土地を売りたいけど売れない!確実に売却する方法7つを紹介

土地を売りたいけど売れない!確実に売却する方法7つを紹介

「土地を売りたいけれど売れない」という状況は、土地所有者にとって大きなストレスになりますよね?「私の土地がなぜ売れないの?」と疑問に思っている土地所有者は多くいらっしゃいます。

土地がなかなか売れなくても、売れやすくする改善策は7つあり、それでも売れず、どうしても土地を手放したい場合は寄付や無償譲渡、相続放棄、専門の会社に買取依頼、などの選択肢があります。

この記事では、売れない土地を売るためのコツや土地売却の手順について解説していきます。

「不動産を売りたい」と考えている方へ
  • 「不動産を売りたいけど、何から始めれば良いのか分からない」という方は、まず不動産一括査定を
  • エリアに強い優良企業の査定結果を比較することで、最高査定額が分かります
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もくじ

あなたの不動産、
売ったらいくら?

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「まずは土地売却の基礎知識を知りたい」という方は、こちらの記事をご覧ください。

土地売却の基礎知識|準備、流れ、税金、高く売るコツ、相談先まで解説

田舎の土地を絶対売りたい人必見!売却方法や売るコツを徹底解説

土地は売れる?売れない?

土地に限らず、戸建てやマンションにおいても売りに出すとすぐに売却できるものと、売りに出してもなかなか売れないものに分かれます。

実は、不動産売買は二極化の時代とも呼ばれ、売れると思っていたが、土地が売れず困っている方も多くいます。

しかし、安心してください。土地は以下の理由から、一般的に売れると言われています。

土地価格の全国平均は3年連続で上昇傾向だから売れやすい

2024年公示地価の変動率は、用途別で見た場合、住宅地で1.4%から2.0%へ上昇幅を拡大させています。

公示地価とは、国土交通省の土地鑑定委員会が地価公示法に基づいて毎年1月1日に標準値を選定したもので、土地価格の目安として使われます。

2020年の不動産市場は新型コロナウイルスによって翻弄されたと言っても過言でもありません。しかし2024年の平均値は、コロナ前の水準を回復しています。

2024年公示地価の変動率(前年比%)

参照:国土交通省

表を見ていただいてもわかるように、東京・名古屋・大阪の三大都市でも、全容と平均で2.1%から3.5%上昇しています

住宅地だけで見ても、低金利の継続と、住宅取得支援の施策などにより土地中心部や利便性の優れたエリアは特に需要が高い傾向です。

土地が売れなかったら放置していてもいいの?

売れないならば、そのまま所有したままでいいかと考える方もいらっしゃいますが、土地は所有しているだけで、固定資産税がかかってしまいます。

土地の坪数と公示値価格によって固定資産は変わってきますが、毎年支払いを続けると考えると、負担が増えてしまいます。

また、固定資産税は、毎年1月1日時点で土地や物件を所有している人にかかる税金です。

そのため、不要な土地ならば、なんとか早いうちに手放したいと考える方も増えてきています。

次の章から、まずは土地売却の基礎知識を理解するところから始めましょう。

土地の査定から売却までの期間

一般的に、土地を売却する全過程には約3~6ヶ月程度の時間がかかります。ただし、土地の特性や市場状況、さらには買い手との交渉次第で、この期間は短縮したり延長したりする可能性があります。

STEP
  • 土地査定[1週間]
  • 不動産会社選び・媒介契約締結
  • 売却活動開始[1-3ヶ月]
  • 売買契約の締結
  • 決済・引き渡し・確定申告[1-2ヶ月]

土地が特定の用途制限や法的な制約を受けている場合、売却までの時間がさらに長くなる場合も考えられます。また、急いで売りたい場合は、価格を下げて市場に出す、またはオークション形式で売るといった選択肢もあります。

土地の売却期間は準備から引渡し完了まで約3ヶ月!流れに合わせて紹介

期間内で土地が売れない理由とは

3-6ヶ月ほどかかる土地売却ですが、その期間内で売却完了できない場合、どのような問題があるのでしょうか?期間内で土地が売れない理由を簡潔に挙げます。

  • 設定価格が市場相場よりも高すぎる
  • 土地需要の低いエリアにある
  • 隣地との境界が未確定でトラブルになる恐れがある
  • 形状や利用制限、地盤の問題がある
  • 騒音・悪臭・景観の悪さなど環境に問題がある
  • 不動産会社による広告・宣伝の不足

売りたいけど売れない土地を売却する方法7選!

土地を売りたいけど売れない場合でも売却する方法はあります。

土地を売り出しているにも関わらず、うまく売却が進まない場合は、どのようなところに気をつけると、売れない土地がより売却されやすくなるでしょうか。この章では、イエウールが選定した売れない土地を売却する方法を7つ紹介していきます。

  1. 売出し価格を安くする
  2. 不動産会社との契約方法を変えてみる
  3. 土地の条件を改善する
  4. 土壌汚染調査を実施する
  5. 隣地所有者に相談する
  6. 土地の境界を確定する
  7. 空き家バンクに登録してみる

売り出し価格を安くする

まず、1つ目に、土地を売却したいが、売れない理由として、売り出しの価格に問題があるかもしれません。安くても売りたい場合には、売出し価格を安く設定することが大切です。
目安としては査定価格から20%程度下げましょう

高すぎる売出し価格から価格を大幅に下げれば「何か問題のある土地なのでは・・・」と見送られたり、「もう少し待っていればもっと下がるだろう」と足元を見られたりします。
何を優先させるかを考えたうえで、価格戦略を策定することが大切です。そして、適切な価格戦略を策定するためには、複数の不動産会社から査定を受けて、査定価格の妥当性を検証しましょう。

売れにくい土地を売却した方の体験談を紹介します。どういった点を工夫し、どうやって売却に成功したのでしょうか。見ていきましょう。

売りにくい土地の売却体験談①

不動産種別土地
イニシャルS.K
年代40代
性別男性
世帯人数2人
エリア京都府綾部市

参考:みんなの不動産売却体験談

この方の売却価格実績
  • 土地を購入した時の価格:0万円
  • 土地を査定に出した時の価格:200万円
  • 土地を売り出した時の価格:200万円
  • 土地が実際に売却出来た価格:120万円
STEP
  • 売却検討時期:2020年08月
  • 査定依頼時期:2020年08月
  • 会社決定時期:2020年09月
  • 売却活動開始時期:2020年09月
  • 売却完了時期:2021年01月
  • 決済(引き渡し)時期:2021年03月
売却理由
  • 田舎の土地を売却しようと、ネットや実際の店舗に赴くなど対応した。田舎の土地なので売却できるかどうかが不安だったが、たまたま購入希望者が約4ヶ月で現れ、価格は値切られたが売却できた。
会社の探し方・査定方法
  • まずはネット検索で「不動産売買」「土地 売却」などのキーワードで探し、ネットの一括査定を行った。次に地元の不動産業者数件にメールを送り、対応が良かった1社とメールと電話のやりとりをしてから実店舗に訪問して相談を行った。
会社決定理由
  • 対応がよかったことと、地元に強い不動産会社であったことが決め手となった。田舎の土地で車で2時間かかるので、しょっちゅう行くこともできなかったため、やりとりがメール、電話で行えることも決めてとなった。(結果的には何回か現地に行く羽目になったのは不満でしたが)
売出価格決定理由
  • とくに不満はなかったが、買いたいという希望者と希望価格で差があったことはまあまあ痛かった。ただ不要な土地であったので買ってくれる人がいたらある程度の金額で妥協しようと思っていたので、仕方ないかと。売り出し価格は全て不動産屋任せにしました。その土地の基準がわからなかったので。

売りにくい土地の売却体験談②

不動産種別一戸建て
イニシャルF.H
年代60代
性別男性
世帯人数2人
エリア神奈川県綾瀬市

参考:みんなの不動産売却体験談

この方の売却価格実績
  • 一戸建てを購入した時の価格:0万円
  • 一戸建てを査定に出した時の価格:900万円
  • 一戸建てを売り出した時の価格:900万円
  • 一戸建てが実際に売却出来た価格:850万円
STEP
  • 売却検討時期:2019年04月
  • 査定依頼時期:2019年04月
  • 会社決定時期:2021年03月
  • 売却活動開始時期:2021年03月
  • 売却完了時期:2021年11月
  • 決済(引き渡し)時期:2022年02月
売却理由
  • 比較的不便な場所、狭い土地で、古屋もあったため、どう売却するか考えが無かった。ど土台も大谷石で、不動産屋によって、査定に大きな見解の相違があり、売却価額も他の不動産屋たちでは、定まらなかった。
会社の探し方・査定方法
  • ネット査定を間をおいて数回して、やっと積極的に工法の提案を含めた、能力ある不動産業者にめぐり会えた。地元とはいえ比較的遠方の不動産屋でしたが、フットワークが良く、即古屋の取り壊しの計画もあり、土地として売却を始めることができた。
会社決定理由
  • 古い家の取り壊し、大谷石の土台壁を含めた、積極的な提案。売却への自信。隣の家と相談して迷惑のかからないような古屋解体工事の提案をしてもらい、実行した。
売出価格決定理由
  • 数件の査定を参考に、不動産業者の周辺調査と価格動向から、適切な売却価格を提案してもらい、売り出しから半年のはんのう反応を見ながら、最終的には買主の希望を受け入れて、50万円値引きして売却を決定した。

売りにくい土地の売却体験談③

不動産種別土地
イニシャルT.I
年代30代
性別男性
世帯人数4人
エリア千葉県印西市

参考:みんなの不動産売却体験談

この方の売却価格実績
  • 土地を購入した時の価格:0万円
  • 土地を査定に出した時の価格:3000万円
  • 土地を売り出した時の価格:3000万円
  • 土地が実際に売却出来た価格:3550万円
STEP
  • 売却検討時期:2021年01月
  • 査定依頼時期:2021年02月
  • 会社決定時期:2021年03月
  • 売却活動開始時期:2020年12月
  • 売却完了時期:2021年07月
  • 決済(引き渡し)時期:2021年08月
売却理由
  • 相続した土地で荒地同然でしたので、扱いに大変困っておりました。土地の取引は全くの素人だったため、騙されることもあるんではないか、安心して取引できるかが不安でした。
会社の探し方・査定方法
  • 大手住宅メーカーより土地活用の打診をいただきましたが、出口がなかなか見えにくい賃貸事業よりも荒地同然であった土地が高値で売れる方法を望んでいました。ネットの一括査定を使ってとてもよい仲介会社様と取引することできました。
会社決定理由
  • 査定を依頼してからすぐに土地の現況調査まで行っていただき、価値を見出していただきました。少しでも高く売れそうな先を探していただいたのも良かったです。
売出価格決定理由
  • 住宅メーカー様から路線価格などをもとに価値を算出いただきましたが、相見積をすることで相場観よりも高値で売却することができました。売却金額にも満足しております。

不動産会社との契約方法を変えてみる

不動産売却を進める中で、不動産会社に仲介をお願いする場合は、媒介契約を結ばないといけません。媒介契約には「一般契約」「専属媒介契約」「専属専任媒介契約」の3種類あり、それぞれメリット・デメリットがあります。

契約に際して少しでも不安が残る場合には一般媒介での契約を行いましょう。一般売却では、自分で買い主を見つけることもできますし、複数の不動産会社と契約することが可能です。

一方で、「この会社だ!」と思える不動産会社がある場合には専属専任または専任媒介契約を締結することをおすすめします。この2つの契約は1社にしか売却を依頼できない契約ですが、短期集中的に買い手を探すことができます。
ただし、いくら信用できそうな不動産会社だとしても実際に販売活動を始めてみると上手く売れないということはよくあります。現在「専属媒介契約」「専属専任媒介契約」で契約している場合は、「一般契約」で複数の会社と契約を結び直すことで、不動産会社に緊張感を生むことができます。
また、専属専任・専任媒介契約の場合、契約の期間に3ヶ月間と定めがあり、売るまでの期限を決めてそれまでに売れないようであれば契約を切り替えるということを考えましょう。

土地売却のスケジュールの詳細については以下の記事をご覧ください。

媒介契約の成功事例を見ていきましょう。

【媒介契約の成功事例】

Aさんは、相続した土地の売却を複数の不動産会社の中から、B業者に頼もうと考えました。

そこで、Aさんは、まずはB業者の動きを見ようと思い、B業者と専任媒介契約を締結する際に「まずは1ヶ月間で契約したい」と申し出ました。
専任媒介契約は3ヶ月を越えない範囲であれば、どのような期間でも締結が可能であり、スキルを持つ優秀な不動産会社であれば、1か月間でもある程度の成果を示してくれると考えたためです。
B業者は期待通りの売主の立場に立った売却活動を展開してくれたため、1ヶ月後に3ヶ月間で契約を更新しましたが、売却開始後2ヶ月で無事決済・引渡しをすることができました。

土地の条件を改善する

土地そのものの条件を売主としてできる範囲で対応し、改善することで売れる場合もあります。

例えば、土地の確定測量を行って、隣地所有者の立会い・確認のもと境界を確定させることにより、隣地所有者と境界についてトラブルがない土地であることが証明できます。
その結果、買い手に安心感を与え、土地の成約率が高まります。
確定測量は土地家屋調査士に依頼し、費用は隣地所有者の数や土地の筆数にもよりますが、30万円~80万円程度が一つの目安となります。

また、土地が広すぎる場合には買い手が買いやすい面積に分筆して売却する方法があります。
ただし、この場合2点気を付けなければならないことがあります。

接道義務を満たさなければならない

まず1点目は、分筆した土地や残った土地すべてが、接道義務を満たすように分筆しなければならないことです。

接道義務とは、建物を建てる場合、幅員4メートル以上の建築基準法上の道路に2メートル以上接することをいいます。
分筆した後に残りの土地が接道義務を満たさなくなってしまうと、建物が建てられなくなり、土地の価値が著しく減少してしまいます。分筆する場合には、接道義務に気を付けて行う必要があります。

宅地建物取引業法上の規定

2点目は、宅地建物取引業法上の規定にしたがって不動産会社に買い取ってもらうです。

宅地建物取引業法では、宅建免許を持たない者が反復継続して不特定多数の人に土地や建物を販売することを禁止しています。
土地1区画であれば問題ないのですが、2区画を売却した場合、反復継続的取引とみなされ、業法違反を問われるリスクがあります。
そのため、2区画目は次の年に売却するなどの方法を取るしかありません。
そのため、広い土地は一括で不動産会社に買い取ってもらうことも視野に入れましょう。

土壌汚染調査を実施する

土壌汚染の可能性がある土地を売却する際に、土壌調査を行い、買い主に告知することにより、土地の売却がしやすくなります。
すべての土地の土壌調査はお客様の負担が大きすぎるため、まずは簡単な土壌調査で,土壌汚染の可能性があるかどうかを判断することおすすめします。
例えば、過去の航空写真や古い地形図などから土地の地歴から土壌汚染の可能性を判断する方法があります。
費用は、約15万円程度からとなっております。
もし、地歴調査で、土壌汚染の可能性が出てきた場合は、表層調査を行ったりもします。
これは、通常の売却時に採用される方法で、表層50cmの土壌のサンプリングを行い、物質ごとに科学的に調べていく方法です。

その他、より詳しい土壌調査に関しては、こちらの記事をご覧ください。
土地売却時の境界確認はどう判断する?確定測量・土壌汚染調査も解説

隣地所有者に相談する

よく「隣地は倍出しても買え」という言葉を聞きますが、それだけ隣地を取得することは価値が高いと言われています。

そのため、土地を売却する場合は、まず隣地所有者へ打診することが大切です。
あなたの土地と隣地が合わさることで、土地の接道間口が広がったり、地形がよくなったりなど、土地の価値が向上する可能性があるからです。

あなたは売りたい土地が売れ、隣地所有者は土地を取得することで資産価値が上がるという、まさにWin-Winの関係が築けます。
ただし、隣地所有者が倍の値段で買ってくれることは望めません。
それどころか、こちらから持ちかけたのであれば足元を見て、買い叩いてくる可能性もあります。

しかし、なかなか売れない土地の場合は、大幅に値引きした価格でも処分できることを目的として、思い切って売却してしまうのもひとつの手です。
いくら足元を見られたと感じても、冷静に判断することが大切です。

土地の境界を確定する

土地の売買する際に、売り主は土地の境界を明示することが義務付けられているため、きちんと境界を確定していく動きが必要です。土地の境界には2種類あります。1つ目が隣地との私有地との境である「民々境界」で、2つ目が道路との境界である「官民境界」です。境界が未確定のままだと気づかずに、境界を超える「越境」となってしまい、民法に違反する可能性があります。
「境界確定測量」は、測量会社に依頼し、土地家屋調査士または測量士に測量してもらいます。

「民々境界」の場合、確定測量に約35万~80万円ほどかかり、「官民境界」の場合は、境界の確認に国や行政の確認が入るので費用面は高くなり、60万~80万円ほどが相場になっています。

境界が確定するまでに、半年以上時間が時間がかかる場合もあるので、時間にはゆとりを持って依頼してください。

空き家バンクに登録してみる

市町村、自治体主体となって運営している「空き家バンク」は、所有している空き家を貸したい人や売りたい人が登録しています。
空き家バンクのホームページやメディアを介して、情報を提供する仕組みになっています。
この情報を元に、空き家や空き地を買いたい人や借りたい人が観覧できる仕組みです。
増え続ける空き家や空き地を有効利用し、地域の活性化を図る目的で行われています。
空き家バンクへの登録は、各市町村によって異なるため、各市町村の運営するホームページから確認が必要です。

  • 売出し価格を査定価格から20%下げる
  • 不動産会社との契約は3種類[一般契約] [専属媒介契約] [専属専任媒介契約]
  • 現状に合わせて適切に媒介契約を見直す
  • 売主でできる土地の条件改善を考える
  • 土壌汚染の可能性がないことを証明する
  • 隣地所有者と商談してみる
  • 市町村や自治体主催の空き家バンクも検討してみる

それでも売れない土地をどうしても手放したい場合はどうする?

これまでに紹介したさまざまな手を尽くしても土地が売れない場合、売却以外の手段を考えるしかありません。売却以外の手段とは、寄付や無償譲渡、不動産会社の方に買い取ってもらう、土地の相続を放棄するの4つです。
ここでは、それぞれの方法や注意点について説明します。

  1. 寄付する
  2. 無償譲渡をする
  3. 相続財産ならば相続を放棄する
  4. 専門の買取会社に買い取ってもらう

土地を売りたいけど売れない!確実に売却する方法7つを紹介

寄付する

土地は所有しているだけでコストと手間がかかります。どうしても土地が売れない場合に、土地がある自治体の方へ寄付するという方法があります。もちろん独断で行うことはできないので、まずは寄付を打診して、検討していただくことになります。
自治体は、地域の方の税金を使って、土地の維持をしなければならないため、土地の活用法や、地域の方にとって意義のあるものになるかどうか考えた上で判断しなければなりません。
検討した上で、受け取りを断られるケースも出てきますので、注意が必要です。

いらない土地を放棄・手放す方法から活用法まで徹底解説

無償譲渡

無償譲渡は譲渡する側の条件や譲渡された側の条件があります。

無償譲渡では個人に贈ることが重要

土地を無償譲渡する相手は、法人や自治体でなく「個人」であることがポイントです。
なぜなら、相手が個人の場合は贈与の仕組みが利用できますが、法人や自治体相手では無償譲渡しても贈与にならないためです。

贈与なら税金がかからない可能性もある

個人から個人へ土地が無償譲渡された場合、譲渡された個人に贈与税が課税されます。ここで注意しなければならないのが、贈与税は財産をもらった人に課税されることです。

贈与税は暦年課税であり、課税対象期間は1月1日から12月31日までの1年間です。この1年間に贈与された財産が、基礎控除110万円以下であれば贈与税は課税されません

土地の評価額(路線価により計算)が110万円以下であれば贈与税を納める必要はありません。
売れない土地が田舎にある場合などは、評価額が110万円以下であることも十分考えられます。

みなし譲渡所得について

法人に土地を無償譲渡した場合は、時価相当額の売却代金を受け取ったとみなされて、みなし譲渡所得が発生するので、注意が必要です。みなし譲渡所得は下記の計算式で求められます。

■ みなし譲渡所得の計算方法

みなし譲渡所得=土地の時価-(取得費+譲渡費用)

つまり、通常の土地売却の場合と同じこととなりますが、売却代金を受け取っていないため、譲渡所得が発生した場合はその分マイナスとなります。

「土地売却の基礎知識を知りたい」方は、こちらの記事をご覧ください。
土地売却の基礎知識!売却の流れやかかる費用の金額、注意点などを詳しく解説

隣地所有者も譲渡ならOKの可能性もある

隣地所有者の中には「土地を買うのは嫌だが、無償譲渡であればOK」と考える人もいるかもしれません。
売却の相談をした時には拒絶されたとしても、方針を無償譲渡と決定したのであれば、優先的に打診してみる価値があります。

ただし、前述のように贈与となるために、土地をもらった人には贈与税が課税され、その他所有権移転時には登録免許税や登記費用、不動産取得税などの費用が発生します。
トラブルを避けるためにもこれらの費用がかかることは事前に説明しておきましょう。

状況によっては、こちら側である程度負担することや司法書士に依頼せずに自分で所有権移転登記を行うなど、工夫をする必要があります。

相続財産の場合は相続を放棄する

亡くなられた方のマイナスの財産(借金など)だけでなく、プラスの財産(土地、不動産など)を相続財産として受け継ぐことがありますが、相続放棄という方法を取ることができます。相続放棄をすることで納税義務が発生しなかったり、借金を肩代わりしなくても良いという利点がありますが、相続放棄の際に注意していただきたい点が2点あります。

1つ目に、相続放棄では、放棄するものとしないものを取捨選択ができません。例えば、一軒家と田舎に広い土地があったとしましょう。田舎の土地がいらないからといって、一軒家は相続し、土地だけ相続放棄することはできません。

2つ目は、相続放棄をしたとしても、土地の管理義務は残るので注意が必要です。例えば、法定相続人になる人全員が相続を放棄した場合などが当てはまります。承継者がいない土地や財産は、最終的には国へ帰属しますが、それまでの間は、相続放棄した人に財産の管理義務があります。

専門の買取会社に買い取ってもらう

最後に売れない土地を確実に手放す方法として、専門の買取会社に依頼して直接買い取って貰う方法があります。
土地活用のノウハウを持っている不動産業者だからこそ、一般的に売るのが難しいような土地でも適正価格で買い取ってくれる可能性が高いです。

しかし、どの不動産会社も売却が難しい土地を買い取リできるわけではありません。なかなか売れない土地があるなら一括査定サイトを使うのも1つの手です。
土地がなかなか売れない場合、価格設定や不動産会社の力量不足などが原因となっている可能性は高いと考えられます。そんな時は、不動産一括査定サイトを利用してみてはいかがでしょうか。

土地買取のメリット・デメリットは?仲介との違いを解説

売りたいけど売れない土地をきちんと売る手順

売れない土地をきちんと売るためにはいくつかの手続きと戦略が必要です。以下で詳しく説明していきます。

STEP
  • 専門家に相談
  • 土地の魅力を高める
  • 正確な価格設定を行う
  • 販売方法を選定
  • 広告・宣伝を行う
  • 契約手続き
  • 引き渡し

まずは専門家に相談

売れない土地がある場合、最初にすべきことは不動産専門家や土地活用のコンサルタントに相談することです。このプロセスは非常に重要で、例えば、あるAさんが自分の土地が商業エリアに近いと知らなかった場合、住宅用として安く売ってしまう可能性があります。逆に、専門家に相談することで、その土地が商業エリアに近いと判明すれば、価格を適切に設定することが可能になります。このステップで土地の評価価格、土地の利用可能性、近隣の地価といった専門的な情報を得られます。

誰にどうやって依頼するか?

不動産会社

  • 地元の不動産会社や大手の不動産会社に直接連絡を取るか、ウェブサイトでの一括査定サービスを利用します。
  • メリットは地域の土地相場や買い手をよく知っていますが、売却成功時に手数料が発生する場合があります。

土地活用コンサルタント

  • インターネットで専門家を探すか、紹介を受けて直接連絡します。
  • メリットとして土地の有効活用や最適な売却方法について詳しいアドバイスがもらえますが、コンサルティング料が発生する場合があります。

弁護士・税理士

  • 地元の法律事務所や税理士事務所に直接相談に行く、もしくはオンラインで依頼します。
  • メリットは売却に関する法的・税的な問題を解決してくれますが、こちらも専門的なアドバイスのために費用がかかることが多いです。

オンライン不動産マーケットプレイス

  • ウェブサイトやアプリで簡単に土地情報を掲載できます。
  • これでは幅広い層に露出することができますが、 自分自身で買い手を見つけ、手続きを進める必要があります。

どの方法もそれぞれメリットとデメリットがありますので、売却する土地の状況、自分自身の経験や知識に応じて選んでください。何度も言いますが、複数の方法を組み合わせることで、より効率的な売却が可能です。

土地の魅力を高める

次に考えるべきは土地自体の魅力を高めることです。例として、Bさんが所有する土地が少し荒れている場合、整地や草木の剪定を行うと、見た目が良くなり買い手がつきやすくなります。近くに新しいショッピングモールができるなどの開発計画があれば、その情報を強調してアピールすることも有効です。

正確な価格設定

Cさんのように、土地の価格を高すぎると思って安易に値下げをしてしまうと、逆に買い手が疑ってしまう可能性もあります。逆に高すぎても同様です。こちらも専門家のアドバイスを参考に、適正な価格設定をすることが非常に重要です。

販売方法を選定

土地を売る方法は大きく分けて二つあります。Dさんは不動産会社に全てを依頼し、手間をかけずに売却できました。一方で、Eさんは自分でオンラインの不動産マーケットに出品して買い手を見つけました。どちらの方法もそれぞれのメリット、デメリットがありますので、状況によって選んでください。

広告・宣伝

Fさんは土地の広告を地元新聞に出すだけでなく、SNSでも積極的にアピールしました。これによって多くの問い合わせがあり、成功したケースです。広告は多角的に行うことで、多くの買い手の目に留まる可能性が高まります。

契約と手続き

Gさんは買い手が見つかった後、専門家のアドバイスを受けながら契約を進めました。特に土地の権利関係、隣地との境界確認などは専門家と共にしっかりと確認しました。

引き渡し

最後に、Hさんのケースでは買い手が全額を支払った後、土地の権利を移転しました。この段階で不動産専門家がしっかりとサポートしてくれれば、スムーズに手続きが完了します。

以上が売れない土地をきちんと売るための基本的な手順と具体例です。計画をしっかりと立て、専門家と協力して進めていくことが成功への鍵となります。

売りたいけど売れない土地を売却する際にかかる費用

仲介手数料

土地の売却には不動産会社が関わる場合が多いです。その際、成功報酬として仲介手数料が発生します。この手数料は、土地売却価格の数パーセントに設定されることが多く、契約後に売却が成功した場合に支払われます。

この手数料は売却価格の約3%+6万円程度が一般的ですが、会社や地域によっては異なる場合もあります。例えば、500万円の土地を売却した場合、手数料は約156,000円(500万円 x 0.03 + 6万円)になります。

測量費用

土地の境界を明確にするための測量には費用がかかります。一般的には、数万円から数十万円が必要です。具体的には、小さな土地であれば5~10万円、広い土地であればそれ以上と考えてください。

その他の書類作成費

売買契約書や登記に必要な書類作成にかかる費用もあります。公証役場での公証手続きには2万円〜5万円、登記に必要な書類作成には1万円〜3万円が一般的です。

税金

売却によって発生する譲渡所得税は、土地の売却価格と購入価格(または評価額)との差額に対してかかります。この税金は約15%~50%となります。売却価格が500万円で購入価格が300万円だった場合、200万円の譲渡所得が発生し、その15%〜50%が税金となります。

清掃費用

土地に何らかの構造物(例えば、古い倉庫やシェッドなど)がある場合、それを取り除くための費用がかかる可能性もあります。

すぐにかかる費用としては、測量費用やその他の書類作成費が考えられます。これらは売却活動を始める前や途中で必要になるため、早めに準備しておくと良いでしょう。それ以外の費用は基本的に売却後や契約後に発生します。規模な撤去であれば数万円、大規模なものであれば数十万円以上かかる場合があります。

それぞれの費用はケースバイケースで変わるため、具体的な金額を知りたい場合は、不動産会社や専門家に相談することをお勧めします。

売れない土地の売却には不動産一括査定サイト【イエウール】がおすすめ

不動産一括査定サイトとは、あなたの土地の所在地や面積などの物件情報とあなたの氏名やメールアドレスなどの個人情報を入力するだけで、複数の不動産会社から査定を受けられるインターネットのシステムです。

複数の不動産会社の査定価格を確認することができ、あなたの土地の売却にあたっての注意点や強み・弱点なども提案してもらえる可能性があります。

中でもおすすめな一括査定は、田舎の土地でも売れる「イエウール」です。

不動産一括査定サイトを上手に活用して、あなたの土地の一刻も早い売却を実現しましょう。

もし、思い入れのある土地や、資産性のある土地なら手放さずに活用するという選択肢もあります。さまざまな土地活用方法を一括で比較検討したいとき「イエウール土地活用」を使えば、無料で最大10社の活用プランを受け取ることができます。

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