こんにちは、イエウール編集部です。
マンションを売りたいと思って売却活動を始めたものの、仕事や親族の都合でマンションの売却をやめたいと思われる方もいらっしゃいます。
マンションの売却情報がポータルサイトに載っている、不動産会社に買主探しもお願いしている…そんな中マンションの売却をやめることはできるのでしょうか？
マンションの売却は売主都合でやめられる？
既にマンションの売却活動を始めている場合、途中で売るのをやめられるのでしょうか？
売却活動はやめられる
売主がマンションの売却をやめることはできます。
売却活動中となると既に不動産会社と媒介契約を結んでいる状態となりますが、契約はあくまでもマンションを売る手伝いをするというもの。マンションを必ず売るという契約を結んでいるわけではないですし、最悪購入を希望する買主が現れたとしても、売主が合意をしなければ売買契約は結べません。
不動産会社が強制的にマンションを売却することはできないので、途中でも売却をやめることができるのです。
ただし、売却をやめたいタイミングによってはお金の支払いが発生する場合があります。売却活動をやめる時には注意が必要です。
売買契約後だと違約金が発生する
マンションの売却をやめるのは可能ですが、やめたいのが売買契約後になると違約金が発生します。
売買契約を結ぶ際には買主から売主へ手付金が支払われます。手付金の金額に決まりはありませんが、売却額の10％が相場。売買契約後に売るのをやめるとなると、この手付金の返還に加え違約金として手付金と同額を買主に支払うのが一般的です。つまり、手付金+手付金同額の違約金となるので、手付金の2倍の額になるということ。
また、不動産会社によりますが仲介手数料を不動産会社から請求される場合もあります。仲介手数料は売買契約を結んだ際に発生する成功報酬。売買契約を解消するのは売主の都合となるため、不動産会社によっては途中で売買がなくなったとしても請求されるでしょう。
口約束の売買契約はやめられる
売買契約を結んだ後とだとしても違約金を支払わずやめるのが可能な場合もあります。それは売買契約を口約束で行った場合。
民法では口約束でも契約が成立しますが、不動産の場合は高額取引であるため口頭だけの約束で契約成立するというのが認められる可能性はかなり低いです。書面での契約があって取引が成立したと認められることが多く、口約束の段階では違約金に関するお互いの合意も取れてませんし、違約金の支払いが発生する可能性は低いでしょう。
しかし、口約束でも買主は購入に至るまでに大きな判断をしたり、銀行と住宅ローンに関する相談をするなど膨大な時間をかけています。売却をやめたい場合は早めに言うようにしましょう。
マンション売却をやる際の注意点
マンションの売却を円滑にやめるためにはどんなことに気をつけると良いのでしょうか。いくつかありますが、代表的なものは以下になります。
媒介契約期間を終了してからやめる
売却活動をやめる際には不動産会社との媒介契約期間を過ぎてからの方がスムーズにやめられるでしょう。
不動産会社と結んだ媒介契約は基本的に途中で解約できません。不動産会社側が契約に定められているレインズへの登録や定期的な報告を怠るなど契約を違反をしていれば途中でも契約解除は可能ですが、そのような違反行為がなければ勝手に契約の解除はできません。
これは、不動産会社も同じでマンションが売れないからといって売主との契約を勝手に解除するということはできません。
多くの人が契約する専属専任媒介契約・専任媒介契約であれば、3ヶ月の期間で契約するのが一般的。3ヶ月を過ぎたタイミングで売却活動を終了するのがスムーズでしょう。
早めに不動産会社に相談する
マンションの売却をやめたいと思ったら早めに不動産会社に相談するようにしましょう。
マンションの売却をやめようか検討している間も物件情報はポータルサイトに掲載されており、買主から内覧の依頼が来ます。不動産会社や媒介契約の種類にもよるので一概には言えませんが、不動産会社に早めに相談することで、物件情報の露出を抑えてもらったり内覧希望を断ってもらうことが可能です。
不動産会社は売主のマンションを売却できるように、ポータルサイトに物件情報を掲載から買主の対応、売主への業務状況の報告など売主のためにさまざまな業務を行っています。早めに売却意思が無くなったことを伝えることで不動産会社はこれらの業務を行わなくて良くなります。
不動産会社によりますが、交渉次第では媒介契約途中でも売却活動をやめられるので、早めに相談し不動産会社に負担がかからないようにした方が良いでしょう。
まとめ
住み替えの予定だったが転勤が無くなり引っ越す必要が無くなった。離婚による財産分与でマンションを売却する予定だったが片方が住むことになったなど、さまざまな理由でマンションの売却をやめたいと思うことはあります。
売却活動が進むにつれやめづらくなるので、やめたい場合はできるだけ早く不動産会社に連絡を入れるようにしましょう。