コンビニの建設費はどれくらい?投資をする注意点まで解説

コンビニの建設費はどれくらい?投資をする注意点まで解説

コンビニを建設するにはどのくらいの費用がかかるのでしょうか。さらに経営を行うにはどの程度の費用が必要となるのでしょうか。

この記事ではコンビニの建設にかかる費用について解説します。さらに経営に必要な費用と建設にかけた費用をできるだけ早く回収する方法についても解説しますので参考にしてください。

コンビニ経営以外の土地活用について、詳しくは以下の記事をご覧ください。

最適な土地活用のプランって?
STEP1
土地の有無
STEP2
都道府県
STEP3
市区町村

コンビニの建設費の目安

コンビニの建設費の目安

コンビニは住宅を建設するのとは設備などが異なるため大きな金額が必要となることはなんとなく理解できるでしょう。では具体的に建物・内装にわけてどの程度の費用が必要となるのかをみていきましょう。

コンビニの建物部分の坪単価

コンビニの建物を建設するには60坪ほどの土地が必要となります。これは郊外に駐車場付きの店舗を構える場合の標準的な店舗面積から算出された坪数です。都市部では商業ビルの一部に小型の店舗を構えるというケースもあるでしょう。

この記事では標準的な60坪のコンビニを基準として費用を計算していきます。

建物部分については坪単価でおおよそ25万〜40万円が相場とされています。つまり60坪で計算すると1,500万~2,400万円が相場といえるでしょう。

コンビニの内装部分の坪単価

コンビニは外観も内装もほぼフォーマットが決まっています。そのため建築する側の自由度は低くなる点が特徴です。その代わりかかる費用の目安を立てやすい点はメリットといえるでしょう。

内装にかかる費用の相場は坪単価で10万〜20万円とされています。建物と同様におおよそ60坪で計算すると600万〜1,200万円が費用相場といえるでしょう。建物とあわせると2,100万〜3,600万円が
おおよその費用相場ということができます。

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コンビニ経営で建築費以外に必要な費用

こうしてみるとコンビニを建設するのは住宅を建設するのとさほど費用が変わらないと感じる人もいるかもしれません。ただし、コンビニの場合は建築費用以外に経営を行うために必要な費用がプラスされる点を理解しておきましょう。

ここからはコンビニ経営で建築費以外に必要となる費用について解説します。

フランチャイズ契約のための加盟金

コンビニは独立経営以外にフランチャイズ経営という方法を選択することが可能です。フランチャイズは同じ店舗名を名乗りながら独立経営を行う方法になります。製品や販売ノウハウなどがすでにマニュアル化されている企業に加盟することで経営のノウハウを供与してもらうことを、フランチャイジーと呼びます。

逆に経営ノウハウを提供する側をフランチャイザーと呼び、コンビニではセブンイレブンやローソン、ファミリーマートなど多くの企業がフランチャイザーに当たります。

フランチャイジーはフランチャイザーに対して加盟金を支払うことで経営ノウハウを供与してもらうのがフランチャイズのシステムです。

加盟金を支払うことで本部の看板をもらうことができ、さらには製品を利用することが可能になります。これらを利用するための対価として支払うのが加盟料です。加盟料は業者によって異なりますがおおよその目安は100万〜300万円ほどとされています。あくまでも目安ですので事前によく調べておきましょう。

オーナーの資格の取得費

コンビニの経営は誰でもできるわけではありません。取り扱う商品によっては資格を保持していなければならないものもあります。たとえば酒類がよい例です。酒類を販売する場合には酒類販売管理の資格を取得する必要があります。

販売のルールだけでなく陳列のルールなどを講習で学習することで取得可能な資格です。通常であれば受講料が4,500円ですがコンビニ経営の従事者であれば2,000円で受講可能となっています。

さらに食品を取り扱うためには食品衛生責任者の資格も取得する必要があります。ホットスナックやテイクアウトドリンクを取り扱うコンビニでは必須の資格です。7時間ほどの講習を受けて試験に合格すれば資格取得となります。受講料は10,000円です。

アルバイトを雇ううえで必要となるのが安全衛生推進者の資格になります。この資格は従業員が10〜49人の場合に必要となる資格です。講習を受講するだけで取得可能ですが、2日間の講習を受ける必要があります。受講料は地域によって異なりますがおおよそ10,000円〜となっています。

コンビニでは火を取り扱うこともあるため防火管理の資格も必要です。防火管理者には甲種と乙種の2種類があります。甲種は建物面積が300平方メートル以上の施設を管理する人が取得する資格です。標準的なコンビニは200平方メートルほどであるため乙種の取得で良いとされます。

参考までに示しておくと甲種は2日で10時間の講習を受けて7,500円の受講料です。乙種は5時間の講習で6,500円の受講料で取得することができます。

このようにコンビニ経営を行う場合には取得しなければならない資格が複数あり、それにかかる費用も用意しておく必要があるということです。

日々のランニングコスト

コンビニ経営をスタートしたら利益だけでなく日々のランニングコストについても計算してしっかりと資金繰りを管理する必要があります。日々のランニングコストとしてあげられるのは次の5点です。

  • 人件費
  • 賃貸料
  • ロイヤリティ
  • 原材料費
  • 光熱費

人件費は文字通り雇っている人に支払う賃金です。人件費は売り上げに応じて変動します。そのため目安を提示することが難しい数字になります。おおよそ売り上げの5%を人件費として計算するケースが多くあります。

たとえば1日の売り上げが70万円の店舗なら30日稼働して単純計算で2,100万円の売り上げになります。この5%が人件費と考えるとおおよそ105万円ほどになるということです。

オーナー自身が働く時間を増やせば人件費を抑えることができます。ただし肉体的精神的な負担を考えると人を雇った場合の人件費を事前に算出して経営しておくほうが安心です。

賃貸料とは建物を借りて経営している場合に発生する経費です。自分で建物を所有している場合には賃貸料ではなくローンの支払いがこれにあたるでしょう。

ロイヤリティはフランチャイズ本部に支払う費用です。フランチャイズ契約をした際に売上や粗利の一定割合を支払うという契約を交わすため、その数字に沿った費用を支払う必要があります。

原材料費は経営を行ううえで大きなウェイトを占める部分になるでしょう。商品の仕入れにかかる必要です。コンビニの場合は原価は売値の7割といわれています。そのため廃棄が多ければ多いほど原材料費がかさんでいくため商品の動きをよく把握して緻密に仕入れをコントロールする必要があるでしょう。

光熱費の相場は月25万円とされています。年間にすると300万円が光熱費として必要になるということになるでしょう。これはオーナーが節約を心がけることで多少の変動は可能な部分です。

定期的なコンビニの改装費

住宅と同様にコンビニも定期的にメンテナンスが必要です。おおよそ10年に1回のペースで改装を行うのが標準とされています。コンビニの改装には1,000万円ほどの費用が必要になると考えておきましょう。規模によって変動はしますが改装を前提に資金を用意しておくことは大切です。

フランチャイズ契約を締結していると、場合によっては改装費が本部負担で賄われるケースもあります。そのため日頃から本部と良好な関係を保っておくことも必要となります。いずれにしても売上を安定させ、向上させるためには本部からのアドバイスを定期的にもらっておくことも重要です。

コンビニ以外の土地活用方法や必要な費用について知りたい方はこちらの記事もおすすめです。

コンビニの建設費を調達する3つの方法

コンビニの建設費を調達する3つの方法

自己資金だけで建設する以外に資金を調達する方法がいくつかあります。もちろん自己資金がある程度あるほうが安心です。ただ、それ以外の方法も知っておくことでコンビニ経営にチェレンジするためのハードルを下げることもできるでしょう。

ここではコンビニの建設費用を調達するための3つの方法について解説します。

フランチャイズ本部の建設協力金を活用

土地の所有者自身がコンビニのオーナーになる場合には、土地と建物をフランチャーザーに貸し出すリースバック方式が利用されることがあります。このケースではオーナーが土地と建物をフランチャイザーに貸し出すため毎月の賃料がフランチャイザーから支払われます。

ただし、この方法では建設費用は土地の所有者が支払うことになります。自己資金や金融機関でローンを利用するなどして費用を捻出するケースが大半でしょう。これに対して、フランチャイザーが建設費用に相当する費用を融資してくれる建設協力金というシステムもあります。

このシステムを利用するメリットは融資の利息が無利子である点です。返済は毎月の賃料から相殺される点も特徴となります。

融資ゼロでロイヤリティに上乗せ

初期費用をできるだけ抑えてコンビニ経営をしたいという場合には、コンビニの建設費用や内装費用をフランチャイザー本部に用意してもらうという方法もあります。その代わりロイヤリティに上乗せして建設費用を支払っていくことになる点は理解しておきましょう。

つまり毎月のロイヤリティが高くなるということです。本部に用意してもらうものが増えるほどロイヤリティが高くなるため自己資金で賄える範囲のものは自分で用意しておいたほうが長い目でみたときに費用の削減にはなるといえるでしょう。

金融機関で事業用のローン

事業を行うために事業用のローンを利用するという方法もあります。ただし金融機関の審査は厳しいため経営初心者の場合は簡単にはローンが利用できないケースもあるでしょう。開業資金を自己資金である程度用意しておくなど金融機関に信用してもらえるだけの条件をそろえておく必要はあります。

たとえば自己資金であれば開業資金の3分の1程度は用意しておくとよいでしょう。自己資金はあくまでも自分で用意したお金です。身内から借りたお金は自己資金には含まれません。さらに融資を受ける段階で中長期的なしっかりとした返済計画を提出する必要もあります。

コンビニの建設費を早期に回収するコツ

コンビニの建設費を早期に回収するコツ

コンビニを建設したらできるだけ早く建設にかかった費用を回収したいものです。融資を受けている場合には返済が終われば毎月のロイヤリティの支払いなども楽になるでしょう。ここからはコンビニの建設費を早期に回収するためのコツについて解説します。

コンビニ向けの立地か確認してから建設

建設費の回収は建設する前から考えておくことが大切です。コンビニを建設してどれだけの集客ができてどれだけの売り上げが見込めるのかというシミュレーションをしておくことをおすすめします。とくに立地は大きなポイントです。コンビニ向けの立地としては次のようなポイントを確認しておきましょう。

  • 人通りの多い道路に面している
  • 幹線道路沿いにある
  • 駐車場が広く取れる
  • 近隣に競合店が少ない
  • 近隣の世帯数と事業者数

このようにいかに集客ができるかという点を重視しておくことが重要です。郊外の店舗なら建物が60坪、駐車場に40坪ほどが用意できれば坪数はクリアです。

道路から出入りしやすい立地、企業が多い地域なら徒歩圏内にあることなど周辺でターゲットとなりそうな層のニーズを満たすことができるかを事前に考えてみましょう。

人気のあるコンビニで経営を開始

コンビニは知名度が命といっても過言ではありません。コンビニは他店との差別化が難しいため人気店のフランチャイズがもっとも有効な経営方法といえるでしょう。

全国的に見ればセブンイレブンが全体の4割を占めており人気店となっています。ついでローソンが3割、ファミリーマートが2割とこの3社がほとんどのシェアを独占している状態です。

とくにコンビニ経営初心者であればこの3社のどこかとのフランチャイズ契約からスタートすることをおすすめします。

フランチャイズ本部からノウハウを積極的に学ぶ

コンビニの建設費を回収するには売り上げを伸ばすことが最短の方法です。当たり前のことのようですが、売り上げを伸ばすことはそう簡単ではありません。何もせずにお客が来るのを待っているだけでは売り上げは横ばいまたは低下してしまいます。

大切なのはフランチャイズ契約を結んだ企業の本部に積極的にアドバイスをもらうことです。経営のノウハウをしっかりと学ぶだけでなく問題が起きればすぐに相談して早期に解決することも順調な経営を展開していくうえでは重要なコツになります。

本部からの印象をよくしておくことも経営者としては必要な手腕です。加盟金を支払ったからには学べるノウハウ以上のものを吸収しようという経営姿勢はとても重要となります。

最適な土地活用のプランって?
STEP1
土地の有無
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都道府県
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コンビニ経営を始める前の3つの注意点

コンビニ経営を始める前の3つの注意点

コンビニ経営はフランチャイズでスタートする人が多いため、本部のアドバイス通りにしておけばよいだろうと安易に考えてしまう人も多くいます。ただ、経営者としての姿勢や視点をしっかりと持っておくことは店舗経営を行ううえで重要です。

経営をはじめる前からしっかりと経営者としての自覚を持って明確なビジョンを展開しておきましょう。そのためにもコンビニ経営をはじめる前に注意しておきたい点を理解して、スタート時からスムーズな事業展開が行えるように準備しておくことが大切です。

他店舗の悪評は自店舗にも影響する

大手のコンビニのフランチャイズ店というと安定した収入が得られて集客にも苦労しないというイメージを持つ人も多いでしょう。確かに大手で人気のコンビニであれば名前だけで来店してくれるお客さまは多いでしょう。

新店舗開店ともなると宣伝せずとも多くのお客さまが来店してくれるというメリットもあります。そこでよいイメージを作ることができればリピーターを獲得することができるでしょう。

ただし、大手であることによるリスクも理解しておく必要があります。それは万が一、本部の経営悪化や他店舗の不祥事が起きた場合です。自店舗には何の非もないのに本部や他店舗の評価が自店の売上に影響する可能性はかなり高いといえます。   

企業自体に悪いイメージがつくと、簡単に改善できないため業績が悪化してしまう可能性があるという点はよく理解しておきましょう。

事前に予測できないことではありますが、本部に頼りきりの店舗展開をしているといざというときに困った自体になるため、地域性を生かすなどして自力で顧客獲得ができる経営をしていくという覚悟も必要ということです。

フランチャイズは経営方針に制限

フランチャイズは経営ノウハウや商品を利用できる点で集客がしやすいというメリットがあります。ただし、本部の意向に沿った経営をしなければならないという点がデメリットになることもあるでしょう。

店舗にオリジナリティを持たせることには制限があるため独自に仕入れをすることも難しく、マニュアル化された経営に反発心を抱いてしまうケースもあります。フランチャイズ契約を交わす際にしっかりと契約内容を理解して納得したうえで契約を締結することが必要です。

個性を出したいという場合には自分が本当にコンビニ経営に向いているのかという点からしっかりと見つめ直すことも必要です。

人材を確保しないと経営の継続が困難

よほどの郊外でない限りコンビニは24時間営業です。つまり何が起きても営業しなければならないということになります。そのためには人材の確保が必要です。人材が不足しているからと言って定休日にすることはできません。

アルバイトやパートが出勤できないのであればオーナーが自ら店舗に出て運営をしなければなりません。オーナーとしてアルバイトやパートが働きやすい環境を整えることができるのか、社員の育成ができるのかもしっかりと考えておく必要があります。

人を雇うということがどういうことなのか、ただ報酬を支払えばよいというわけにはいかないという点もよく理解しておきましょう。

コンビニの建設費は負担の少ない方法で調達しよう

コンビニを建設するためには多額の資金が必要です。できるだけ初期負担が少ない状態で経営をスタートすることができればよいですが、ある程度の支出は覚悟しておく必要はあります。

さらにはコンビニを経営するということがどういうことなのかについても十分に理解しておく必要があります。建物を建てたから安心ではなく、建物を建ててからがスタートです。経営者としての姿勢や取り組みによって建設費用の回収期間が大きく変動します。

建設費の回収は売上に比例するからです。売り上げがよければよいほど早期に建設費を回収することができるでしょう。フランチャイズ契約をしていることにあぐらをかかずに自分の店舗なんだと意識を強く持って経営にのぞむことがコンビニ経営には必要な要素となります。

できるだけ負担が少ない方法でコンビニの建設費を調達したらその費用をできるだけ早期に回収できるような店舗展開を事前に計画しておくことも重要です。

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