土地を一般の方に売るのではなく、国に売ることはできないかと考えたことがありませんか？
条件はもちろん厳しいですが、使っていない土地を国に売ることができるケースがあります。
すでに2023年の４月27日に相続した土地を国に引き取って貰う制度『相続土地国庫帰属法』が施行されました。
この記事では国や地方自治体に土地を売る方法や流れを詳しく説明します。一般的な進め方とは異なるため注意深く確認しましょう。
原則、土地を国に売ることはできない
土地を国に売るのは、原則難しいです。
国有財産法という法律により、国が必要だと判断した場合に限って、土地を国に売ることができると定められているためです。
例として、鉄道や道路、公共施設などの建設を予定している場所に土地がある場合などは土地を国に売ることが可能です。
したがって、ほとんどのケースでは、実際には土地を国に売ることはできないと理解しておきましょう。
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土地は国よりも自治体の方が売りやすい
しかし、諦めるのはまだ早いです。
実は、土地を国に売るのは難しくても、地方自治体であれば売れる可能性があります。
理由は、国よりも地方自治体の方が土地を必要としているケースが多いためです。
そのため、公的機関へ土地を売ることを検討しているのであれば、地方自治体に土地の売却を打診してみることをおすすめします。
また、場合によっては寄付という形であれば土地を譲り受けることを承諾してくれるケースもあります。
とはいえ、やはり地方自治体であっても土地を売れないケースは非常に多いです。
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土地を自治体に売る流れ
ここで、土地を自治体に売る流れを簡単に紹介しておきます。
- 売却の意向確認
- 評価と価格の提示
- 売買契約の締結
- 支払いと土地の引き渡し
- 登記の手続き
土地を自治体に売る場合には、土地買取申出書を届け出窓口に提出します。sosite,売却を検討している土地が自治体の必要とする用途に適しているか、自治体の担当部署に事前相談を行います。この段階で、土地の概要、位置、面積などの基本情報を提供します。
その後自治体による土地の評価が行われます。そして評価結果に基づき、自治体から売却価格の提示があります。もし、売却価格に納得がいかなかった場合は、交渉に入ることも可能です。
価格合意後は、売買契約を結び、払い条件、引き渡し時期、土地の利用条件などを確認します。
契約に基づき、自治体から売り主へ売却代金が支払われ、その後土地の所有権移転登記を行い、土地が自治体に引き渡されます。
最後に、土地売買が完了した後、法務局にて所有権以降の登記を行います。
不動産会社に買い取ってもらう場合についてまとめた記事はこちらになります。
土地を自治体に寄付する流れ
また、土地を自治体に寄付する際の流れについても簡単に紹介しておきます。
土地を寄付する場合には、売却する場合と同じく、まずは担当窓口に相談し、自治体による調査が行われます。
その後、土地が必要だと判断されたら寄付の手続きを行い、最終的に土地の寄付が完了するという流れです。
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土地を国や自治体に売れないときの対処法
最後に、土地を国や地方自治体に売ったり、寄付できない場合の対処法を紹介しておきます。
土地を所有している際絶対にやってはいけないのが、土地を放置してしまうことです。
固定資産税や維持管理費、水道・電気代の基本料金等、放置しておくだけで年間多額の費用が発生してしまいます。
そのため、もしも土地を国や自治体に売れなかった場合に備えて対処法を理解しておきましょう。
相続した土地なら相続放棄する
仮に土地が相続する、もしくは相続した土地であれば相続放棄をすることによって、売れない土地を抱えなくて済みます。
相続放棄とは、プラスの財産とマイナスの財産を相続する権利を放棄することです。
そのため、相続放棄を行うと、土地の所有者となることはないため、土地を抱えて処分方法に頭を悩ませる必要がなくなります。
ちなみに、相続放棄には「相続の開始を知った日から3ヶ月以内」というルールや、一切の財産を相続できないといったルールもあるため、慎重に判断することをおすすめします。
空き家バンクに登録する
また、土地の上に空き家となった家が建っている場合には、自治体の空き家バンクに登録するというのも有効な手段として挙げられます。
空き家バンクとは、居住者のいない空き家を活用して、地域の振興などに役立てることを目的として、自治体が空き家の買い手を探してくれる制度のことです。
もちろん、全ての地方自治体が空き家バンクを持っている訳ではないため、気になる方は所有している空き家の自治体に空き家バンクがあるかを確認してみましょう。
土地を活用する
土地を売れないなら活用するというのも一つの手段です。
駐車場やレンタル倉庫などとして貸し出したり、アパートを建てて賃貸物件として運用したりして、収益化を目指すのです。
初心者の方であれば、現実的な選択肢ではないことも多いですが、他に選択肢がない場合には、一度土地を活用できないかを不動産会社などに相談してみると良いでしょう。
他にも詳しく知りたい方は以下の記事をご確認ください。