土地を手放すと決めたとき、いざ売るためにはどこに相談したらいいのかよくわからないですよね。
土地を売りたいとき、最初の相談先は不動産会社がオススメです。
基本的には不動産会社に相談しながら土地を売る準備を進めて、必要があれば困りごとをその道の専門家に相談するとよいでしょう。
具体的な相談先は、登記の相談は司法書士や法務局、測量の相談は土地家屋調査士、税金の相談は税理士、法律相談は弁護士、確定申告の相談は国税庁、空き家の相談合は市役所、農地を売る相談は行政書士にそれぞれ相談することをオススメします。
とはいえ、土地を売るときの相談先が相談したい内容次第で変わるとなると、複雑に感じる方も多いのではないでしょうか。
この記事では、安心して相談できる場所と相談方法を相談したい内容ごとに分けて紹介していきます。
「まずは土地売却の基礎知識を知りたい」という方は、こちらの記事をご覧ください。
土地を売りたい人はまずは不動産会社に相談しよう
「土地を売りたい」と考えている方がまず最初に相談するべきなのは不動産会社です。
不動産会社には、土地を売る流れや費用、期間、注意点、高く売るコツ、早く売るコツなど土地を売るために必要なことを色々と相談できます。また、土地の査定を依頼すれば、実際に土地を売るときにいくらくらいの価格で売れそうかを聞くこともできます。
不動産会社に土地の価格を査定してもらったり、相談をしたりしても無料のため、少しでも土地を売りたいという方は、まずは不動産会社に相談してみましょう。
不動産会社に相談する方法
不動産会社に相談するとしても、「どこに相談すれば良いか分からない」と思う方もいらっしゃるのではないでしょうか？
そんな場合は、全国の優秀な不動産会社の中からあなたにピッタリの不動産会社を複数社厳選して提示できる「イエウール」のご利用がおすすめです。
「イエウール」は国内No.1の不動産一括査定サイトであり、土地を売ることについて不安があるという初心者の方であっても、無料で安心してご利用いただけます。
あなたの不動産、
売ったらいくら？
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土地を売る際の登記の相談は司法書士や法務局
土地に抵当権が設定されている場合には、土地を売る前に抵当権を抹消するための登記を行う必要があります。
抵当権とは、銀行などの債権者がその債権を回収できるまでの間は、土地を担保に取ることができるという権利のことです。少し難しく感じるかもしれませんが、土地を購入するために銀行などから借金をした場合、返済するまではその土地を自由に売ることができないということを理解しておけば問題ありません。この抵当権は、ローンや借金などを完済すれば登記によって抹消することができます。
司法書士は登記の手続きを行ってくれるため、活用しましょう。自分で抵当権を抹消したい場合は、法務局に行くと相談に乗ってもらうことができます。司法書士や法務局に相談する方法
司法書士事務所を探すときは、検索サイトで「地名＋司法書士事務所」と検索すると探すことができます。上記の方法でうまく探せなかった場合は、日本司法書士会連合会のホームページで司法書士を検索できるため活用しましょう。
法務局に相談する場合は、地域ごとにある法務局のホームページから予約できます。「地名＋法務局 登記相談」などと検索すると、予約方法を見つけることができます。
土地を売るための測量の相談は土地家屋調査士
土地を売るためには、自分の所有している土地の境界を確定しておく必要があります。
ややこしい話に聞こえますが、こちらも簡単に説明すると、どこからどこまでが自分の所有する土地なのかを正式に確認しておかなければならないということです。
手元に「確定測量図」と書かれた書類があれば、隣地との境界が確定しているため問題ありません。無さそうであれば、境界を確定できていない可能性があるため、土地家屋調査士に測量を依頼しましょう。
確定測量図の作成は思っているよりも時間がかかることがあるため、土地を売ることを検討している場合には、早めに相談してください。
土地家屋調査士に相談する方法
土地家屋調査士事務所を探すときも、検索サイトで「地名＋土地家屋調査士事務所」と検索すると探すことができます。
測量は隣地の所有者立ち合いの下行うため複数回かかる場合もあります。そのため、ご自分の土地から遠すぎない場所を選ぶようにしましょう。
土地を売る際の税金の相談は税理士
買い手が見つかって土地が売れた場合、様々な税金がかかります。例えば、土地を売ることで手にした利益(土地の取得費用や売却費用 – 土地の売却価格)にかかる譲渡所得税があります。
これらの税金について、実際に土地を売る場合に、どの税金がどのくらいかかるのか、税金をできるだけ安く抑える方法はないのか、と気になる方も多いのではないでしょうか？
この場合は、税理士に相談してみるのが最も安心で正確です。
ただ、この税金を調べるためには、まずは土地の価格をできるだけ正しく調べておく必要があります。そのため、土地を売る際にかかる税金について気になる方は、不動産会社にも土地の価格の査定を依頼しておきましょう。
税理士に相談する方法
税理士に関しても事務所を探して相談することはできますが、相談料を取られてしまいます。
そこで、自治体が定期的に開催している「無料相談会」に参加してみることがおすすめです。ここでは、派遣された税理士に無料で話を聞くことができます。
無料相談会の日程は市区町村のホームページに載っているので検索してみてください。
土地を売る際の法律相談は弁護士
土地を売る際には、難しい法律関係の問題が勃発することや、自分だけではどう対処すれば良いか分からない問題に遭遇することもあります。
まずは不動産会社に相談してみるべきではありますが、不動産会社が対応できない法律関係のものについては弁護士に相談しましょう。
多くのケースで費用がかかってしまいますが、「土地を売ってしまった後に、法律的な問題が発覚して賠償金を支払うことになってしまった…」といったようなケースを予防するためにも、法律面での不安などがある場合には、きちんと弁護士に相談した上で対処しておきましょう。
弁護士に相談する方法
弁護士会が提供している相談サービスを使えば、比較的費用を抑えることができます。
日本弁護士連合会のホームページを見ると、地域ごとに法律相談センターを探すことができます。事前予約制なので、相談内容や場所を選択しながら予約を取っておきましょう。
土地を売った後の確定申告の相談は国税庁
土地を売った後は必ず確定申告を行う必要があります。
利益が出た場合でも損失が出た場合でも行う必要があり、場合によっては税金を支払わなくていいケースもありますが、どうなるにせよ、確定申告は必須です。
正しく行う自信がない場合は、国税庁に相談しましょう。確定申告の方法などを丁寧に説明してくれます。
国税庁に相談する方法
大体の相談は国税庁の電話相談センターで解決します。この電話相談は無料で行うことができます。
国税庁のホームページから検索すると電話番号が分かるため、積極的に活用しましょう。
土地だけでなく空き家の相談もしたい場合は市役所
不動産会社に相談しても、土地の上に売れない空き家があるといった理由で対応してもらえない可能性があります。
そんな時には地方自治体に相談して空き家バンクの活用を検討してみましょう。
空き家バンクとは、空き家の売出情報を公開しているホームページのことで、主に自治体が運営しています。買い手が見つからないと思っていた空き家付きの土地であっても、空き家バンクを活用することで売れる可能性があります。
空き家バンクについて詳しく知りたい場合は市役所に相談しましょう。
市役所に相談する方法
検索サイトで「地名＋空き家バンク相談」と検索すると、その地域の自治体への相談方法を調べることができます。一般的に、電話か直接窓口に向かう方法が多いです。
詳細は自治体によって異なるため、自治体のホームページをご覧ください。
農地を売るときの相談は行政書士
最後に、通常の土地ではなく農地を売りたいという方は行政書士に相談しておきましょう。
農地法などの法律の関係で、通常の土地(住宅用地)などとはルールが異なることが多いです。売却そのものに許可が必要だったり、農地ではなく、その他の目的の土地として転用するためにも許可が必要になります。
このような許可を得るための手続きは、行政書士に依頼することが一般的です。
行政書士に相談する方法
行政書士にはそれぞれ専門分野があるため、特に農地の転用・売却について詳しい事務所を選ぶ必要があります。
行政書士にも専門とする分野があるため、特に農地転用を専門に行っている事務所を選びましょう。日本行政書士会連合会のホームページから検索すると、場所が近く農地関連の業務に詳しい行政書士を探すことができます。
また、思い入れのある土地や、資産性のある土地なら手放さずに活用するという選択肢もあります。さまざまな土地活用方法を一括で比較検討したいとき「イエウール土地活用」を使えば、無料で最大10社の活用プランを受け取ることができます。