太陽光発電で土地活用|適した土地やメリット・デメリットを解説

親から相続した田舎の土地をそのまま使わずに放置している人は多いのではないでしょうか。
土地は放置していると税金の支払いばかりがかさみ、利益をだすことはできません。人が少なく、アパートやマンションを建てて活用できない土地でも適した土地活用方法として、太陽光発電があります。

太陽光発電は、広く、日がよく当たる土地が適しています。ここでは、太陽光発電に適した土地やどのようなメリットやデメリットがあるかを解説しています。
田舎に遊ばせている土地があるのなら、土地活用として太陽光発電を検討してみてはいかがでしょうか。

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土地活用での太陽光発電経営

土地活用での太陽光発電

太陽光発電は比較的リスクが少ない土地活用方法です。大きな利益よりも安定した収入とリスクの少ない方法を探している人におすすめです。

太陽光発電経営とは

パネル内部にある半導体に太陽光があたると発電し、その電力を電力会社に売って利益を上げる経営方法です。
どこにでもある太陽光を利用できるため、機器の設置後は発電にコストがかかりません。利用する太陽光も二酸化炭素を発生せず電力を生み出せますので、環境に優しい特徴があります。

この再生可能エネルギーである太陽光を利用した発電で作られた電力は、国が一定期間、固定価格での買取を保証する制度があります。
この制度はFIT制度で、FIT制度を利用することで長期的な安定した収入が得られる土地活用方法です。 

発電する容量によって、住宅用と産業用に分かれていて10kW以上の発電容量を持つ設備を設置する場合には産業用となります。
アパート経営などに比べると初期費用が安く、リスクが少なく運営できます。広く日当たりのよい土地での経営が適しています。

太陽光発電にかかる主な費用

発電機器の設置に数百万から数千万円かかりますが、経営を始めるとランニングコストはそれほどかかりません。ここでは、初期費用や維持にかかる費用を見てみましょう。

始めるまでの初期費用

初期費用は発電容量によって変わります。パネルの枚数が増えるほど発電容量が多くなります。そして多くのパネルを設置するには広い土地が必要です。

10kWから50kW未満の発電容量だと、初期費用としておよそ300万円から2,000万円にかかります。これは土地の広さや、設置するパネルの価格、パネルの枚数によって変わります。

また、土地に傾斜があったり、整地の必要があったりする場合にはさらに整地費用がかかります。そして発電した直流電流を交流電流に変換するためのパワーコンディショナーが必要です。このパワーコンディショナーは、1台20万円程度で寿命が15年くらいです。

電力を買い取ってもらうには、電柱まで送電する設備が必要で、電柱が近くにない場合には、電柱を自費で設置する必要もあります。約30メートルに1本必要で、1本設置するのに約200万円かかります。 

メンテナンスなどの維持費

メンテナンスにかかる費用や手間は、ほかの土地活用に比べると少ないのが特徴です。故障や発電容量が低下していないかの点検は、素人には難しいため外注することが多いようです。

パネルの上の落ち葉やごみを取り除いたり、雑草を取り除いたりなどの作業が必要です。通常10kW未満の機器の場合には、4年に1度の定期点検が推奨されています。この定期点検は1回20,000円程度です。

また、50kW以上の場合には、法定点検が必要となり年間15万円程度かかります。
外注に依頼する場合には、ほとんどの作業を業者に任せられるので手間もかからず、メンテナンスの費用もアパート経営などに比べると安く済みます。定期点検や除草などをセットにした年間契約で約15万円で外注できるところもあります。

なお、パネルの寿命は20年以上もつものもありますが、パワーコンディショナーの寿命は15年程度なので、買い替えの費用は必要です。

太陽光発電に向いている土地の特徴

太陽の光エネルギーを電気に変換するため、太陽光がよく当たる場所が最適です。南側に向けてパネルを設置すると発電効率が上がります。
パネルに太陽光ができるだけ長い時間あたるようにすると、効率よく発電できますので、そのような状態を確保できる場所が適しています。

また、土地の状態なども機器の設置に影響します。以下を参考に太陽光発電に適しているかを確認してみましょう。


  • 日光がよくあたる場所
  • 地盤が固い土地
  • 周りに建物や木がない土地
  • 郊外などの地価が安い土地
  • 災害が少ない土地
  • 電柱が近くにある土地

周りに木が多いと、影ができたり、落ち葉がパネルに落ちたりしますので、発電効率が下がる可能性があります。

また、機器の設置は固い地盤が適しています。地盤が柔らかい場合には、設置が難しく整地が必要な場合があり、費用がかかります。
土砂や水没にあうと機器が故障するため、災害が少ない場所を選びましょう。そして、土地が安い場所だと、固定資産税などの支払いも少なくなるので、より収益が上がります。

電気を買い取ってもらうには、電気を送電する必要があり、電柱までの送電の設備は自身で負担する必要があるため、近くに電柱がある場所がよいでしょう。

太陽光発電経営のメリットデメリット

太陽光発電のメリットデメリット

多くのメリットがある土地活用方法ですが、デメリットもあります。ここでは、どのようなメリットやデメリットがあるのかを解説します。

太陽光発電経営のメリット

はじめにメリットを見てみましょう。メリットを確認し、自身が希望する経営にあっているかを確認しましょう。

安定した収入が見込める

利用客に左右されることなく、安定した収入が得られることがメリットです。アパート経営や駐車場経営の場合、利用客がなければすぐに減収につながります。

太陽光発電は、太陽光があたる限り発電ができますので、多少の増減はあっても1年間を見れば安定した収入になります。急に収入が大きく減ることがないので、収益の予測がしやすいメリットもあります。
FITの制度が利用できると、20年間は契約した価格で電気を買い取ってもらえます。ちなみに2020年の10kWから50kWの買取価格は、13円(税別)/kWhです。

このように、初めにおおよその収益を予測して、機器の導入費用や維持・メンテナンス費用を考えて経営計画が立てやすいメリットもあります。

メンテナンスなどの手間が少ない

パネルの寿命は25年から30年程度のものが多く、1度設置すると、定期点検や清掃が必要ですがほとんど手間がかかりません。

清掃や点検は慣れない人がおこなうとパネルの破損の危険があるため、このような管理・維持は外注する人が多いようです。
その場合、オーナー自身の手間はほとんどかかりません。ほかに本業があり忙しい人でも比較的挑戦しやすい土地活用方法です。  

集客力がない土地でも経営できる

土地にアパートを建てると、部屋を貸して毎月家賃として大きな収入が得られます。しかし、住んでくれる人がいなければ、経営は成り立ちません。

人口が多く、利便性のよい土地であれば、アパートや駐車場など多くの活用方法を検討できます。しかし、集客や需要が見込めない土地の場合には、アパートや駐車場では利益を上げるのが難しくなります。

太陽光発電は、誰も来ない場所でも太陽光さえあれば経営できます。むしろ人が来ないような不便な場所の方が土地の価値が低く、より利益を出して経営できます。
このように立地や需要などを気にせず経営できるメリットがあります。

収入に地価が影響しない

FIT制度を利用して契約すると、売電の際の価格は契約した期間一定です。そして、その価格は地価の影響を受けません。
地価が高い土地で発電をしても、地価が安い土地で発電をしても売電価格は同じです
アパートやマンション経営のように収入が地価の影響を受けることも少なく、地価が安い土地だと、固定資産税の支払いも少なく済みます。

太陽光発電経営のデメリット

ここではデメリットを解説します。デメリットを把握していると、対策がおこなえます。

初期費用が高く回収に時間がかかる

太陽光発電を始めるためには、土地の整地からパネルの設置、送電設備の設置など多くの費用がかかります。その費用は、規模にもよりますが、1,000万円から2,000円にもなる場合があります。

安定した収入を得られる一方、それほど大きな収入ではないため、初期費用を回収するのに10年から15年程度かかることが多いようです。

また、収入は天候に左右されるため、悪天候が続けばさらに長い期間がかかることになります。

天候が発電量に影響する

経営を始めたときには、発電に最適な場所であっても、数年経つと周辺に建物が建つ場合もあります。建物で太陽光が遮られると発電量が下がり、発電量が下がると収入が減ります。
このように、土地の周辺環境が変わると収入に影響する場合もあります。

また、天気が悪い日が続くと発電が行えず、収入が減ります。晴れの日を100%とすると、曇りの日は40%から60%、雨だと5%ほどになる場合もあります。
このように天気によっても発電量が変わり、収入に影響します。 

売電価格の変動

10kW以上の産業用のものだと契約期間は20年と設定されていて、その契約期間の間は契約した買取価格で買い取ってもらえますので、安定した収入が得られます。

この買取価格は、2012年のときは40円/kWhだったのが2020年には13円/kWhまで下がっています。このように売電価格は、毎年下がり続けています

同じく設備の導入費用も下がっており、現在では、1kWあたりのパネル代は、20万円から30万円程度です。
このように売電価格は下がり続けているため、今後、始めるのであれば時期が早いほど売電価格は高いと考えられます。
また契約終了後には固定買取が終わりますので、新たに買い取ってもらえる業者を探す必要があります。しかし、制度利用時のように高い価格ではなく、7円から10円程度の業者が多いようです。

このため制度利用後は、更に低い価格での売電となる可能性が高いデメリットがあります。 

クレームや災害リスクがある

パネルに太陽光を当てて発電するため、その光が反射します。そして、近くに住宅がある場合には、反射光が当たりクレームがくる場合があります。
反射光は防ぐことが難しいため、太陽光発電をおこなうときには周辺に住宅がないところを選んだり、反射光が住居に当たらないようにしたりするなどの対策が必要です。

また、自然災害によってパネルが破損するリスクがあります。自然災害を予測することは難しいため、事前に保険に加入するなどの対策も必要でしょう。
火災保険や地震保険に加入していると、パネルが破損したときのために備えられます。

太陽光発電経営を始める前の注意点

太陽光発電の注意点
ここでは経営前に知っておきたい注意点を解説します。経営に使用する土地の状態を確認し、スムーズに経営を始められるように備えましょう。

土地の状態を把握しておく

太陽光発電には適した土地と適していない土地があります。谷底のような太陽光が当たらない土地では、収入が得られません。

また、地盤が柔らかい土地だと、機器の設置が難しい場合があり、整地が必要な土地もあるようです。

自治体によっては、一定規模以上の太陽光発電を設置する場合には許可を受ける必要があります。
例えば、景観条例から機器の設置ができない場所などです。そのため、事前に太陽光発電の設置が可能かどうか役所に確認しましょう。

このように太陽光発電をおこなう前には、土地の状態や日射量、規制がないかなどの確認が必要です。

転用手続きが必要な場合がある

農地で太陽光発電をおこなう場合、地目を変更する手続きが必要です。農地は、通常、地目が田や畑になっています。
地目が田や畑になっている場合には太陽光発電経営がおこなえませんので、太陽光発電のできる山林や雑種地、原野などの地目への変更が必要です。

そして、農地からの地目変更は、農地転用といって申請や手続きが必要です。
太陽光発電をおこなう前には、土地の地目を確認し、太陽光発電ができる地目かを確認しましょう。

信頼できる業者を探す

太陽光発電経営をおこなうときには、信頼できる業者を探すことが重要です。太陽光発電での経営は、長期間に及びます。
機器の設置後にもトラブルがおこることもありますので、そのときに迅速に対応してもらえる業者が良いでしょう。

業者を選ぶときには、複数の業者を比較して選ぶことが大切です。比較して選ぶことで適正な価格の業者が選べます。このとき、一括資料請求サービスを利用すると、同時に複数の業者に無料で依頼できます。

そして、実際に資料を見るときには担当者に施工実績を確認すると良いでしょう。実績が多い会社なら、施工不良やトラブルのリスクを下げられます。

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リスクを理解した上で土地活用を始めよう

リスクを理解して土地活用を始めよう
比較的リスクが少なく安定した収入が得られる土地活用方法ですが、全くリスクがないわけではありません。リスクを事前に把握しておくと、対策してリスクを最小限に抑えられます。
災害はいつどこで起きるかは予測できませんので、災害に備えることが大切です。また、制度利用後には、売電価格が下がることが予測できます。
このようにリスクを事前に把握して、保険に加入したり、制度利用後の売電先を探したりすることでより長期で安定した経営ができます。
太陽光発電で経営をおこなうときには、メリットだけでなくリスクも理解して経営を始めましょう。

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