性が高いです。
この記事では、土地売買におけるよくあるトラブル事例と、問題が発生した際の効果的な対処法、最後に未然に防ぐ方法をご紹介します。
「まずは土地売却の基礎知識を知りたい」という方は、こちらの記事をご覧ください。
土地売買でトラブルが発生した際の相談先
土地売買は、大きな価格取引になるため、ちょっとした問題でも大きなトラブルになりやすく、また買い手売り手の双方に大きな影響を及ぼすことがあります。
トラブルが起きる前の今から差相談先を把握しておくことで、もしもの時にすぐに対応できるようにしておきましょう。
| トラブル内容 | 相談先 |
| 仲介手数料に関するトラブル | 不動産会社 弁護士 国民生活センター |
| 土地の境界に関するトラブル | 弁護士 司法書士 土地家屋調査士 国民生活センター |
| 土地調査に関するトラブル | 不動産会社 弁護士 地方自治体の不動産相談窓口 土地家屋調査士 |
| 土地売買の契約に関するトラブル | 不動産会社 弁護士 司法書士 行政書士 宅地建物取引士 |
| 土地の権利に関するトラブル | 弁護士 司法書士 地方自治体の不動産相談窓口 土地家屋調査士 |
| 売買取引に関するトラブル | 日本不動産仲裁機構（JAMS） |
つぎに各相談機関がどういった相談に向いているか、利用するメリットや注意点を紹介します。
不動産会社
不動産の売買に関してトラブルが発生した際には、まず不動産会社に相談するのが良いでしょう。
主に売買契約時の不明点やトラブルに関する助言契約内容の確認や、物件の価格や取引条件に関するトラブル、仲介手数料の不明瞭な請求などの請求を行います。
不動産会社に相談するメリットは実務経験が豊富な担当者から、現場の視点に基づいたアドバイスを得られます。
また、過去の取引経験に基づき、類似のケースでの対応策を提案してもらえることが多いです。
さらに物件の売却手続き全般をサポートしてくれるため、手続きの煩雑さを軽減できます。
一方で、不動産会社自体がトラブルの一因となっている場合、第三者の専門家、例えば弁護士や行政書士に相談する方が適切です。
あなたの条件に合った不動産会社を探すには、一括査定で複数社を比較して選別するのがおすすめです。
弁護士
契約不履行、瑕疵担保責任（隠れた欠陥）による損害賠償請求、売買契約の無効を主張する際に弁護士に相談することをおすすめします。
また、詐欺行為が疑われる場合や、契約違反によって損害を被った場合の法的手続きについても相談が可能です。
弁護士に相談することで法律に基づいた専門的なアドバイスを受けることができます。
交渉や和解、訴訟の手続きなど、法的手段を駆使してトラブルを解決するための支援を受けられます。
弁護士の介入により、相手方がより慎重になるケースも多く、交渉を有利に進めることが可能です。
一方で、弁護士費用がかかるため、事前に費用について確認しておくことが重要です。
事務所によりますが、弁護士に相談する費用は1時間10,000円程度かかると想定しておくとよいでしょう。
司法書士
不動産の名義変更や登記に関するトラブルに関しての相談は、司法書士へすることをおすすめします。
具体的には、登記簿の内容が売買契約と異なる場合の対処法、遺産相続による名義変更などの手続きなどです。
司法書士は登記手続きに精通しており、法的に正しい手続きを確保できますし、名義に関するトラブルや契約書のリーガルチェックを行い、リスクを未然に防ぐことができます。
注意点は、司法書士の業務範囲は登記や書類作成が中心であり、訴訟対応は行えません。
そのため法的な紛争に発展する場合は、弁護士と連携することが必要です。
行政書士
契約書の作成や確認、内容証明郵便の作成など、簡易なトラブルに関する助言を相談できます。
具体的には、遺産相続による土地の売却に関する手続き、外国人との不動産取引における書類作成支援です。
司法書士は、契約書や内容証明郵便の作成に関して法的に正確な書類を作成できます。
また、相手方への正式な通知として内容証明郵便を送ることで、トラブルが解決する場合もあります。
注意していただきたいのは、訴訟対応や代理交渉は行政書士の業務範囲外ということです。
法律トラブルが複雑化した場合は、弁護士のサポートが必要です。
都道府県宅建協会の不動産無料相談所に関しての情報はこちらをご覧ください。
宅地建物取引士（宅建士）
不動産取引における契約内容の説明や、取引の安全性について確認したい場合や、売買契約における重要事項説明書の内容についての疑問や不明点があり解消したい場合は宅地建物取引士に相談しましょう。
宅建士は不動産取引の専門家であり、法律や規制に基づいた取引の安全性を確保する役割があります。
また、不動産取引におけるリスク管理や重要事項説明において、専門的なアドバイスを受けられます。
一方で、宅建士はあくまで取引の安全性を確保するための資格者であり、紛争解決の代理はできません。
国民生活センター
主に、国民生活センターでは不動産取引における消費者トラブル全般。特に、詐欺や悪質な業者による被害の相談を承っています。
他にも不当な契約内容や取引条件に関する助言や、被害救済の方法に関する相談、相続に関する相談なども国民生活センターに相談することをおすすめします。
国民生活センターは広範な消費者トラブルに対応しており、信頼性が高いことや、専門の相談員がトラブルの内容を聞き取り、適切な助言や他の専門機関への紹介を行ってくれる点が魅力です。
しかし、注意していただきたいのが国民生活センターは法的措置を取る権限はありません。
そのため、法的な対処が必要な場合は弁護士と連携する必要があります。
地方自治体の不動産相談窓口
不動産取引に関する一般的なトラブルや、地域特有の問題に関する相談、また地方自治体が提供する住宅相談や、地域特有の法律や条例に関する情報を知りたい場合は、地方自治体の不動産相談窓口へ相談してみると良いでしょう。
メリットとしては地域に密着した相談窓口であり、その地域ならではのトラブルや規制に関する情報を得ることができます。
また。一部の自治体では、弁護士や不動産専門の相談員が対応してくれることもあります。
注意点は、窓口によって提供されるサービスの内容やレベルが異なるため、事前に相談内容が該当するかを確認する必要があります。
地方自治体の不動産相談窓口の例として、全国的にネットワークを持っているハトサポなどがあります。詳しくはこちらをご覧ください。
土地家屋調査士
土地家屋調査士は、不動産の境界や面積などに関する調査や測量を行う専門家です。
不動産の売買、相続、分割、登記などに関わるさまざまな場面で、土地や建物の物理的な状態と法的な状態を一致させるための業務を担当します。
境界線に関するトラブルの相談や、建物の表題登記や、建物の登記内容の変更が必要な場合などに相談することをおすすめします。
正確な測量と登記手続きを行い隣接する土地所有者との法的な争いを未然に防ぎましょう。
依頼する土地の広さや状況に応じて費用がかかります。土地家屋調査士に相談したい場合はこちらをご覧ください。
日本不動産仲裁機構
不動産取引に関する紛争や、契約履行に関するトラブルの仲裁を依頼したい場合や、訴訟に頼らずに、第三者を介して双方の合意を目指す調停や仲裁手続きの際に、日本不動産仲裁機構へ依頼をおすすめします。
メリットとしては、法的手続きよりも低コストかつ迅速に紛争解決が図れます。
また、中立的な第三者（仲裁人）が介入することで、公正かつ平和的な解決を目指すことができます。
一方で、仲裁や調停で合意に至らなかった場合、最終的には訴訟に進む可能性があるため、合意が得られるかどうかの見極めが重要です。
土地売買の際の仲介手数料に関するトラブルと対策法
仲介手数料に関するトラブルは土地売買で頻繁に発生します。
これは、主に売主や買主が仲介手数料の金額や計算方法を誤解しているケースが多いです。
また、不動産会社が適切な説明を省略してしまうことで起こります。
これを防ぐためには、契約前に手数料の詳細を明確にし、契約書にしっかりと記載することが重要です。仲介手数料の上限に関するトラブルと対策法
通常、不動産会社を通して土地の売買を行う場合「仲介手数料」をという形で不動産会社は利益を得ます。
これは売買が契約が完了した際に支払うものなり、基本的に仲介手数料は成功報酬型で、成功報酬以外の費用を請求してはいけない決まりとなっています。
不動産会社によっては、「仲介手数料は法律で決まってる」と言って高額を請求してくるときもありますが、日本の法律では、仲介手数料の上限が決まっています。
| 売買価格 | 仲介手数料の上限額の計算方法 |
| 200万円以下 | 売買価格 ✕ 5% + 消費税 |
| 200万円から400万円 | 売買価格 ✕ 4% + 2万円 + 消費税 |
| 400万円以上 | 売買価格 ✕ 3% + 6万円 + 消費税 |
※低廉な空き家等（物件価格が800万円以下の宅地建物）の場合、仲介手数料の上限額は30万円（税抜）
※取引価格は税抜きの価格、消費税は、2024年4月現在10%で計算します。
このように、土地の売買価格によって3つの仲介手数料のパターンがあります。
この費用の他に相談料や、コンサルティング料といって高額を請求する会社が出てくる可能性があります。
トラブルを事前に防ぐために、不動産会社と契約時に仲介料の取り決めも確認しておくと良いでしょう。確認事項としては以下のような内容になります。
- 仲介手数料は成功報酬型であること
- 支払いをするタイミング
- 支払い方法
仲介手数料以外の費用に関するトラブルと対策法
先述した通り、不動産会社は仲介手数料以外の費用を請求してはいけません。
そのため、一般的に売却活動中の広告費用や購入希望者の現地案内にかかわる費用は仲介手数料に含まれることになるため、仲介会社側がさらに請求することはできないということになります。
一方で、決められた条件を満たすと仲介業務中にかかった費用を請求しても良い決まりになっています。
(2）通常の仲介業務では発生しない費用であること、
(3）実費であること
その条件は以上の3つで、3つの条件が全てあてはまった場合にのみ、例外的な措置をとります。
低廉な空き家の売買に関する特例に関する注意点
「低廉（ていれん）」とは、値段が安いことを意味します。
平成30年1月1日より、低廉な空き家等の売買取引における媒介報酬額（仲介手数料）の特例」が施行されました。
内容は、低廉な家を売却する場合、400万円以下の不動産売買の際は、仲介手数料の上限を18万円にするというものです。
この場合買い主からの仲介手数料は、通常通りの上限になるため注意が必要です。
土地売買で土地の境界に関するトラブルと対策法
つぎに、土地の境界に関するトラブルについて紹介します。
売主と買主の間で境界の位置についての認識が異なってしまったり、隣地との境界線が曖昧になることがトラブルの原因です。
具体的にどのようなトラブル事例があるか見ていきましょう。
筆界特定制度によるトラブルと対策法
日本では「筆界特定制度」という手続きがあり、この制度を利用して土地の正確な境界を確定させることができます。
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法務局「筆界特定制度」
法務局の管轄で、以上のように定められています。筆界特定制度によってスムーズな解決が期待される一方で、トラブルになる危険性も高まります。
例えば、筆界特定制度は新しく、境界をきめるのではなく、筆界調査委員がもともとあった境界を決めるというものであるため、土地の所有者間で境界線に関する意見の相違がある場合、両者の対立を激化させることがあります。
特に、一方の当事者が制度の利用に強く反対する場合、感情的な対立が生じやすいです。
トラブルにならないために、売却前に隣接する土地所有者との間で境界線に関する合意を形成しておくことが重要です。可能であれば、共同で測量を行い、境界線を事前に確定しておくとよいでしょう。登記関連のトラブルと対策法
そもそも登記とは、土地や建物の所有権が変わった場合に、所有権を明確に登録することを指します。
登記関連でトラブルが発生する主な理由は、登記の過程における情報の不正確さ、手続きの遅れ、または不完全さに起因します。
これらの要因が組み合わさることで、土地や建物の売買、相続、その他の法的取引において重大な問題が生じることがあります。
例えば、登記簿に記載されている情報が実際の土地の状態や所有権と一致しない場合。より具体的に説明すると、面積や境界が誤って登記されている場合、それに基づく取引が無効になるリスクがあります。
登記手続きは多くの場合、複雑で時間がかかります。
これにより、必要な書類の提出が遅れたり、登記が完了するまでに時間がかかったりすることがあり、小さなみすがもトラブルの原因になることもあります。
対策法としては、土地家屋調査士や司法書士など、登記に詳しい専門家に依頼することで、手続きの正確性と迅速性を保証できます。また、所有権の変更や住所変更など、登記簿に反映すべき変更があった場合は、すみやかに登記を更新するようにしましょう。土地売買で土地調査に関するトラブルと対策法
土地売却を控えているユーザーが土地調査をする場合、どのようなトラブルが起こっているでしょうか。
この章では、土地調査に関するトラブルと対策法を解説していきます。
土壌汚染によるトラブルと対策法
土壌汚染とは、その問いを利用する人や周辺住民に健康被害が及ぶような有害物心で汚染された土地を指します。
人体被害が起こる可能性があるため、土壌汚染の有無は、土地売買を行う際に重要なチェックポイントとなります。
土壌汚染の調査をせずに売買契約を交わし、引き渡し後に土壌汚染が発覚すると、契約不適合責任が認められる可能性があります。
買い主を騙して危険な状態にしたということになるため、契約不適合責任に問われると、損害賠償を求められることもあります。
そのようなトラブルにならないために、事前の徹底した土壌調査と、売買契約における明確な条項の設定が必要です。土地の地下埋設物のトラブルと対策法
土地に埋設されている地下物の存在は、土地売買をする上でトラブルの原因となることがあります。
具体的には、古い井戸やセプティックタンクなどの設備が埋設されていることが後から発覚し、買主が追加の費用を要求するケースがあります。
売り主がその存在を知らなかったり、あるいは意図的に伝えなかったケースが考えられますが、どちらにせよ売買契約後に発覚すると土壌汚染の時と同様に「契約不適合責任」がとわれる可能性があります。
このような問題を回避するためには、売り主は事前に土地の確認を行い、埋設物の有無を確認することが必要です。買い主もまた、購入前の調査や専門家への相談を行い、土地の状況をしっかりと把握することが重要です。
また、一点抑えていていただきたいのが、土壌汚染と地下埋設物の調査は、非常に強くおすすめしますが、実施義務は発生しません。
しかし、売却後に売却契約に含まれていない事項が見つかった際に、契約破棄や賠償金請求などが生じる可能性があるため、リスクを取りたくない方は調査をするようにしましょう。
土地売買における契約に関するトラブルと対策法
土地売却における契約は、多くの場合、複雑であり、売買活動をすすめる中で多様なトラブルが発生する可能性があります。
ここでは、特に一般的な契約トラブルとそれらの対策法について説明します。
媒介契約で囲い込みで起こるトラブルと対策法
媒介契約においては、特定の不動産会社が土地を売却する権利を独占的に持つことがあります。
この際、不動産会社が意図的に売却情報を市場に広げずに独自のクライアントや条件の良い取引を待つことで「囲い込み」を行う場合があります。
これにより、売主は市場でより良い条件のオファーを見逃すリスクがあります。
対策法は、2点あります。まず媒介契約を結ぶ際は、契約の条項を明確にし、不動産会社がどのように土地を市場に出すかの方法について確認することが重要です。
また、複数の不動産会社の意見を聞くことも重要でしょう。 一つの不動産会社に依存せず、複数の意見を聞くことで、囲い込みのリスクを減らすことができます。
契約解除に関わるトラブルと対策法
売買契約後、特定の条件が満たされない場合には契約解除が発生することがありますが、おおきなトラブルに成る可能性が高いです。
これは、買主の資金調達失敗、重大な瑕疵発見、行政の許可が下りないなどの理由により起こることが多いです。
土地売買において契約解除は、違法ではありませんが、買主側の理由で、契約解除になった場合は手付金は支払うことになります。
仮に、売り主側の理由で売却解除になった場合は、手付金の2倍を支払う可能性もあります。
このようなトラブルにならないために、契約を結ぶ前に買主の資金状況を確認し、土地の事前調査を徹底的に行い、契約書には解除条件を明確に記載し、両方の当事者が理解していることを確認しましょう。
土地売買で土地の権利に関するトラブルと対策法
土地売却をする際は、まず、その権利があるかどうか再度確認することも大事です。
権利関係の問題が合った場合、売却そのものができない可能性があるため、各権利が誰になっているか書類上で確認するようにしましょう。
権利関連で多いトラブルを紹介していきます。
借地権が設定されている土地に関するトラブルと対策法
まず、借地権とは、建物を建てるために第三者から土地を借りる権利」のことを指します。
土地を使用している方と土地の所有者が異なっているという状態なので、借地権が設定されている土地を購入しても、所有権は手に入らないため、買い主と売り主の間で度々認識違いのトラブルが発生します。
もし、借地権を所有している方が、借地権を他社に譲渡するときは、土地の所有者の事前承諾が必要です。
その場合、建物の建替えしたのと同様に費用が発生し、その費用が高額になりすぎる場合にもトラブルが起こることがあります。
抵当権がついている土地に関するトラブルと対策法
金融機関と住宅ローンを組んである場合、必ずその不動産に抵当権がついています。
抵当権とは、住宅ローンなどでお金を借りた際に、土地や建物を借入の担保として確保する権利のことを指します。
基本的には、住宅ローンを組む際に決められ、住宅ローンが完済されるまで抵当権を外すことができない形となっています。
そのため、抵当権がついた土地を売買しようと考えている方は、抵当権の抹消をする必要があります。
一点注意していただきたいのが、住宅ローンを完済し終わってあとでも、抵当権は自動的に外れることがありません。
抵当権を抹消したい場合は、管轄の法務局で抵当権抹消の手続きが必要となります。戸建ても同時に売買したい場合に多いトラブル
土地と戸建てを同時に売買する際には、以下のようなトラブルが発生することが多いです。
これらのトラブルを事前に把握し、適切な対策を講じることで、スムーズな取引を進めることができるでしょう。
建物の瑕疵に関するトラブルと対策法
引き渡し後に、建物に隠れた欠陥がある場合、買い主が後で発見するとトラブルになります。
例えば、土地の埋設物や土壌汚染など、具体的に調べてみないと分からない専門的な情報だけでなく、家自体の建物の雨漏りやシロアリ発生の有無についても売主は瑕疵について正確に告知する義務があります。
そのため、売り主が故意または過失により建物の欠陥を告知しなかった場合、買主が訴訟を起こす可能性があります。
対策法として、まず告知書では、理科埋設物や土壌汚染のときと同様に、基本的には、包み隠さずい記載するようにしましょう。
また、売買契約書で契約不適合責任の免責条項を設けるようにしたり、売主が瑕疵保険に加入することで、万が一のトラブルに備える方法もあります。
残置物のトラブルと対策法
残置物とは、売り主が引越し後に家具や家電、ゴミなどを残していくことで、買い主がその処分に困るケースがあります。
これにより、処分費用や手間がかかり、買い主との間でトラブルが生じることがあります。
対策法として、売主と買主の間で残置物について事前に確認し、何を残すか明確に合意すると良いでしょう。
また、合意する際は、口頭での合意ではなく、契約書に残置物の取り扱いについて詳細に記載し、売主が責任を持って撤去する旨を明記することもポイントです。
また、引渡し前に再度現地確認を行い、残置物の撤去が完了しているか確認することで、トラブルを防ぐことができます。
設備故障のトラブルと対策法
エアコン、給湯器、キッチン設備などの設備が引渡し後に故障し、買い主が修理費用を負担することになる場合があります。
これにより、売主に対して修理費用の補償を求めるトラブルが発生します。
トラブルの対処法として、売り主は引渡し前に全ての設備が正常に動作するか確認し、必要な修理やメンテナンスを行うようにしましょう。
もし、引き渡し前に対応ができない場合は、売り主側から設備の状態について正直に告知し、問題がある場合は事前に買い主に伝えるようにします。
また、先述した通り、契約書に設備の状態を詳細に記載し、引渡し後の責任範囲を明確にして合意を取ることでトラブルを防ぐことができます。
最後に忘れてしまいがちですが、設備に関する保証書や取扱説明書を買主に渡し、設備の適切な使用方法を伝えるようにしましょう。
マンションも同時に売買したい場合に多いトラブル
次に土地と一緒にマンションも売買したい場合に多いトラブルと対策法を紹介します。
マンションの売買の際にも瑕疵に関しては、注意が必要ですがこの章では、マンションだからこそ起きてしまうトラブルについて紹介します。
管理規約の説明不足で起こるトラブルと対策法
前所有者が管理費や修繕積立金を未納している場合、買い主にその負担がかかることがあります。
また、買い主が購入後に管理費や修繕積立金の値上げが発生し、予想外の出費が生じるといったトラブルが発生することがあります。
対策法として、売買前に管理組合から未納金の有無を確認し、必要に応じて売主に未納金を清算させる方法や、管理組合の予算計画や修繕計画を確認し、今後の管理費や修繕積立金の見通しを把握する方法があります。
隣人や管理人とのトラブルと対策法
マンションで多いトラブルとして、隣人との間に騒音問題や共有部分の利用に関するトラブルがあります。
また、最初の倹約時に分かりづらく、またトラブルになりやすい項目として、管理組合の規約やルールに不満がある場合、買主が管理組合と対立することがあります。
トラブルの対策法としては、できるだけ、不動産会社や売り主から隣人や管理組合の状況を確認し、可能ならば現住者の評判や問題点を調査する方法があります。
また、管理組合の規約やルールを購入前に確認し、買主が理解し遵守できるかを確認するようにしましょう。
土地売買でよく起こるトラブルを未然に防ぐ方法
土地売買で予期せぬトラブルに見舞われることがありますが、実はほとんどのトラブルが適切な事前準備と対策が不足していることが原因で起きています。
この章では、土地売買におけるトラブルを未然に防ぐための効果的な方法を紹介します。
つぎの項目をしっかり抑え、スムーズな土地売買を目指しましょう。
情報収集の徹底し疑問点は事前に解消しておく
情報を十分に収集することで、不明確な点や疑問点を事前に解消し、誤解やトラブルを防ぐことができます。
土地の立地、面積、形状、用途地域、開発制限等、さまざまな情報が土地売買に影響します。
これらの情報を正確に把握することで、予期せぬ問題を避けられます。
事前の情報収集は、国土交通省のウェブサイトなどを参考に情報を得る方法や、土地の所在地の市区町村役場や地方自治体の都市計画課などでお問い合わせをするなどして、情報を得るようにしましょう。
また、売却の流れを事前に把握しておくことも、土地売買の成功の鍵となります。
あなたの不動産、
売ったらいくら？
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売ったらいくら？
弁護士や司法書士などの専門家の意見を取り入れる
土地売買の際には、弁護士や司法書士、土地家屋調査士などの専門家の意見を取り入れることが重要です。
専門家は、土地売買の法的手続きや専門的な知識を持っており、様々なトラブルを事前に回避するためのアドバイスが期待できます。
具体例でいうと、境界確定の際に、土地家屋調査士の意見を取り入れることで、隣地との境界トラブルを未然に防ぐ対策を打つことができます。
トラブルを事前に回避するためには、自分で調べた情報だけでなく、専門家の意見や助言を活かすことも重要です。
不動産会社には正確な情報を伝えておく
不動産会社とのコミュニケーションは、土地売買の手順において非常に重要です。
明確に伝えるべき項目として、まずは、「希望する販売価格、支払い条件、引き渡しの時期、取引条件」などの情報です。
上記の詳細を事前に決めて、不動産会社に伝えます。
もちろん不動産会社の担当者と相談しながら、決めていくことも可能ですが、自身でどうしても譲れないポイントがあるのであれば、事前に伝えておくようにしましょう。
また、契約書の内容を含め、取引に関わる全ての文書を確認し、理解していることを確認します。
疑問点は早めに解消し、すべての情報を透明に保つことが必要です。
信頼できる仲介業者の選定する
信頼できる不動産業者や仲介業者を選ぶことで、トラブルのリスクを低減できます。
過去に業者の不正や適切でない対応によりトラブルが生じたケースは数多く報告されています。
顧客の利益を最優先し、不正や不適切な行為を行わないという姿勢を持っている不動産会社を探しましょう。
信頼と実績のある業者を選定するためには、1社のみならず、複数の不動産会社に査定を依頼し、そのサポート体制や査定結果を比較する方法があります。一括査定サイトのイエウールを利用すると、完全無料で最大6社の不動産会社へ簡易査定依頼を送ることができます。
全国2300社以上の中からあなたの土地の条件に合った不動産会社を選んでくれるので、売却が初めての方でも安心して売却査定を進めることができます。
トラブルを極力減らしたい場合は「買取」を利用する
買取は、不動産会社が直接土地を買い取る方法です。
一般的な仲介売却とは違い、ステークホルダーが不動産会社だけになるので、トラブルになるきっかけが最も少なく済むということになります。
他にもメリットがあり、例えば、市場に出して買い手を見つけるよりも迅速に取引が完了するため、特に急いで現金化したい場合や、売却までの時間を短縮したい場合に有効です。
また、市場の状況や買い手の資金調達の不確実性が関係なく、買取なら取引が確実に行われます。
最後に、買取を利用すると、買い手を見つけるための広告活動や、複数の見積もりを取る手間が不要になります。また、物件の状態を良くするための修繕などの準備も必要がありません。
ただし、「買取」でもっとも発生する可能性が高いトラブルが、「買取を利用する場合、価格は市場価格よりも低くなる可能性がある点」を知らずに「不動産買取」を選んでしまったというものです。
しかし、トータルで見れば、手間や時間、不確実性を減らすことができるため、一定の条件下では非常に魅力的な選択肢となります。
これらの点を踏まえ、土地売買におけるトラブルを未然に防げるようにしましょう。
まとめ
土地売買におけるトラブルは、事前の情報収集や適切な対応で大部分が回避可能です。
このコラムを通じて、土地売買トラブルの代表的なケースとその対策法、事前にトラブルを防ぐための方法についての知識を深め、安心して土地の取引を進めることができるようにしましょう。