中古マンションの築年数は何年が狙い目?寿命や注意点も解説

中古マンションの購入を検討している場合、築年数はかなり気になるポイントのひとつです。

「築年数が古い中古マンションは、それだけマンションの状況も悪いのかな」

「築年数が古い中古マンションは、将来的に売れないのでは?」

と考えてしまう方も少なくないと思いますが、本質的に重要なのは築年数自体よりも「築年数に対するマンションの状態」です。

というのも、築年数が浅くても管理状況がずさんであれば、築年数以上に劣化しているということですから、将来的な不安材料となります。逆に、たとえ築古でも管理状況が良ければ、ヴィンテージマンションとして将来的に高値で売却することもできます。

そこで本記事では、築年数ごとの中古マンションの価格相場や、マンションの寿命、築古のマンションを購入するときのポイントなどについて解説します。

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中古マンションの築25~30年がおすすめな3つの理由

築年数が古い方が価格は安くなりますが、あまりに古い物件だと大規模なリフォームが必要になってかえって高くつく可能性もあります。

総合的に見て狙い目なのは築何年のマンションなのでしょうか。

中古マンションは築25~30年で資産価値が下げ止まる

マンションの資産価値から考えると、築年数30年近くのマンションが今後の資産価値も下がりづらく買い時だと言えます。

こちらは、築年数別の中古マンションの成約価格をグラフ化したものです。

戸建てとマンションの資産価値の下がり方

(出典:REINS TOPIC

築25年までは築年数に比例して価格が下落していきますが、築25年を超えるとほぼ横ばいになります。つまり、築25年を機に値下がりは止まるため、底値のときに買っておけばそれ以上価値が下落しにくいというわけです。

ライフイベントに応じて、いずれはマンションを売却する前提で購入を検討している方も少なくはありません。そういう方にとっては、新築と比べて半分以上安く買えて、資産価値が下がりにくい築30年付近の中古マンションはお買い得と言えるのではないでしょうか。

ただし、どんなマンションでも築20年で下げ止まるというわけではありません。都心のヴィンテージマンションなら築20年を過ぎていても価格がなかなか下がらないですし、逆に言えば郊外の人気のないマンションでは20年たつ前に資産価値が大幅に下落していることもあります。

中古マンションの買い時について、詳しくはこちらの記事でも解説しています。
中古マンションの買い時は「築年数」と「相場」で決まる!2021年の最新状況を解説

築30年前後の中古マンションの需要が増えている

実際のデータを見ると、近年築30年前後の中古マンションの需要が増えていることがわかります。

2021年4月に公開されたレインズの「中古マンションの築年帯別成約状況(東京都・2021年1~3月)」によると、すべての築年数で取引件数・成約価格が上昇していますが、なかでも~築30年の物件が件数・成約価格ともに大きく伸びているのが分かります。

~築5年 ~築10年 ~築15年 ~築20年 ~築25年 ~築30年 築30年~
件数(件) 560 982 897 911 614 289 1504
前年同期比(%) 4.5 12.5 1.4 9.8 7.9 23.0 12.8
~築5年 ~築10年 ~築15年 ~築20年 ~築25年 ~築30年 築30年~
成約価格(万円) 6583 6237 5793 5261 4585 3077 2684
前年同期比(%) 0.1 10.2 7.2 10.3 14.3 35.7 3.7

以前は築~20年までの中古マンションが「古すぎず、高すぎない中古マンション」として人気がありました。しかし、近年はリノベーションの考え方が浸透したこともあって古い物件を安く購入して自分好みの空間にしたいというニーズが高まり、築25~30年の物件の需要が増加していると考えられます。

資産価値の観点からも、住まいの選び方という観点からも築30年前後の中古マンションの人気が出てきていることがわかります。

管理状況が見やすい築年数

中古マンションの寿命はマンションの管理状況によって大きく異なります。具体的には、10~12年の一度行う大規模修繕が適切に行われているマンションや、空室率が低く住民から適切に管理費や修繕積立金を徴収できているマンションは長寿命のマンションと言えそうです。

管理状況が見やすいという観点では、築25~30年のマンションは絶好のタイミングです。というのも、二回目の大規模修繕を控えて管理組合が適切に機能しているかや、大幅な修繕積立金の値上げがなかったかなど、普段の管理状況にしわ寄せが25年以降に来るからです。

他にも、建て替えに関しての議論がどこまで進んでいるかなど、過去の管理実績を確認することができるのは「マンションは管理を買え」と言われる現在においては非常に大きな強みということができるでしょう。

築年数ごとの中古マンションの特徴

中古マンションを選ぶ際の条件は価格だけではありませんよね。ここからは、築年数ごとの特徴とおすすめポイントをご紹介します。

【築5年以内】新築マンションとほぼ同等の設備を備えている

中古マンションといっても、建てられて5年以内程度のものであれば新築マンションとほぼ同等の設備を備えていることが多いです。

(出典:REINS TOPIC

築5年以内ということは、以前の入居者にもよりますが室内の汚れや劣化もそこまで激しくはないでしょうから、リフォームなどをせず、そのまま入居できる可能性が高いです。

それでいながら新築のマンションのおよそ9割程度の値段で購入できることが多いので、新築・中古にとくにこだわりがないのであれば、非常にお買い得といえるでしょう。

また、中古マンションの価格設定について詳しく知りたい方はこちらの記事もご覧ください。「マンション価格が高いのはなぜ?今後の動向についても解説!」

【築10年】バリアフリー対策やセキュリティ面などが充実

築10年近くのマンションは、2007年のサブプライムショックおよび2008年のリーマンショックによって、地価が上昇した後に建てられたという経緯があります。

そのため、一部屋あたりの面積は比較的コンパクトにまとまっている傾向にありますが、物件のクオリティ自体は新築に引けを取らないものも多いので、「なるべく広い家に住みたい」と考えているのでなければおすすめしやすいといえるでしょう。

また、バリアフリー対策やセキュリティ関連の設備が充実し始めてきたのも、これくらいの時期に建てられたマンションからなので、長く住み続けることを考える場合にはその点も安心できるポイントとなります。

【築10年~20年】欠陥がなければ安心して購入できる

仮にマンションに欠陥があるとしても、建てられてすぐにその欠陥が明るみに出ることはあまりなく、築10年程度を目安に徐々に発覚するといわれています。

そのため、築10年~20年が経過しても悪い話を聞かないようなマンションに関しては、とくに問題がない可能性が高いので、安心して購入しやすいのは大きなメリットです。

また、2000年には「住宅品質確保促進法」という法律が制定されており、これ以降に建てられたマンションに関しては一定以上の品質があることが保証されています。

IHクッキングヒーターやディスポーザーといった便利な機能も徐々に導入され始めたタイミングなので、便利で住みやすい物件に巡りあうことも可能かもしれません。

【築20年~30年】低価格でも新耐震基準を満たしている

中古マンションを購入する際には耐震性能が気になる場合も多いですが、築20年~30年のマンションであればいわゆる「新耐震基準」は必ず満たしているので、その点に関しては安心して購入することができます。

また、バブル崩壊の直後はそこまで規模の大きくない物件が目立ちましたが、景気が少し持ち直してきたあたりに建設された物件に関しては、比較的安価で広めなものも多々あります。

一度リフォームされたうえで市場に出回っている物件も多く、外観は築年数相応であっても、部屋の中や設備は築年数を感じさせないようになっている物件もあり、ある程度の居住性が担保されているのも見逃せません。

また、タワーマンションの購入を考えている方はこちらの記事もご覧ください。「マンションの築年数からみる売却・購入時に注意するべきポイント」

コスト重視なら築30~40年の中古マンションもおすすめ

資産価値の観点では築20~30年の中古マンションがおすすめと言えますが、予算的にも少し厳しいという方も少なくないと思います。

そんな方におすすめなのが、築30~40年の中古マンションです。

第2章では資産価値以外の観点では築30~40年の中古マンションがおすすめな理由を紹介していきます。予算の関係で築古マンションの検討をしている方は是非ご覧ください。

築浅よりも価格がお手頃

築年数が経過した中古マンションを購入する最大のメリットは、なんといっても価格が安いことでしょう。

第1章で紹介したように、築30年を超えるとほぼ底値と言える価格で購入することができ、今後の価値が大幅に下落する心配もありません

また、仮に購入後にフルリノベーション(相場600~1000万円程度)をしたとしても、新築と比べて2000万円以上安く購入することができます。「予算が限られているけどマンションを買いたい」という方にとって、築古の中古マンションは希望条件に合えば良い選択肢と言えるでしょう。

築30~40年の中古マンションは立地を自由に選べる

そもそも分譲マンションは、1960年代後半~70年代に旧住宅金融公庫が融資制度を開始したことを皮切りに本格的に普及が進みました。それ以降、当時の建設ラッシュと相まって好条件の立地にはどんどんとマンションが建てられた結果、現在の築40年弱の中古マンションは良い立地に位置していることが多いです。

立地が良いということは、将来的に賃貸に出すという選択肢も出てきます。というのも、購入に比べて賃貸の場合、内装がきれいであれば築年数がそこまで重視されることもないため、安定的にキャッシュを生んでくれる可能性もあるのです。

築古の中古マンションも売却しやすくなっている

築古のマンションでもおすすめできる理由としては、近年マンション自体の人気が高まっており売却しやすいという理由があります。

以下のグラフは、国土交通省が公表しているマンションの価格推移を表したグラフとなりますが、2013年をきっかけに右肩上がりに上昇を続けていることがわかります。

中古マンションの価格推移

(出典:国土交通省「令和3年2月・第四四半期分 不動産価格指数」)

理由としては、東京オリンピックの開催が考えられますが、中古マンションに限っては「築古の中古マンションをリフォームやリノベーションする」という潮流ができつつあることや、住宅ローンが利用しやすくなったことが考えられます。また、新築マンションの供給が減っているために、その需要が中古マンションに向かっていることもその原因の一つとして考えられるでしょう。

結果的に、築古の中古マンションであっても、売却価格が上がるという可能性はほとんどないかと思いますが、ほとんど資産価値ゼロになるという心配はなくなると考えてよいでしょう。

中古マンションの築年数に寿命はある?

いくら築古の中古マンションにメリットがあるとは言え、築年数が古いマンションを購入すると、すぐにガタがきてしまうのでは?と気になる方も多いと思います。

第3章では、中古マンションは何年が寿命なのかや、寿命を迎えるマンションと長く住み続けられるマンションの違いについて解説していきます。「結局中古マンションって何年住めるの?」と不安になっている方は必見です。

メンテナンスすれば100年近く住むことも可能

国土交通省の「中古住宅流通促進・活用に関する研究会報告書」によると、鉄筋コンクリート造建物の物理的寿命は117年とされています。また、1951年に大蔵省主税局が発表した「国定資産の耐用年数の算定方式」では、外壁塗装などの修繕工事を行えば150年持続するとの記述もあります。

これらのことから、中古マンションは適切な管理やメンテナンスを行えば100年以上住むことも可能と言えそうです。日本ではあまり築100年という建物のイメージはしづらいですが、海外では築100年以上の建物は珍しくありません。有名な建物では、ニューヨークにある「エンパイア・ステート・ビル」がありますが、こちらは1931年に建設された築90年の建物です。

また、建物の耐用年数には実際に耐用年数以外にも法定耐用年数というものが定められています

法定耐用年数とは、財務省が発表している法律で定められた耐用年数のことで、減価償却費を計算する際や住宅ローンの借入時に「法定耐用年数ー経過年数」で融資期間を決めたりします

鉄筋コンクリート造の一般的なマンションは法定耐用年数が47年と定められていますが、もちろん47年を過ぎていても実際に住めなくなるわけではないので注意しましょう。

マンションの耐用年数については、こちらの記事でも詳しく解説しています。
中古マンションの耐用年数は何年?寿命が来たらどうなるかまで解説

中古マンションの寿命はストック型社会化によって伸びる可能性も

国土交通省によると、現在の築40年越えのマンションは現在81.4万戸ですが、10年後には役2.4倍の197.8万戸、20年後には約4.5倍の366.8万戸となることが見込まれています。また、ストック数の増加に付随して国土交通省では「マンションストック長寿命化等モデル事業」というマンションの長寿命化の取り組みが始まっています。

中古マンションのストック数の増加

また、長期優良住宅制度の後押しも大きいでしょう。長期優良住宅とは、長期にわたって住宅が良好な状態を保てるような構造を持った住宅のことで、一定の基準を満たすことができれば税金の控除や金利の優遇措置などのメリットが享受できる制度です。

こういったマンションの長寿命化に取り組む施策を国が打っていることも後押しして、今後中古マンションの寿命は延びていくでしょう。

中古マンションの築年数別にみるチェックポイント

ここまで中古マンションの築年数別の販売価格や築年数の限界などのついて解説してきましたが、実際に築古のマンションを買うときのチェックしておくべきことはどのようなことなのでしょうか。

第4章では、築年数別にチェックしておくべきポイントを解説していきます。

新築~築5年までの中古マンション

新築から築5年までのマンションは、一回目の大規模修繕がまだなので、大規模修繕に向けて管理組合がどのような準備をしているのか確認しましょう。

具体的には、修繕積立金と長期修繕計画について確認しましょう。

修繕積立金の確認

修繕積立金を確認する際に重要なのが、「段階増額積み立て方式」と「均等積立方式」の確認です。

段階積立方式とは、当初の徴収額を少なくし将来的に増額していく方式で、上でも解説したように販売業者が販売に有利であるという理由で当初の修繕積立金が少ないことが特徴です。増額する際に住民の同意を得ることが難しく、大規模修繕が先送りになり、結果的に資産価値が大幅に下落する可能性があります。

一方で、均等積立方式は、将来にわたり必要になると思われる修繕積立金を入居時から一定額徴収する方法で、安定的に修繕積立金を徴収することができるという特徴があります。ただし、均等積立方式でも自然災害などが原因で値上げになるケースもなくはないので注意が必要です。

国土交通省の「修繕積立金及び長期修繕計画に関するガイドライン」においても「将来にわたって安定期に修繕積立金の積み立てを確保する観点からは、均等積立方式が望ましい」ともあるので、終の棲家として検討している場合は、均等積立方式を採用している管理組合が安心でしょう。

修繕積立金の額が適切か

修繕積立金の徴収方法が、段階積立方式だったときは修繕積立金額が妥当かどうかを確認しましょう。

同じく、国土交通省の「修繕積立金及び長期修繕計画に関するガイドライン」では、適切な専有面積当たりの修繕積立金額が紹介されています。参考までに購入を検討している中古マンションの修繕積立金額が適切かどうか確認しましょう。

修繕積立金の目安_中古マンションの築年数

新築~築5年までの中古マンションを購入する際のチェックポイント

キーワード

チェックするポイント

アフターサービス 購入後に建物の不具合があった際のアフターサービスの内容を共用部分と専有部分に分けて確認しましょう。特にサービス期間のチェックを忘れずに。
管理費 管理費は何に使われているか?無駄なものはないか確認しましょう。
修繕積立金 修繕積立金の算出根拠は何か?安すぎないか・高すぎないかを確認しましょう。また、今後値上がりする可能性はあるか、あるならどのくらいの値上げか確認しましょう。
長期修繕計画 一回目の大規模修繕がどのタイミングでどんな工事をするのかを確認しましょう。
管理委託契約 管理会社とどのような契約をしているか?管理委託料は高すぎないか?相場と乖離していないか?
管理規約・使用細則 マンションに合った内容か?ペットや駐輪場の規約はどうなっているか?
役員の選出方法 「立候補」「抽選」「輪番制」のどれか?輪番制ならどのタイミングで回ってくるか?任期は何年か?
議決権割合 専有部分の床面積の割合か?1住戸1の割合か?
トラブル 騒音、ペット、駐輪場・駐車場、ごみの分別などの生活トラブルがないか確認しましょう。
コミュニティ 管理組合や最低限の住民同士のあいさつはあるかどうか?

築6~10年の中古マンション

築6~10年の中古マンションを買うときのチェックポイントは、契約不適合責任と長期修繕計画書の確認です。

契約不適合責任

そもそも契約不適合責任とは、物件の欠陥や不具合について売主が引き渡し後も一定期間は責任を負うというものです。

以前は瑕疵担保責任と言われていましたが、120年ぶりの民法改正で買主にだいぶ有利な改正となったため、免責事項を設けているなど売主側に有利なものになっている可能性があります。

契約時に契約不適合責任に関して説明が甘かったり、契約に関する説明が少ない不動産会社には特に注意が必要です。

長期修繕計画

築6~10年に限らず、将来的なマンションの劣化が進む原因として適切な管理が行われていないことがあります。近年は比較的長期修繕計画書の作成を行っている管理組合が増えてきたため、6~10年の中古マンションではほぼ心配ありませんが、それ以上の築古マンションでは注意が必要です。

以下のグラフは、国土交通省が実施した平成30年度マンション総合調査から抜粋したデータです。

平成30年度には、長期修繕計画を作成している管理組合は90.9%に増加していますが、現に7%の管理組合は作成しておらず、管理がずさんであることが予想されます

管理状況から見る中古マンションの耐用年数

築10年に満たないマンションを買う際も念のため、長期修繕計画書がきちんと作成されているか確認しましょう。

築6年~築10年までの中古マンションを購入する際のチェックポイント

キーワード

チェックするポイント

契約不適合責任・アフターケア 契約不適合責任やアフターケアは10年で契約が切れることが多いです。そのため、外壁以外の「構造上重要な部分」や屋上防水など「雨漏りに関する部分」などをよく確認しておきましょう
長期修繕計画書 すでに鉄部塗装などの修繕は実施されているか、また修繕積立金が値上げになった際は長期修繕計画書が更新されているか

築11~15年の中古マンション

築11~15年のマンションではちょうど大規模修繕が実施されたタイミングと言えます。大規模修繕の実施内容によって管理組合の機能を確認することができるので、修繕計画書や追加徴収があったかなどを確認しましょう。

築11年~築15年までの中古マンションを購入する際のチェックポイント

大規模修繕の実施状況

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チェックするポイント

大規模修繕実施前 長期修繕計画/修繕積立金の合計額 大規模修繕の検討はされているか、また実施されるとしたらどのタイミングで実施されるか/修繕積立金はしっかりと貯金されているか、追加徴収の可能性はないか?
大規模修繕中 大規模修繕 いつまでに工事をするのか?早朝や深夜などの時間帯や防犯への配慮はなされているか?
大規模修繕実施後 長期修繕計画の見直し 実施されたのはいつか?工事内容や金額はいくらだったか、屋上防水の保証期間は何年か?長期修繕計画の見直しはされたか?

築16~25年の中古マンション

築16~25年のマンションでは2回目の大規模修繕計画が動き始めているタイミングです。住民間の追加徴収に対する姿勢や管理組合の動きを確認するには絶好のタイミングです。

では16~25年のマンションでは実際に何を確認すればいいのでしょうか?

築16年~築25年までの中古マンションを購入する際のチェックポイント

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チェックするポイント

大規模修繕工事 2回目の大規模修繕工事の実施は検討されているか?また検討内容は「鉄部塗装」「屋上の防水」「外壁補修」以外に検討されているか?マンションによってはエレベーターなどのセキュリティ面での工事をするケースもあります。
修繕積立金残高 次の大規模修繕に向けて、修繕積立金は十分にあるか?ないなら借入などは検討されているか?

築26~35年の中古マンション

築26~35年の中古マンションでは、新耐震基準かどうかなどの耐震性の視点でマンションをチェックする必要があります

築40年以下のマンションなら新耐震基準を満たしていることが多い

阪神淡路大震災や東日本大震災に代表されるように、日本は地震大国なので、地震がきても倒壊する恐れが低いマンションを選ぶことは自身や家族の生命や財産を守るうえで欠かせない視点です。

1981年6月に現行の耐震基準(=新耐震基準)が定められており、それ以前の基準を旧耐震基準と呼びます。震度6以上の大規模地震で建物が倒壊しないことを条件としている新耐震基準に対して、旧耐震基準では震度5強程度の揺れで倒壊しないことを条件としており、震度6以上の揺れに対しては何も定めていません。

大規模地震に備えておきたいのであれば、新耐震基準の物件を選ぶことをおすすめします。

1982年以降に建てられたマンション、2021年時点で築40年弱のマンションまでであれば、新耐震基準を満たしていることが多いでしょう。

旧耐震のマンションがすべて危険というわけではない

1981年以前に建てられたマンションは、新耐震基準をクリアしたうえで建設されたマンションではありません。しかし、それらのマンションがすべて危険というわけではないのです。

新耐震基準が導入された際に耐震診断を行い、新耐震基準を満たす耐震性が認められたマンションもありますし、耐震改修や耐震補強を施しているマンションもあります。

1981年以前に建てられているからといって無条件で避けるのではなく、耐震に関する部分がどのようになっているかをきちんと確認したうえで、判断する姿勢が重要です。

また、地震があった際に被害を受けるかどうかは、マンション自体の耐震基準だけでなく地盤の頑強さにも影響されます。

築年数が経過しているマンションを購入する場合は、マンションが建っている地域の地盤の情報なども合わせて確認することで、より不安のない判断ができるようになるでしょう。

マンションの耐震基準について、詳しくはこちらの記事をご覧ください。
耐震基準とは?その定義や旧耐震と新耐震の違いなど基本解説

築26年~築35年までの中古マンションを購入する際のチェックポイント

キーワード

チェックするポイント

新耐震基準 必ず施工日を確認して、新耐震基準であるかどうか確認しましょう。
旧耐震基準 旧耐震基準では、震度5程度の地震が発生した際、「倒壊しないこと」を目的に基準を定めています。建物が旧耐震基準だった場合は、耐震診断などを利用して耐震性を確認しましょう。
大規模修繕 築30年以降のマンションはもれなく、大規模修繕に向けてどのような準備をしているか確認しましょう。疑問点があったら、管理組合の議事録を確認するなどもお勧めします。

築35年以降の中古マンション

築35年以降の中古マンションは新耐震基準・旧耐震基準と同時に「旧旧耐震基準ではないか」を確認しましょう。

旧旧耐震基準とは?

1981年5月31日までに建築確認された建物を旧耐震基準と呼びますが、旧旧耐震基準は1971年よりも前の建物のことを呼びます。旧耐震基準よりも地震に弱いことが予想されるため、購入前に竣工日を必ず確認しましょう。

耐震診断の利用も検討しよう

旧耐震基準や旧旧耐震基準の中古マンションの購入を検討している場合は、耐震診断の利用を積極的に検討しましょう。中古マンションの耐震診断は個人が依頼できるものではなく、管理組合から実施されるため、購入を検討している場合は耐震診断を実施したかどうかと、その結果を確認する必要があります。

ただし、国土交通省の「平成 30 年度マンション総合調査結果からみたマンション居住と管理の現状」によれば、旧耐震基準の中古マンションのうち耐震診断を行ったマンションはわずか34.0%にとどまっており、そのうち「耐震性があると判断された」割合は40.7%となっています。

以上から、旧耐震基準・旧旧耐震基準の中古マンションの購入を検討している場合は、不動産会社に必ず耐震性の確認をお願いしましょう。

築36年以降の中古マンションを購入する際のチェックポイント

キーワード

チェックするポイント

旧旧耐震基準 1971年よりも前の建物のことを呼びます。旧耐震基準よりも地震に弱いことが予想されるため、購入前に竣工日を必ず確認しましょう。
耐震診断 管理組合が実施するマンションの耐震診断。不動産会社に耐震性の確認をお願いしよう。
管理組合の高齢化 築36年以上となると、管理組合が高齢化している可能性があります。また、管理会社と癒着している可能性もあり、実際に施工業者からをもらっているという事件も発生しています。
配管などの建物構造 マンションによっては配管構造によって、リフォームやリノベーションができないケースがあります。購入前に配管構造とリフォームの可否について確認しましょう。
投資用マンション 1980年代に建てられたマンションは、バブル期の投資用ファミリーマンションなども混ざっています。利回りを意識して防音性に問題があるケースなども少なくないため、投資用マンションではないかチェックしましょう。

中古マンションの築年数は「20年」がひとつのポイントになる

中古マンションを選ぶ際の視点は、新築マンションを選ぶ際の視点と多少異なる部分もあるので、自分なりにどのような点を重視するかをハッキリさせたうえで、内覧したり物件情報をチェックしたりする必要があります。

コストパフォーマンスという観点から考えると、価格に関しては底打ち感があって設備もそれなりのものが導入されている可能性が高い、築20年付近のマンションがおすすめです。

それよりさらに築年数が経過しているマンションに関しては、新耐震基準を満たしているかどうか、リフォームやリノベーションが行われているかどうかなども、確認しておきましょう。

中古マンションのメリットについて気になる方はこちら「中古マンションのメリット・デメリットを解説!賃貸とどちらがお得?」

初心者でもわかる!
記事のおさらい

中古マンションでお勧めの築年数はありますか?
マンションの資産価値から考えると、築年数30年近くのマンションが今後の資産価値も下がりづらく買い時だと言えます。中古マンションの築25~30年がおすすめな3つの理由をご覧ください。

コスト重視で言えば、中古マンションのおすすめの築年数は何年ですか?
コスト重視なら築30~40年の中古マンションもおすすめです。理由は、築浅よりも価格がお手頃であることや、築30~40年の中古マンションは立地を自由に選べることなどがあげられます。コスト重視なら築30~40年の中古マンションもおすすめをご覧ください。

中古マンションの築年数に寿命はありますか?
国土交通省の「中古住宅流通促進・活用に関する研究会報告書」によると、鉄筋コンクリート造建物の物理的寿命は117年とされています。また、1951年に大蔵省主税局が発表した「国定資産の耐用年数の算定方式」では、外壁塗装などの修繕工事を行えば150年持続するとの記述もあります。中古マンションの築年数に寿命はある?をご覧ください。

中古マンションを買うときに注意点などはありますか?
築年数ごとに見るべきチェックポイントは異なります。例えば、新築から築5年の中古マンションでは修繕積立金や長期修繕計画などのチェックが必要です。中古マンションの築年数別にみるチェックポイントをご覧ください。

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