新築・中古住宅の購入にかかる諸費用や抑えるコツを徹底解説

新築・中古住宅の購入にかかる諸費用や抑えるコツを徹底解説

住宅を購入するときには住宅本体にかかる費用のほかにさまざまな諸費用が生じます。住宅の購入費用が高額になる場合には諸費用もかなりの額になってしまうことがあるので注意しましょう。

新築の住宅と中古住宅では、必要となる諸費用の項目や金額が異なります。そこで今回は、新築住宅や中古住宅を購入するのにかかる諸費用について解説いたします。

新築と中古でどちらにしようか迷っている方はこちらの記事もご覧ください。
新築と中古でどっちか迷うべきでない10の理由を解説

 

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新築か中古かで住宅購入の諸費用は変わる?

住宅の諸費用とは、住宅の本体価格や工事費用以外に請求されるお金のこと

をいいます。住宅を購入するときには手付金や印紙税、固定資産税、仲介手数料などさまざまな諸経費がかかります。
諸経費のひとつひとつは小さな金額ですが、総額はかなり高額になります。新築物件の場合、諸費用は購入価格の2~5%に収まるのが一般的です。これに対し、中古物件を購入するときの諸費用は物件本体価格の5~8%に及ぶといわれます。
中古住宅を選んだ場合には、諸費用の総額が物件の1割程度に達することもあります。たとえば2,000万円の住宅を購入する場合には、200万円以上の諸経費を用意しておかなければならないことがあるのです。
新築物件の購入時と中古物件購入時では、請求される諸経費の項目が少し変わってきます。もちろん新築と中古に共通して請求される諸経費もありますが、中古物件を購入したときやマンションを購入したときにのみ請求されるような費用もあるので気をつけましょう。

 

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新築住宅と中古住宅の購入に共通してかかる諸費用

不動産購入時にかかる諸費用のほとんどは、新築住宅と中古住宅に共通しています。ただし仲介手数料など、中古住宅の購入時のみに発生する諸費用もあります。
まずは、新築と中古の住宅購入に共通してかかる諸費用についてチェックしていきましょう。

1. 手付金

不動産の売買契約を交わすタイミングでは、物件費用の一部を手付金という形で支払うのが一般的です。
手付金の金額は物件価格の10%程度が目安とされています。2,000万円の物件を購入した場合には200万円程度の手付金を用意しておきましょう。
手付金には解約手付という側面があります。売買契約を結んだあとになんらかの事情で契約解除を行いたい場合には手付金を放棄するなどの対処が必要となります。

2. 印紙税

不動産の売買契約書は課税対象の文書という扱いになるため、印紙税が必要

です。印紙税は、郵便局で印紙を購入して書類に貼付するという方法で支払います。
印紙税の金額は不動産の価格や住宅ローンの借入額に応じて異なります。たとえば不動産価格が3,000万円のときには印紙税は1万円、住宅ローンの借入額が2,000万円のときには2万円の印紙税が必要となります。

3. 登録免許税

住宅購入時には、各自治体の法務局にある登記簿に土地や建物の所有権を記録する登記をおこなうことになります。登記手続きの際には、登録免許税と呼ばれる費用を国に納めなければなりません。 新築住宅を購入するときには、新たに所有権を設定した登記簿の作成を行います。中古物件を購入するときには売主から買主に対して所有権を移転する登記が必要となります。
また、住宅ローンの借入にあたっても登録免許税の支払いが求められます。これは、金融機関が土地や建物に対して抵当権を設定する登記をおこなうためです。
なお、築25年を超える中古物件を購入したときには登録免許税が高くなることがあるので、前もって金額を確認しておきましょう。

4. 不動産取得税

不動産取得税は新築物件や中古物件を購入したあとに都道府県から請求される税金です。
不動産取得税には軽減措置が設定されています。床面積や耐震性などの条件を満たしていれば不動産取得税の支払いが不要となるケースもあります。

5. 固定資産税・都市計画税

新築住宅や中古住宅を購入したあとには固定資産税の支払いも求められます。
固定資産税は土地や建物を毎年1月1日時点で所有している人に対して請求がおこなわれる費目で、支払時期は5~6月頃になります。
年の途中で不動産を取得したときには固定資産税の支払いは翌年からということになります。ただし、不動産を手放した年には固定資産税を全額請求されることになるので気をつけましょう。
なお、都市計画法による市街化区域内にある土地や建物には固定資産税とあわせて都市計画税の請求がおこなわれます。

6. 司法書士への報酬支払い

住宅の登記は、不動産会社が紹介する司法書士に依頼しておこなうのが一般的です。司法書士に手続きを依頼したときには報酬を支払うことになります。
登記手続きにかかる報酬の目安は10万円前後となっています。
また、物件の表題表記のために、土地家屋調査士に依頼して調査や図面作成をおこなうことがあります。土地家屋調査士に依頼をした場合にも報酬の支払いが必要となります。

7. 住宅ローン申し込みにかかる諸費用

新築物件や中古物件の購入にあたって住宅ローンを借りるときには諸費用がかかります。
必ず支払いが必要となるのは住宅ローンの保証料や事務手数料です。ローン保証料は審査の内容によって異なりますが、3,000万円程度を借り入れた場合には100万円以上必要となることがあります。
また、ほとんどの住宅ローンでは団体信用生命保険への加入が求められます。団体信用生命保険の加入時には保険料の支払いが必要となります。
ほかに、住宅ローン返済支援保険料や適合証明書交付手数料、物件検査手数料を求められることもあります。

8. 火災保険料

住宅ローンを組むときには必ず火災保険に加入しなければなりません。火災保険の申し込みをしておけば火事のほかに台風などの自然災害、盗難被害などの損害に対する補償も受けられます。
なお、地震による損害は火災保険の対象外となるため、不安な場合には地震保険にも加入しておきましょう。

9. 引越し代、家具家電代

意外と見落としがちな費目として引越し代金が挙げられます。
住宅の購入後にはもともと住んでいた物件を引き払って引越しの作業を行う必要があります。荷物が多いときや遠方への引越しを行うときには引越し費用が高額になることがあるので注意が必要です。
また、引越しにあたってはインテリアや家電の購入費用も用意しておきましょう。

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中古住宅(マンション・戸建て)の購入にかかる諸費用

中古住宅の購入時には仲介手数料がかかるのが一般的です。仲介手数料はときに高額になることもあるので、契約時にはまとまった現金を用意しておきましょう。
中古住宅購入時にかかる諸費用にはほかにもいくつかの種類があります。ここからは、中古住宅購入時にのみかかる諸費用をチェックしましょう。

1. 仲介手数料

中古の一戸建てや中古マンションを購入したときには仲介手数料の支払いが発生します。
仲介手数料とは、不動産会社や仲介会社に対して支払う成功報酬のことを指します。あくまで成功報酬という考え方なので、物件を紹介してもらったにもかかわらず契約に至らなかったときには仲介手数料の支払いは必要ありません。
仲介手数料の上限額は宅地建物取引業法によって定められています。上限額は(売買価格×3%+6万円)+消費税という速算式で求めることが可能です。
たとえば2,000万円の物件であれば、仲介手数料の上限額は税抜で66万円、税込で726,000円となります。物件価格が3,000万円を超えるような場合には、仲介手数料の上限金額は100万円以上に達します。
一般的に仲介手数料は売買契約を交わすときに半額、物件の引き渡しが行われるときに半額を支払うことになっています。

2. 境界確定測量費、登記費

中古住宅の売買をおこなうときには隣接する土地や住宅との境界線や権利関係をはっきりさせておかなければなりません。境界の測量をおこない登記をする過程では測量費や登記費などの諸経費を支払う必要性が生じます。

3. 住宅瑕疵保険料

中古物件を購入したあとに隠れた欠陥が見つかり大きなトラブルに発展することがあります。住宅の隠れた欠陥は瑕疵と呼ばれ、万一瑕疵が発覚した場合には売主に責任が問われます。
しかし、瑕疵の状況によっては売主がカバーできないこともあるものです。住宅瑕疵保険に加入しておけば、大きな瑕疵が見つかったときのリスクを軽減できるのです。
住宅瑕疵保険に加入する場合には、住宅の引き渡しまでに保険料を支払っておきましょう。

4. リフォーム費用

中古住宅の購入後にリフォームを行う場合には、リフォーム費用を用意しておきましょう。クロスの張替えやハウスクリーニングなどの簡易的なリフォームであればそれほど費用はかかりません。しかし、間取りの変更や設備の入れ替えなどを行う場合にはリフォーム代金の金額が跳ね上がることがあります。

 

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新築にのみかかる費用

新築マンションの購入では、中古マンションと異なり仲介手数料はかかりません。一方で、新築マンションの場合、住宅メーカーなどの事業者より住宅を購入することになるため、必ず消費税を支払うことになります。

消費税は、事業者が提供する商品などに課せられる税であるため、個人が売却する中古マンションでは発生しないことがあるのです。

また、購入に先立ち、購入の意思を示すための「申込証拠金」が必要となることがあります。

住宅ローンの審査に時間がかかったり、購入資金を用意するまでに猶予が欲しいときなどに申込証拠金を支払っておくと、他の希望者より売買交渉を優先してもらえることがあります。一般的に、契約成立時に、申込証拠金は手付金の一部に充てがわれます。

 

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新築・中古の住宅購入にかかる諸費用を抑えるコツ

住宅購入時にかかる諸費用はときに数百万円という金額に達することもあります。住宅購入時にまとまった現金が用意できないときや諸費用支払いの負担を和らげたいときには、諸費用を抑える工夫をおこないましょう。
住宅購入時の諸費用をおさえるテクニックには以下のようなものがあります。

ローン保証料を下げる

住宅ローンの支払いが万一滞ったときに代わりに支払いをしてくれるローン保証会社を利用するときには、ローン保証料がかかります。ローン保証料はローン審査の結果に応じて代わりますが、百万円以上という金額になることもあります。
ローンの申し込み時には、ローン保証料が不要となる住宅ローンを利用するのがおすすめです。また、住宅ローンの申し込み時に頭金を多く支払えば、ローン保証料が不要になることもあります。

火災保険料の金額を下げる

住宅ローンの申し込みをするときには火災保険への加入が求められます。殆どの場合にはパッケージングされた保険を案内されますが、紹介される火災保険は料金が割高なケースが多いものです。
火災保険の申し込みをするときには自身に必要のない補償を外しておくとよいでしょう。また、損害保証会社の保険料を比較して最適な火災保険を選ぶのも有効な方法です。

不動産取得税の軽減措置を受ける

不動産取得税は数十万円という大きな金額になることがあります。しかし、都道府県税事務所に申告を行えば軽減措置が受けられることがあります。
不動産取得税の軽減措置申告は不動産の購入後から定められた日までに手続きを行うことで適用されます。損をしないためにも、忘れずに申告をしておきましょう。

仲介手数料の金額を下げてもらう

中古住宅を購入するときには仲介手数料の支払いが求められます。
仲介手数料の金額には宅地建物取引業法に基づく取り決めがあり、ほとんどの不動産会社は決められた上限額を請求します。しかし中には仲介手数料の割引に応じている不動産会社もあります。
また不動産会社によっては、中古住宅の仲介時に売主のみに仲介手数料を請求することがあります。この場合には、買主は仲介手数料を支払う必要がなくなります。
ただし仲介手数料は不動産会社への成功報酬という意味合いがあるため、割引に応じてもらえるケースはまれです。

 

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新築や中古の住宅を購入するときには諸費用を用意しておきましょう

住宅の購入時にはさまざまな費目の諸費用を支払うことになります。一般的に、中古物件は新築物件に比べて諸費用の総額が高くなる傾向にあります。とはいえ、諸費用の金額はケースバイケースですし、交渉によってはかなりの額を節約できることもあります。

諸費用のほとんどは住宅購入の契約時や引き渡し時に現金での支払いが求められます。住宅を購入するにあたっては事前におおまかな諸費用を計算し、予算を用意しておくのがおすすめです。

 

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