マンション購入にかかる諸費用について

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マンションの価格以外に諸費用は沢山あります。税金や仲介手数料、引っ越しの費用もかなりの高額になる可能性が高いです。諸経費を見積もらないで資産計画を立てると思わぬ事で出費をしてしまっているケースもあります。諸経費などを正しく理解し、マンション購入の資産計画に組み入れるようにしましょう。
マンションの価格以外にかかる費用はいくつかの項目に分けられますが、基本売り主と買い主の契約によって決まっている事が多く、契約の内容によっては売り手側に負担をしてもらう事ができます。ただし住宅ローンなどの諸費用については買う側が必ず負担しないといけない費用です。
マンション購入の諸費用を抑える事も資産計画を立てる上では大事なメリットがあります。いくつかの不動産業者を秤にかける事でいろいろな諸経費を抑える事も出来るので、一括査定サイトなどを用いていろいろな業者と接点を持っておくのも良い方法です。

先読み!この記事の結論
  • マンション購入時には不動産会社に支払う手数料や登記時に依頼する司法書士への報酬などがある
  • 購入後も家具や引っ越しなどでまとまった費用が必要となるので準備しておこう

あなたの不動産、
売ったら いくら?

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「まずは不動産売却の基礎知識を知りたい」という方は下記記事がオススメです。

マンション購入時にかかる諸費用

最初にマンション購入時に必要な諸費用をご紹介します。

契約書に必要な印紙税

印紙税はマンション購入の際に売主とかわす売買契約書に対して課税される税金です。こちらは収入印紙を書類に貼る形で支払われ、契約金額に応じて金額は変わります。もし、マンションの価格が1,000万円~5,000万円の間であれば、現在10,000円と決められています。詳しくは下の印紙税の表を参考にしてみましょう。

取り引き額 印紙代 2020年3月31日までの軽減税率
500万円超え1千万円以下 10,000円 5,000円
1千万円超え5千万円以下 20,000円 10,000円
5千万円超え1億円以下 60,000円 30,000円
1億円超え5億円以下 10万円 60,000円
5億円超え10億円以下 20万円 16万円

購入時は売主と分けて支払う固定資産税と都市計画税

固定資産税は毎年1月1日時点で不動産の所有者に対して課税される税金です。購入前は売り主が所有しているので、購入時は日数に応じて日割り金額を売り主に支払う事になります。金額は固定資産税評価額に標準税率(1.4%)を掛ける事で計算できます。
固定資産税評価額の目安はマンション価格の7割程度とされていますので、自分でもおおよその目安は立てることができます。マンションが市街化区域にある場合は一緒に都市計画税も課税。都市計画税の税率は固定資産税評価額に税率(0.3%)をかけた数値で、主に道路や公園の整備に使われます。

不動産の登記にも費用がかかる

不動産は所有者、所在地、広さなどの情報が法務局で一括管理されています。こちらは登記と呼ばれるのですが、名義を変更したり、登録の際には登録免許税(固定資産税評価額×2%)が課税されます
また、登記は専門的な手続きとなりますので司法書士に依頼する方がほとんどだと思いますが、その場合、司法書士に支払う報酬も必要です。
司法書士に支払う報酬は依頼する事務所によって異なるので事前に見積もりをとるなどして調べておきましょう。相場は4万円程度だと言われています。

中古マンション購入時には仲介手数料がかかる

中古マンションを購入する際、売主と買主の間に入って条件の交渉や契約などを行ってくれる仲介会社に支払う手数料です。

200万円以下の部分 取引価格の5%+消費税
200万円超え400万円以下の部分 取引価格の4%+消費税
400万円超えの部分 取引価格の3%+消費税

ちなみに1200万円で中古マンションを購入した場合には

  • 200万円×5%+200万円×4%+800万円×3%=42万円+消費税
これが仲介手数料の上限です。中古マンションを購入する際の諸費用としては1番大きな金額となるでしょう。
※平成30年1月1日の宅建業法一部改訂により、400万円以下の不動産売買の仲介手数料の上限が18万円となりました。

意外と見落としがちな引っ越し費用

現在の家から新居であるマンションに引っ越すための費用です。もし、引っ越しの間に仮住まいの期間があるなら、その分の費用も必要になります。時期により金額も変わってきますが、やはり3~4月は引っ越しの繁忙期となるため、値段も他の時期よりも高めになっています。

新生活には必要な家具・家電の購入費用

新居の購入にあたっては、カーテンや寝具、テーブルやソファ等、家具や家電を新しくしたいですよね。まとめて購入するとやはり金額も大きくなるのでマンション購入の際はこちらも計算に入れておきましょう。
  • 諸費用を把握する
  • 税金や手数料
  • 家具・家電の購入計画

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住宅ローンを契約するときにかかる諸費用

ローンを契約するときにも費用がかかります。金額は金融機関やローン内容によって異なりますので確認しておきましょう。

住宅ローンを契約するには事務手数料がかかる

住宅ローンの事務手数料には金融機関によって定率型と定額型という2種類に分けられます。定率型は、借入金額に対して金融機関が定める割合(2%前後が多い)を手数料として支払います。
一方、定額型は借入金額は関係なく手数料が決まっていますが、定率型に比べて住宅ローン自体の金利が若干高めに設定されているため最終的に支払う金額は多くなる事があるもの。
まとまったお金が準備できる方は定率型で問題ないかと思いますが、どちらのタイプが良いというのはありませんので自分に合った方を選択しましょう。

ローン契約締結の契約書にも印紙税がかかる

売買契約の際も印紙税は課税されますが、ローン契約の際も印紙税は課税されます

ローンの金額 印紙代
100万円超え500万円以下 2,000円
500万円超1千万円以下 10,000円
1千万円超え5千万円以下 20,000円
5千万円超え1億円以下 60,000円
1億円超え5億円以下 10万円

こちらも契約書に収入印紙を貼ることで納めます。
参考:国税庁印紙代一覧から抜粋

支払いが義務付けられていることが多いローン保証料

ローン保証料とはローン返済ができなくなってしまったときに代わりに料金を支払ってくれる保証会社に支払うお金です。3,000万円の借入をした場合には70万円程度の金額が必要。ローンを契約する際にローン保証料を必要としている金融機関は多く、一括でも分割でも支払う事ができるので自分にあった方法で契約しましょう。

団体信用生命保険は万が一のときの救世主

団体信用生命保険料とは住宅ローン専用の生命保険です。こちらは債務者が死亡または高度な所定の障害状態になってしまった際にローンの残高が保険金で支払われるという生命保険。
月額9,000円程度が相場で、借入額によっても異なるようです。保険期間は住宅ローンの返済期間と同じで保険料は毎月のローン返済の金額の中に含まれています。こちらもローン契約時に加入が義務付けられている事が多いです。

購入したマンションをしっかり守る火災保険

火災保険は住宅ローン契約時には強制加入です。これから長く住むことになる家が絶対に火事にならない、自然災害の被害は無いとは言い切れませんよね。もしものことがあれば家を無くした上にローンが残っている状態になってしまいます。そんな状況に備えておくのが火災保険です。
火災保険と言いますが、火災だけでなく水災や落雷などの自然災害、地震、盗難などあらゆるものに備える事ができます。相場は何もつけていない状態では10,000円ぐらいで、特約がいろいろついているものだと10万円程度かかります
  • 定率型と定額型
  • 自分に合った支払い方法
  • 火災保険は強制加入

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マンション購入後にかかる諸費用

マンション購入後にかかる諸費用もかなりの金額がかかるので注意しましょう。

忘れたころに請求される不動産取得税

不動産取得税は不動産を取得した際に支払う税金で税額は固定資産評価額の4%の金額です。こちらは不動産の取得時に課税されるもので1度きりの徴収ですが、不動産を取得して約6か月後に請求が来るので忘れてしまわないように購入時にしっかり頭に入れておきましょう。

毎年課税されていく固定資産税と都市計画税

こちらは毎年1月1日時点のマンションの所有者に課せられる税金です。こちらは住んでいる市町村に支払うものなので、道路や公園など身近なものに使われています。固定資産税は固定資産税評価額に1.4%をかけた税率です。都市計画税は固定資産税評価額に0.3%をかけた金額の請求があります。

住みよいマンションのための管理費用

マンションを維持管理していくためには共用部分の清掃や設備の管理等お金がかかります。こちらはマンションの住人から管理費として毎月徴収されています。金額は物件によって異なりますが、毎月10,000円~20,000円台が目安となっています。

計画的な修繕に必要な修繕積立金

マンションの大規模修繕に備えて毎月積み立てるお金です。毎月5,000円~15,000円が目安で、築20年以上など築年数の古い中古マンションの場合はもう少し高い傾向。積み立て金で賄えない修繕を行った場合にはもっと多くの額を請求されるケースがあります。

駐車場代などの確認も忘れに

車を持っている方で駐車場を契約する場合には別に駐車場代が必要です。マンションの形態により異なりますが、数万円毎月支払う事になるでしょう。

  • 固定資産評価額の4%
  • 固定資産税と都市計画税
  • 管理費を確認

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マンション購入時の費用を安く抑えるには

マンション購入時の諸費用をすべて合わせると、物件価格の5~8%ほどと言われています。引越し代や家具家電の買い足しも含めたら、およそ10%ほどの金額になるかと思います。意外と大きな金額となり頭を抱えてしまう方もいるかもしれませんが、実はもっと安くできる方法がありますので、紹介していきます 。

登記を自分でやる

登記は司法書士などの専門家でないとできないというイメージがあるか思いますが、自分でやることもできます。しかし、ローンとの兼ね合いもありますので、司法書士に依頼する必要性が出てくるケースが多いです。部分的に自分でやるだけでも司法書士に支払う金額は節約できますので、チャレンジしてみるのも良いでしょう。

ローン保証料を値切り交渉する

ローン保証料は借入金額が少なく返済期間も短ければその分安くなります。頭金を多く払うことができればローンの金額も返済期間も少なくなるので、頭金はマンションの価格の2割程度を用意できればベストです。
また、こちらのローン保証料は金融機関が独自に定めているものなので、値切る事もできます。他の金融機関と比較して高いようであれば、値切り交渉してみても良いかもしれません。

火災保険は必要なものだけに絞る

火災保険料は補償の範囲によって保険料も変わってきます。火災保険は火災だけでなく、水災、風災、落雷の自然災害や盗難などの人的被害の補償も含まれています。
このように広い範囲をカバーしてくれる保険は心強いのですが、たとえば「マンションが海や川から離れた高台にあるから水災のリスクは少なそう」「治安はすごく良いから盗難は大丈夫そう」と絞り込む事もできます。近所に昔から住んでいる方に過去にどんな災害があったのか聞いてみるのも参考になりますよ。

仲介手数料を減らす

仲介手数料は中古マンション購入の際に1番大きな諸費用としてかかってきます。これを減らすには直接取引をしてしまう事。もちろん媒介契約などによっては不可能のケースがあるので注意しましょう。中古マンションの場合には仲介手数料を売り手と買い手両方から徴収するので、値切る事も可能です。

複数の不動産業者に相談する

一括査定サイトなどを用いて複数の不動産業者に相談して、いろいろな諸費用を節約する方法も聞いてみると良いかも知れません。複数の不動産業者を探すには一括査定サイトが便利です。イエウールならあなたの状況に合った適切なアドバイスをくれる不動産業者と出会う事ができます。
  • 登記は自分でも可能
  • マンション価格の2割程度
  • 保険料の確認

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マンション購入の諸費用を現金で用意できない場合

諸費用の支払いは基本的には入居する前に一括払いとなっていますが、諸費用は借入れることも可能です。ただし、諸費用をローンにすることで注意点もあります。
諸費用ローンは通常の住宅ローンに比べると割高な金利に設定されている場合が多く、月々の支払いが増えることになります。もし、可能であれば親や知人に工面してもらう方がおすすめです。
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信頼できる不動産業者を選ぼう

マンションの諸経費はいろいろかかり、総額は馬鹿にならない費用になります。資金計画がこれで破綻しても仕方ないので、購入費用の10%程度は諸費用としてはじめにかかると思っておきましょう。費用を安く抑える事も可能ですが、サービスの質が落ちるなどは避けたいです。
いろいろな不動産業者と話をして、色んな物件を見る事で、マンションの価格の相場が解るはずです。マンションの価格によって費用もかなり変わってくるので、信頼できる不動産業者を選ぶ事が大事。このような不動産業者と出会うためには一括査定サイトを利用していろいろ話をする事です。

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地域に密着した不動産の売却情報あなたの地域に合った売却情報をチェックできます。各地域ごとの地価変動や、実際の売却事例を見てみましょう。

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