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活用しきれていない土地を所有していると、固定資産税や管理費といった出費ばかりがかかってしまいます。
そこで、土地を活用してもらえる所があれば貸し出したいという方も多く、資材置き場にできないか考える方もいます。資材置き場としての活用であれば、建物を建てる必要もないので初期投資なしで土地活用を始めることができます。建設会社や土木会社などに貸し出すことができれば、長期的な運用も可能になります。
しかし、資材置き場としての土地活用法はメリットばかりではありません。賃料が安い、そもそも資材置き場として土地を借りてくれる借り手の絶対数が少ないといったデメリットもあります。
この記事では、資材置き場としての土地活用を検討している方に向けて、資材置き場のメリットとデメリット、賃料の目安などについて詳しく解説します。
その他、土地活用方法について詳しくは以下の記事もご覧ください。
土地活用の資材置き場とは
資材置き場というのは、建築会社や土木会社等で使う資材を一時的に保管しておくための場所のことです。土地活用法にはさまざまな方法がありますが、その中の1つの活用法として近年注目されています。
土地活用法の1種類である資材置き場として土地を貸し出すというのは、どういうことなのかまずは詳しく見ていきましょう。
土地を更地のまま業者に貸し出し
資材置き場として土地を活用する場合には、ほとんどの場合には建設業者や土木業者に更地のまま貸し出します。資材を置いたり、トラックが出入りできるように整地する必要がある場合も、貸し出した業者が行ってくれるので、土地の所有者は特に何もせず更地のまま貸し出しても大丈夫です。
貸し出す期間は、近くの建設会社や土木会社の専用の資材置き場として長期間貸し出す場合と、近くに大規模な工事がある場合に、工事期間中だけ期間限定で貸し出す場合があります。
資材置き場として貸し出す土地の多くは、市街化調整区域にあります。市街化調整区域とは、市街化するための開発を抑制するために設けられている区域で、原則として住宅や商業施設などを建設することはできません。
そのために、市街化調整区域の土地活用法はとても限られてしまいます。そのために、市街化調整区域でも設けることができる資材置き場としての活用法が注目されています。
また、住宅街の近くに資材置き場があると、トラックの出入りが激しくて危険などの理由で業者に苦情が入ります。そのために、建設業者や土木業者も住宅や商業施設がない市街化調整区域に資材置き場を設けることが多くなります。
資材置き場の賃料の目安
資材置き場として貸し出す場合の賃料はどのくらいに設定されることが多いのでしょうか。資材置き場の賃料に限らず、土地を貸し出すときの賃料は、固定資産税を元に算出されることが一般的です。土地の所有者は毎年固定資産税と都市計画税を納めなければいけません。
都市計画税は市街化区域のみに課税されるので、市街化調整区域にあることが多い資材置き場では支払うことはありません。固定資産税は税務署が算定する固定資産税評価額の1.4%が毎年土地の所有者に課税されます。
土地の賃料は、土地の所有者が納める固定資産税の5倍から8倍程度が相場になります。しかし、資材置き場として利用する土地は、市街化調整区域にある山林か雑種地となるので、固定資産税評価額がとても安く設定されています。固定資産税もそれに伴って安い税額になることが多いので、1坪あたり1ヶ月に数百円程度の賃料が、資材置き場として貸し出す場合の平均的な相場です。
もしもある程度広い土地を持っているのであれば、数万円単位の賃料になりますが、多くの場合は収入面ではほとんど期待できないと考えていいでしょう。
資材置き場で土地活用をする期間
資材置き場を土地活用法として貸し出す場合には、貸し出す期間をどのくらいで設定することが多いのでしょうか。資材置き場として貸し出す期間は、借主と話し合って自由に決めることができます。
ある工事の期間だけ利用する場合には、その工事の予定期間のみの貸し出しとなります。特定の業者の専用資材置き場として貸し出す場合には、10年以上50年以内の事業用定期借地として貸し出せば、長期的に借主にに貸し出すことができます。
ただし、定期借地として貸し出してしまった場合には、その土地を他の用途で使いたいと思っても契約が満了するまでは、基本的に土地を返してもらえません。途中解約は契約上、とても難しくなる点には注意しましょう。
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活用事例:サイパ西新井宿
| エリア | 東京都 |
土地活用で資材置き場を始める5つのメリット
土地活用法として、資材置き場という選択肢を考える方が増えている背景には、資材置き場として貸し出すことには多くのメリットがあるためです。資材置き場として貸し出す5つのメリットについて詳しく見ていきましょう。
初期費用はなしでも始められる
土地活用法として資材置き場を選択するメリットの一つは初期費用なしで始められるという点です。
資材置き場は、大きな資材を置くことができる場所だけ確保できればいいので、荒れた土地でも特に整地する必要もありません。草刈りや簡単な整地が必要な事はあったとしても、建物を建てる必要のあるアパート経営やコインパーキングの設備の設置が必要な駐車場経営等の土地活用法と比較すると格安の費用で土地活用を始めることができます。
簡単な整地やセキュリティ対策が必要な場合でも、借主負担にすることもできます。土地の所有者側の金銭的な負担はほとんど必要なく、土地を活用することができます。
土地を管理する手間がなくなる
土地活用法として資材置き場を選択するメリットには、賃料が入ってくる上に土地を管理する手間を掛けずにすむというメリットもあります。土地は更地にしておいても、雑草が生えてくるので定期的な草刈りが必要になります。また、車が入ってこられる場所の人目につかない土地を長期間放置しておくと不法投棄の場所になってしまうこともあるので、定期的なチェックも必要です。
資材置き場として貸し出しておけば、借主が土地の管理を行ってくれます。定期的な除草はもちろん責任を持ってやってくれますし、資材を運ぶトラックの出入りが頻繁にあれば不法投棄の場所にもなりにくいでしょう。
本来は所有者がやるべき土地の管理を借主にすべて委託できる上に賃料が入ってくるというのは、土地活用法としてはメリットが大きいと言えます。
他の土地活用への転用が簡単
資材置き場として貸し出すのであれば、契約終了時に建物が残りません。契約終了後に資材置き場以外の土地活用法に挑戦してみたい場合には、次の挑戦がしやすいというメリットがあります。
資材置き場として活用できるような人里離れた土地でも、近年は市民農園やキャンプ場としての活用法が注目されています。また、自分で活用したり次の借主を探すつもりがなければ、更地として売却することも可能です。
もしも太陽光発電などを始めてしまうと、初期投資を回収するまではやめることができない上に、設備を撤去して更地にするのにさらなるコストが必要になります。
しかし、資材置き場であれば借主が置いていた資材を撤去してくれれば更地の状態で戻ってくるので、次の挑戦や売却をしやすい環境を簡単に作ることができます。
長期で不労所得を得られる
地元の業者専用の資材置き場として定期借地で契約できれば、その業者が倒産でもしない限り途中で契約解除されることはほとんどありません。長期的な収入源にできるというメリットがあります。
特定の工事のための期間限定の資材置き場として貸し出した場合には、その工事が終わってしまったら契約期間が終わってしまいますが、建設会社や土木会社専用の資材置き場であれば長期間での契約を見込めます。事業用定期借地であれば10年以上の契約が可能です。
賃料は固定資産税の税額の数倍ということで設定されることが一般的です。他の不動産投資よりも安い金額にしかならないとしても、少なくとも自分で活用しきれない土地の固定資産税の支払いの負担だけは、資材置き場としての賃料でまかなうことができます。
土地の形によらず借主が見つかる
土地の形が悪くて他の用途で活用できないようないびつな土地でも、資材を保管するのに十分な広ささえあれば資材置き場として活用できます。狭すぎて他の用途では活用できないような土地でも、借主が置きたい資材を置くのに十分なスペースを確保できれば全く問題ありません。
アパート経営やマンション経営であれば風通しや日当たりが重要になりますが、資材置き場であれば日当たりや風通しが悪くても、資材を置けるスペースが十分にあれば問題ありません。
土地の形状や状態にかかわらず、資材の搬入や搬出のしやすさと、十分なスペースの広さだけがあれば、どのような土地でも活用できる点が、資材置き場の大きなメリットです。
土地の活用方法に迷ったときは土地活用プランの一括請求サービスを使うことをお勧めします。日本最大級の比較サイトイエウール土地活用なら、土地所在地を入力するだけでお持ちの土地に適した土地活用方法を探すことができます。
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土地活用で資材置き場を始める4つのデメリット
このように、資材置き場として土地を活用するメリットがある一方で、デメリットもあります。デメリットを理解せずにメリットだけを見て、所有している土地を資材置き場にしてしまうと、思うような収益が出せなくなってしまうようなことにもなりかねません。土地活用法として資材置き場を検討するのであれば、理解しておいたほうがいい4つのデメリットについて解説します。
高額な収益は見込めない
土地活用法として資材置き場を選んでしまうと、高額な収益は見込めません。固定資産税の課税額をベースにして賃料を決めることが多いのですが、資材置き場にするような土地はもともとの固定資産税評価額が安いので、賃料も1坪あたり数百円程度が相場です。
借主との交渉で値切られてしまうと、固定資産税を支払ってしまうとほとんど手元に残らない可能性もあります。収益性を一番に考えるのであれば、資材置き場以外の土地活用法も検討したほうがいいでしょう。
市街化調整区域であっても、太陽光発電のほうが高い利回りで運用できる可能性があります。また、自治体によっては市街化調整区域であっても特別な許可を得て高齢者施設や社会福祉施設、医療施設を建設することが可能です。こうした施設に土地を貸し出すことで、資材置き場よりも高額な賃料を得ることも可能です。
土地にかかる税金の軽減がない
資材置き場では、固定資産税や相続税の軽減措置を受けられません。住居用の建物が立っている土地であれば固定資産税は最大6分の1に軽減されます。相続税は相続人が自分の住居として利用する家と土地であれば評価額を最大80%下げることができる特定居住用小規模住宅地等の特例を受けられます。
しかし、資材置き場には住居を建てられないので、この軽減措置を受けることはできません。土地にかかる固定資産税や相続税は減税措置を受けることができずに、満額支払うしかありません。
また、資材置き場として貸し出す賃料が年間で20万円を超える場合には確定申告をして所得税を支払う必要があります。建物が荒れば減価償却することができますが、そもそも資材置き場には建物がないので減価償却することもできません。土地だけで特に設備もないので経費を落とすこともできません。賃料が丸ごと所得税の対象になってしまうというデメリットもあります。
周囲に住宅があるとトラブルが起きやすい
所有している土地を資材置き場にするのなら立地に気を遣わなければいけません。住宅地や市街地の土地を資材置き場にしてしまったら、近隣住民との間にトラブルが発生する可能性があります。
資材置き場には大きなトラックが頻繁に出入りするので、騒音や粉塵がひどくなります。住宅街の近くでは周辺の住民から苦情が頻繁に寄せられるようになってしまうでしょう。借主が誠実に対応すれば良いのですが、借主が対応しない場合には貸主の責任を問われてしまうこともあります。
再開発の工事などで一時的に資材置き場にせざるを得ないような場合であれば仕方がありませんが、業者専用の長期間にわたる資材置き場にする場合には、周囲に住宅や商業施設がなくて、トラックが頻繁に出入りしても問題ない場所かどうかを良く確認しましょう。
資材置き場の需要は少ない
土地活用法として注目を集めている資材置き場ですが、資材置き場の需要はとても少なく、貸したいと思っても貸主が希望する条件で借りてくれる会社を見つけるのはとてもむずかしいのが現状です。その土地の近くに、資材置き場を探している建設会社や土木会社がちょうどいいタイミングであれば話は進みやすいのですが、近くにそのような業者がいないと借主を見つけるのは難しいでしょう。
たまたま近くで大きな工事があって貸し出すことができても、工事が終わるまでの期間限定となってしまいます。思うような賃料で貸し出すことができない場合には、他の活用法を考えることも検討したほうがいいでしょう。
資材置き場の土地活用で成功するコツ
土地活用法として資材置き場を選択して、ある程度の収益を得られるようになり成功するためにはどうしたらいいのでしょうか。資材置き場での土地活用に成功するための3つのコツについて解説します。
資材置き場に向いた土地なのかから相談
何らかの形で活用したいと思っている土地が資材置き場に適している土地なのかどうかを、土地活用の専門家に相談してみましょう。市街化調整区域の土地や農地、山林であっても資材置き場以外に活用できる方法があります。資材置き場以外の活用法でも、土地の管理を借主にすべて任せることができる場合もあります。収益性が資材置き場よりも高い活用法も選択できるかもしれません。
土地活用についての知識があまりない素人では、資材置き場しか思いつかないような場所でも、土地活用の専門家に相談すれば、もっといい活用法が見つかる可能性があります。また、資材置き場にしたいと思った土地が、資材置き場には向かない立地だったり、借手を見つけるのが難しい場合もあります。
資材置き場にしようとしている土地が資材置き場に向いている土地かどうかを、一度専門家に相談してみましょう。
事業向け物件の扱いに慣れたハウスメーカーを利用
ハウスメーカーでも土地の賃貸を扱っている場合があります。また、売却を検討するのであればハウスメーカーに相談をすることになります。ハウスメーカーには、事業用物件を専門に扱っていたり、得意分野としている会社があります。資材置き場に適していると思われる土地の賃貸や売却の相談をするときには、事業用物件を扱うことを得意としているハウスメーカーを選ぶようにしましょう。
事業用物件を扱っているハウスメーカーであれば、資材置き場を探している業者に伝手がある可能性もあります。また、資材置き場以外の活用法を提案してくれる可能性もあります。
ハウスメーカーが設置しているホームページに、どのような物件を扱ってきたのか必ず掲載されています。相談する場合には、事前にそちらを必ず確認しましょう。
将来を見越した契約を結ぶ
資材置き場として業者に貸したけれども、契約が完了しても返却に応じてもらえないというトラブルが頻繁に起きています。契約期間終了後も返却してもらえないというトラブルの原因は、普通借地契約を結んでしまっていることにあります。
普通借地契約では、土地の上に建物が建てられてしまうと、借主の地上権が認められてしまい、借主が更新を望めば貸主の意向にかかわらず更新せざるを得なくなります。
土地だけであればそのような制限は受けないのですが、資材置き場として貸しても、上にプレハブや物置小屋を建てられてしまうと、借主に地上権が認められてしまう可能性があります。
資材置き場以外に活用したい土地を返してもらえない、というトラブルを抱えないためには、契約を期限が来たら無条件で返却しなければいけない定期借地権で結ぶことが大切です。また、契約書にプレハブなどの工作物の設置の禁止を盛り込み、更地で返却するように記載することが大切です。契約書の内容に不安がある場合には、弁護士や司法書士に内容をチェックしてもらうといいでしょう。
最適な土地活用方法は土地の立地や広さ、周辺の需要によって変わります。土地活用を検討しているなら日本最大級の比較サイトイエウール土地活用で複数企業から土地活用プランを取り寄せましょう。将来の収益性の高い土地活用方法を見つけることができます。
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資材置き場で土地活用をする注意点
土地を資材置き場として活用することに決めたら、2つの注意点に気をつけなければいけません。資材置き場の2つの注意点について解説します。
農地は短期の資材置き場でも転用が必須
農地を資材置き場にする場合には土地の転用許可が必要です。農業は国民の食料を生産する必要不可欠な産業であることから、国は農地を他の用途に転用することに一定の規制を設けています。農地を資材置き場へ転用する場合にも許可が必要です。
なお、長期間の資材置き場への転用だけでなく、短期間でも資材置き場にする場合には転用許可が必要です。例えば、近所の工事のために1ヶ月だけ資材置き場として活用したいという場合でも、一時転用許可が必要です。
市街化調整区域の場合には都道府県知事の許可が、市街化区域であれば各市町村の農業委員会に定められた申請用の用紙と登記簿謄本や工事の工程表などの必要書類を提出して農地転用の許可を申請します。
20万円を超える利益で確定申告
資材置き場の賃料はとても安いことが多いのですが、それでもある程度の面積になると、毎月そこそこの金額になります。賃料から得られる利益が年間20万円を超える場合には、確定申告が必要になります。また、所得税も課税されます。給与以外の収入の合計が20万円に満たない場合には、確定申告をしなくても問題はありませんが、20万円を超える場合には確定申告をしましょう。
資材置き場からの収入は不動産所得となり、利益が20万円になるかどうかの計算は次の計算式で求めます。
- 不動産所得 = 賃料の総額 – 経費
賃料から経費を差し引いた金額を所得として申告する金額になります。資材置き場は経費がほとんどかかりませんが、固定資産税は租税公課として経費に計上できます。
資材置き場として土地活用をして不労所得
耕作放棄地や山林を何らかの形で活用したいというときには、資材置き場として貸し出すというのは、土地の所有者が手間をかけずに賃料を得ることができる土地活用法です。しかし、資材置き場としての活用法には、メリットもあればデメリットもあります。
安易に資材置き場としての活用法だけにこだわるのではなく、他にも収益を上げられる活用法がないか、多角的な視点で検討してみましょう。そのうえで、資材置き場としての活用法が最も適している場合や、ちょうどいいタイミングでいい借主が見つかった場合には、契約書の内容をしっかりと確認した上で、収益を得られるようにしましょう。
