不動産の購入にかかる諸費用はいくら?費用別に詳しく解説

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不動産物件である新築・中古の住宅やマンションを購入するためには、その物件自体の費用だけではなく、さまざまな費用もかかってくることになります。
こういったこともあり、もしも住宅購入を検討する場合には、その諸費用も含めたうえで必要な金額を考えなければなりません。現実的にどれだけ現金を準備できて、それ以外をどのように補填(住宅ローンなど)していくのか、それに伴った毎月の返済額や支出額がどのようになるのかといった部分について細かくシュミレーションすることが必要になるのです。
それでは実際にどのくらいの費用が住宅購入の際に必要となるのか、諸費用というものにはどんなものが含まれているのかこの記事でしっかりと把握していきましょう。

先読み!この記事の結論
  • 費用は物件費用以外もかかる
  • 諸費用は8種類ある

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不動産購入時の諸経費はいくらかかる?

不動産購入にあたってかかってくる費用は一体どのくらいなのか、大きな金額になるからこそ、おおよそであっても目安となる金額を知っておく、ということが重要です。そのためにも不動産購入の流れからお金の動きを1つずつおさえていきましょう。

不動産購入の流れ

不動産物件の購入の流れとしては以下のような流れをたどり、物件が自分の所有物となります。大きな買い物でもあるので、お金を払ったら自分のものというものではありません。しっかり契約を行ったり、保険をかけたり、登記したりと、以下の流れを通ることとなります。
  • 決済まで期間がある
  • 保険はしっかり比較
  • ローンは必要に応じて
この中でも費用としてお金の絡んでくるところである、売買契約をし必要に応じて住宅ローンを組む・火災保険や地震保険を決める・決済をするこの3点について細かく見ていきましょう。

住宅ローンを組む

住宅ローンを組むためには、数ある住宅ローンを扱っている銀行の中から融資を受けたい銀行を選んで、住宅ローンの借入を申し込み、審査を受けます。大手銀行、地方銀行、ネット銀行などさまざまありますし、手数料や金利などもそれぞれ違ってきます。自分の好みの銀行を選んでもいいですし、不動産会社が提携している銀行を紹介されることも多くあります。
住宅ローンの審査が通ったら、銀行と消費貸借契約を行い、銀行の指定する保証会社と保証委託契約を締結し、住宅ローンが利用できるようになります。

火災・地震保険を決める

火災保険や地震保険を住宅が決まれば自ずと決めようとする人が多い。しかし、ここでの費用をどれくらいかけるかによって諸費用を少しでも抑えることも可能となります。なぜなら、火災保険や地震保険はさまざまな保険会社で取り扱われている保険商品でもありますので、保険会社によって補償内容や価格などが異なります。
不動産会社や住宅ローンを組んだ銀行からも提携している保険会社があるのでそこをすすめられることも多いですが、ネットで簡単に火災保険や地震保険の見積りを比較できるものもあります。いくつかの保険会社と商品を比較してから必要なものが整う保険を検討しましょう。
また、住んでいる地域によっても保険料は変わりますし、木造住宅は燃えやすいため保険料が高く、マンションは安くなるなど保険料も購入する物件によっても左右されるのです。そのため補償内容を減らしその分費用を抑えることもできます。例えば高層階に住む場合には水災の補償が必要生が低くなったり、住む地域によっても必要性の高い補償が異なりますのでしっかりと見極めていくことが重要となります。
他にも火災保険や地震保険は長期契約をしたほうが保険料が安くなります。長期係数に関しては保険会社によっても異なりますのでご確認ください。しかしながら長期払いとなると契約時に全額支払いということになるので、長期契約についてはデメリットと捉える人もいます。

決済する

不動産物件の売買代金についてこの決済の段階で支払いがあります。もちろんこの段階では、前もって契約した住宅ローンについても銀行から融資可能となっていますので他の諸費用のうち、ほとんどを含めて必要な費用を支払います。
不動産物件を売買契約してから、決済となるまでの期間は、おおよそ1~2カ月くらいで、新築の分譲マンションの場合には、建物が出来上がってから決済となります。売買契約をしてから1年以上期間があいてからの決済になることもあるので、この機関にお金を貯めることもできます。

必要な費用の種類を把握しよう

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不動産物件購入にあたり必要となる費用についていくつかありますのでその種類を把握しておきましょう。自分が購入する際にその費用がどれくらいかかってくるのか、そしてそれが一体どのような費用なのかしっかり理解したうえで、チェックする項目としてお役立てください。

物件自体の費用

物件自体にかかってくる費用に関しては、いわゆる、不動産会社が提示してくる物件の総額です。例えば3,000万円の住宅や9,000万円の新築マンションなどその物件の価格です。この金額を最終的に支払うことになりますが、全額を一括で支払うか、頭金となる固まった現金を前もって支払い残りは住宅ローンで支払い、住宅ローンを毎月決まった金額ずつ返済していくといった支払い方があります。

物件購入の頭金

頭金は、物件購入の際に物件購入価格のうち現金で支払う部分のお金のことです。この頭金は物件の代金そのものですので、頭金は「諸費用」とはなりませんが、最優先で物件購入時に準備する費用となります。そのため、持ち家がある場合には物件を売却した資金を頭金に当てたり、親や親戚などからの贈与で現金を用意するといった人も多くいます。
頭金自体には相場はありませんが、購入する不動産物件の価格の1~2割程度(3000万円の物件なら300~600万円程度)は準備した方がよいと言われています。なぜなら頭金少なからず入れた場合にはその分銀行からの住宅ローン融資が少なくなり、メンタル的にも返済に余裕を持つことができます。
近年ではそんな頭金が0円の住宅ローン(フルローン)を組むことが可能なことも多くなっていますが 、住宅ローンの借り入れが増えるため、返済額がその分上がることになりますので、ご自身の経済的状況や将来のライフイベントなどを少なからず考慮した上で慎重に返済のシュミレーションをすることが重要となります。

購入後の物件維持費

不動産物件を購入後には物件を維持していくための費用がかかってきます。一軒家の住宅とマンションとでは異なってくる部分もあります。一軒家の維持費としては「固定資産税」「都市計画税」「修繕費用」があります。
固定資産税は所有している土地や建物を基にして算定されている税金で、固定資産の所有者に納税の義務があり、お住まいの各市町村に納めるものです。算定された評価額に1.4%をかけた金額となります。この評価は3年ごとに見直されるのであわせて税金の納付金が変動していきます。
都市計画税は、都市計画事業や土地区画整備事業の費用に充てるもので、固定資産税同様に評価額に0.3%をかけた費用、そして修繕費用については住宅や住み方などによって必要性が異なったり、また金額も異なってきますが大体新築で家を建てても10~15年ほどで修理が必要となってくる部分がちらほら出てきます。そういった部分のメンテナンスや、部分的なリフォームなどに当てるための費用が維持費としてかかってきます。

諸費用といわれるもの

物件自体の費用とは別にかかる諸費用にはどんなものがあるのか8つある諸費用について詳しく見ていきます。まずは物件の売買契約をした際に仲介となった不動産会社に対して支払う「仲介手数料」については、契約の段階で半分支払い、残り半分は決済のときに支払います。
次に住宅ローンを組んだ場合に発生するものとして「ローン事務手数料」「ローン保証料」「住宅ローン斡旋手数料」「登記費用」というものがあります。ローン事務手数料は住宅ローンを借りた場合に、銀行に対して支払う手数料、ローン保証料は住宅ローンを保証してくれる保証会社に対して支払います。
住宅ローン斡旋手数料については不動産会社に住宅ローンについての書類提出や銀行の紹介などをお願いした場合に発生します。法務局に支払う登録免許税と手続きをしてくれる司法書士の手数料となるのが登記費用です。
そして税金として「固定資産税・都市計画税の清算金」が諸費用として含まれてきます。他には、マンション購入の場合にかかってくる「管理費、修繕積立金の清算金」、加入していれば「火災・地震保険の保険料」といったものが諸費用として上げられます。
  • 費用は物件費用以外も
  • ローン時の頭金が必要
  • 諸費用は8種類ある

不動産購入時に発生する費用

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不動産購入のときに発生する費用としては申し込みの段階で新築マンションの場合必要となってくる「申込証拠金」というものがあり、中古のマンションや一軒家などでは扶養となることが多いです。こちらは売買契約をした際に発生する手付金の一部として充当されます。
先ほど少し出てきました「手付金」も購入時に発生する費用の1つで、売買契約締結の際に売主に対して支払う費用で、おおよそ売買代金の1割前後となることが多いです。また大きな契約でもあるので印紙が必要なため「印紙税」がかかったり、必要な場合には「仲介手数料」も不動産購入時に発生する費用となります。

不動産購入後に発生する費用

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購入後にかかってくる費用としては一番分かりやすいものとしては「修繕費用」が上げられます。維持費として考えるのがよいでしょう。他にも必要にあわせて、「引越しや家具購入の費用」、住宅ローンを組めば「住宅ローンの返済」マンションの場合にもし利用しているのであれば「駐車・駐輪上の代金」といったものもかかってきます。
あまり聞きなれないものとしては「不動産取得税」というものも不動産購入後に支払うことになる費用の1つで都道府県の税事務所に支払うものです。場合によってはこの不動産取得税については請求されないケースもあります。
不動産購入後に発生するものについては大きな家の修繕がない限り、大きな負担とはならないでしょう。しかし、考えながら前もって貯金をしておくなど対策することで対応がとりやすくなります。

シミュレーションを行い賢い不動産購入を

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どこにどういった費用がかかってくるのか、不動産購入にかかる費用が少なからず明確にはなったと思います。

実際に購入に至る前にどの費用がどのくらい必要となるのか、購入するにあたってどのくらいの現金を用意できるのか(貯金だけでなく、親や親戚などから贈与という形で現金を用意する場合も)、また購入した後にもかかってくる費用がありますのですべて含めた上でしっかりと支払いを行い生活していけるかというシミュレーションをしておくことが重要です。

賃貸物件とは違い物件購入となれば住み心地や将来の住環境での不安点は少なくなります。ご自身が60代70代となられたときに住む場所に困らないためにも、一度不動産購入を検討してみてはいかがでしょうか。

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不動産購入を考える際に少しでも頭金や住宅ローンに当てて購入後の支払いを少しでも楽にしたいものです。もし現在住んでいる物件があるのでしたら、その物件を売却し、その資金を頭金などに当てるのはいかがでしょうか。不動産売却を検討している場合には、売却する不動産会社を見極めることが重要となります。

そのためできればいくつかの不動産会社の物件査定金額を比較しましょう。比較することで売却価格にかなりの差が出るといったこともありますので、より高く不動産物件を売りたいのなら忘れずに行いましょう。イエウールはとても簡単にネットで無料一括査定をしてくれるますので是非利用してみてください。

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