住宅金融支援機構が行った調査「2020年度 フラット35利用者調査」によると、住宅ローンの「フラット35」を利用して一軒家を購入した方の所要資金は、全国平均で以下のようになっています。
- 土地付注文住宅：4,397万円
- 注文住宅：3,534万円
- 建売住宅：3,495万円
- 中古戸建：2,480万円
目安ではありますが、一軒家を購入する際には2,500万円〜4,500万円程度の資金が必要といえるでしょう。
本記事では、一軒家の購入に必要な年収について無理のない返済プランをもとに解説します。年収別のシミュレーションと注意点、年収が足りない場合の対処法についても併せて紹介します。
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一軒家を購入する年収の目安は？
国土交通省の「令和2年度 住宅市場動向調査」によると、一軒家を購入した世帯の平均年収は、以下の通りとなっています。
- 注文住宅(全国)：738万円
- 注文住宅(三大都市圏)：804万円
- 分譲戸建住宅：721万円
- 中古戸建住宅：759万円
マイホームを購入する方の年収は750万円前後が平均的といえます。
ただしこの調査は世帯年収で集計されているため、夫婦の年収を合算している可能性もあることに注意が必要です。
また、家の購入は、年収と物件価格のバランスによって購入の可否が決まり、年収で融資の限度額も決まります。以下、「年収倍率」と「返済負担率」の計算方法を紹介し、年収と物件価格のバランスについて解説します。
年収の5〜6倍の物件価格が適正
ご自身の年収で適正な物件価格を検討する際には「年収倍率」を参考にしましょう。年収倍率とは、物件価格が年収の何倍かを示した数字で、たとえば年収500万円の人が5,000万円の物件を購入する場合、年収倍率は10倍となります。
この年収倍率は、一般に、5〜6倍が無理なく返済できる目安とされます。金融機関によっては年収の8倍の融資可能額が提示されることもありますが、「借りられる金額」と「無理なく返済できる金額」は異なるので注意しましょう。
手取り年収で返済負担率を20%〜25%に抑える
住宅ローンを借り入れて一軒家を購入する際の目安となるのが、「返済負担率」です。返済負担率とは、収入に占めるローンの返済額の割合です。
たとえば月収50万円の方が毎月10万円の住宅ローンを返済する場合、返済負担率は20%になります。この返済負担率は、住宅ローンの審査では税込み年収(額面年収)が考慮されますが、無理のない返済プランを立てるためには手取り年収で返済負担率を計算すると良いでしょう。
一般に、手取り年収に対して年間返済額が20%〜25%以下に収まるのが理想とされるため、この数字をもとに物件価格や頭金を逆算してみましょう。
各年収ごとの返済負担率と年収倍率、返済可能額の詳細なシミュレーションは後述します。
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購入する一軒家の目安価格を年収別にシミュレーション
購入できる一軒家の物件価格を、前述した年収倍率と返済負担率をもとに、年収別にシミュレーションしてみましょう。共通する条件は以下の通りです。
- 頭金なし
- ボーナス払いなし
- 返済期間：35年
- 金利：固定金利1.4%
ご自身の年収での適正な物件価格と、毎月の住宅ローンの支払い額の目安を確認してみましょう。なお、返済負担率は手取り年収を元に算出しています。
年収300万円で購入できる一軒家
年収300万円の方が購入できる一軒家の物件価格と、返済シミュレーションは以下の通りです。
| 返済額／年収倍率 | 5倍 | 6倍 | 8倍 |
|---|---|---|---|
| 借入可能額 | 1500万円 | 1800万円 | 2400万円 |
| 毎月の返済額 | 4.51万円 | 5.42万円 | 7.23万円 |
| 年間返済額 | 54.12万円 | 65.04万円 | 86.76万円 |
| 返済負担率(※) | 22.50% | 27.10% | 36.10% |
※手取り年収240万円の場合
年収400万円で購入できる一軒家
年収400万円の方が購入できる一軒家の物件価格と、返済シミュレーションは以下の通りです。
| 返済額／年収倍率 | 5倍 | 6倍 | 8倍 |
|---|---|---|---|
| 借入可能額 | 2000万円 | 2400万円 | 3200万円 |
| 毎月の返済額 | 6.03万円 | 7.23万円 | 9.64万円 |
| 年間返済額 | 72.36万円 | 86.76万円 | 115.68万円 |
| 返済負担率(※) | 22.61% | 27.11% | 36.15% |
※手取り年収320万円の場合
年収500万円で購入できる一軒家
年収500万円の方が購入できる一軒家の物件価格と、返済シミュレーションは以下の通りです。
| 返済額／年収倍率 | 5倍 | 6倍 | 8倍 |
|---|---|---|---|
| 借入可能額 | 2500万円 | 3000万円 | 4000万円 |
| 毎月の返済額 | 7.53万円 | 9.03万円 | 12.05万円 |
| 年間返済額 | 90.36万円 | 108.36万円 | 144.60万円 |
| 返済負担率(※) | 22.59% | 27.09% | 36.15% |
※手取り年収400万円の場合
年収600万円で購入できる一軒家
年収600万円の方が購入できる一軒家の物件価格と、返済シミュレーションは以下の通りです。
| 返済額／年収倍率 | 5倍 | 6倍 | 8倍 |
|---|---|---|---|
| 借入可能額 | 3000万円 | 3600万円 | 4800万円 |
| 毎月の返済額 | 9.03万円 | 10.85万円 | 14.46万円 |
| 年間返済額 | 108.36万円 | 130.20万円 | 173.52万円 |
| 返済負担率(※) | 23.06% | 27.70% | 36.92% |
※手取り年収470万円の場合
年収700万円で購入できる一軒家
年収700万円の方が購入できる一軒家の物件価格と、返済シミュレーションは以下の通りです。
126.60万円151.92万円202.44万円
| 返済額／年収倍率 | 5倍 | 6倍 | 8倍 |
|---|---|---|---|
| 借入可能額 | 3500万円 | 4200万円 | 5600万円 |
| 毎月の返済額 | 10.55万円 | 12.66万円 | 16.87万円 |
| 年間返済額 | |||
| 返済負担率(※) | 22.61% | 27.13% | 36.15% |
※手取り年収560万円の場合
年収800万円で購入できる一軒家
年収800万円の方が購入できる一軒家の物件価格と、返済シミュレーションは以下の通りです。
| 返済額／年収倍率 | 5倍 | 6倍 | 8倍 |
|---|---|---|---|
| 借入可能額 | 4000万円 | 4800万円 | 6400万円 |
| 毎月の返済額 | 12.05万円 | 14.46万円 | 19.28万円 |
| 年間返済額 | 144.60万円 | 173.52万円 | 231.36万円 |
| 返済負担率(※) | 21.26% | 25.52% | 34.02% |
※手取り年収680万円の場合
いずれの年収のシミュレーションでも、年収の5倍〜6倍の借入額で住宅ローンを組めば、手取り年収の20%〜25%前後の返済負担率に抑えられることがわかります。
ここでは固定金利・頭金なしでシミュレーションをしましたが、現在は金利水準が低いため、変動金利を選んだり、頭金を入れて借入額を抑えたりすることで、より高い物件価格を検討することも可能です。
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一軒家の購入で年収以外にも注意したいポイント
一軒家を購入する際には、年収以外にも、住宅ローンを組む際に注意したいポイントがあります。それぞれの注意点を把握したうえで、購入を検討しましょう。
物件価格の1割〜2割の頭金を用意する
一般的に住宅ローンを組む際の頭金は1〜2割が目安とされており、頭金を多く支払うほど住宅ローンで借り入れる金額を抑えることができます。
たとえば3,000万円の物件購入の際に、500万円の頭金を入れられれば、借入金額は2,500万円となります。借入金額が減ると毎月の返済額も減少し、返済負担率の抑制にもつながります。
ただし、貯金の全額を頭金に支払ってしまうと、生活費や不意の出費など、住宅ローン以外にかかる諸費用が不足してしまう可能性があります。
月々の生活費の6ヶ月分〜1年分は預貯金として備えておくなど、バランスを考慮して頭金を調節しましょう。
住宅ローン以外の諸費用も考慮する
前述のように、一軒家を購入する際には、住宅ローン以外にかかる「諸費用」があります。代表的な諸費用には、以下の項目が挙げられます。
- 仲介手数料
- 印紙税
- 登録免許税
- 住宅ローンの融資手数料
- 住宅ローンの保証料
- 火災保険・地震保険料
- 不動産取得税
一般的に、物件購入にかかる諸費用は、新築物件で物件価格の3%〜7%、中古物件で6%〜13%程度とされています。
この支払いのための融資である「諸費用ローン」が金融機関によってはありますが、その場合には返済総額が増加する点にも注意が必要です。
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一軒家を購入したいが年収が足りない場合の対処法
最後に、購入したい一軒家の価格に対して、年収が不足してしまう場合の対処方法について、以下の3つを紹介します。
- 親や祖父母からの援助を受ける
- 賃貸併用住宅物件を建てる
- 「フラット35」を検討する
一つずつ解説します。
親や祖父母からの援助を受ける
一軒家を購入する際、「住宅資金贈与の特例」を利用して親や祖父母から資金援助を受けると、500万円〜1,000万円まで贈与税が非課税になる場合があります(2022年改正以降)。
援助を受けた資金を諸費用や頭金の支払いに充てることで、借入金額が抑えられ、住宅ローンの審査を通過しやすくなる可能性があります。
ただし住宅資金贈与の特例を受けるためには、一定の要件を満たす必要がある点に注意しましょう。また贈与税には、1年ごとに110万円であれば贈与税が非課税となる基礎控除も設けられているため、住宅ローンの返済の際に年間100万円程度の資金援助を受けることも可能です。
賃貸併用住宅を建てる
賃貸併用住宅とは、ご自身が居住するスペースと、賃貸に出すスペースを併設した物件を指します。
たとえば、2階建ての住まいのうち1階を賃貸に出し、2階にはご自身で住むパターンなどが考えられます。賃貸併用物件は、延べ床面積の50%以上が自宅の場合に、全額を住宅ローンで借り入れることが可能です。
賃貸部分では家賃収入が発生するため、毎月の返済負担を軽減できるメリットがあります。ただし、建てたマイホームの一部に他人が住む点や、借り手が見つからなかった場合の空室リスクが発生する点に注意が必要です。
「フラット35」を検討する
フラット35は、住宅金融支援機構が提供する固定金利の住宅ローンです。
フラット35では変動金利が選べず、やや高水準の固定金利を選択する必要がありますが、年収に最低基準がないほか、保証人が不要で、団信への加入が任意という特徴があります。
そのため民間の金融機関で住宅ローンが組めなかった方でも、フラット35を利用すれば融資を受けられる可能性があります。
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一軒家の購入に必要な年収は物件価格の1/5〜1/6
一軒家の購入に必要な年収は、物件価格の1/8の年収が最低ライン、無理のない返済には1/5〜1/6の年収が必要とされます。
ローンの借入金額を無理に増やしてしまうと、毎月の返済負担額が大きくなるため、生活が圧迫されることとなります。
ご自身の年収から購入可能な物件価格は、これまでの解説を参考にチェックしてみてください。
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