不動産?年金?熟年離婚した際の財産分与の注意点

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「離婚に対するハードルが下がってきた」そんな感覚を覚えることはありませんか?
近年離婚する夫婦が増え続けている事は周知の事実ですが、実は離婚しているのは若い夫婦だけではないのです。
40、50歳を超えてから離婚し人生の再スタートを切る「熟年夫婦」が目立つようになりました。それぞれの人生のために離婚という選択肢を取るのも良策かもしれません。

しかし、離婚を考える前に一度冷静に考えるべきこともあります。
それは離婚に伴う財産分与です。
一般的には年齢とともに財産も増えていきます。 熟年離婚の際にはこの財産分与が非常に大きなネックになります。 少しでも円滑に離婚を成立させるために、財産分与の仕組みとトラブル防止案について解説していきます。

先読み!この記事の結論
  • 熟年離婚率は高くなっている
  • マイホームの不動産売却はまずは一括査定をしよう

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「まずは不動産売却の基礎知識を知りたい」という方は下記記事がオススメです。

はじめに

「離婚に対するハードルが下がってきた」そんな感覚を覚えることはありませんか?
近年離婚する夫婦が増え続けている事は周知の事実ですが、実は離婚しているのは若い夫婦だけではないのです。
40、50歳を超えてから離婚し人生の再スタートを切る「熟年夫婦」が目立つようになりました。それぞれの人生のために離婚という選択肢を取るのも良策かもしれません。

しかし、離婚を考える前に一度冷静に考えるべきこともあります。
それは離婚に伴う財産分与です。
一般的には年齢とともに財産も増えていきます。 熟年離婚の際にはこの財産分与が非常に大きなネックになります。 少しでも円滑に離婚を成立させるために、財産分与の仕組みとトラブル防止案について解説していきます。

夫婦の3組に1組が離婚すると言われている

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よく、結婚している夫婦の3組に1組は離婚すると比喩されますが、実際のところどうなのでしょうか。
厚生労働省が発表している「平成29年人口動態統計の年間推計」によると平成29年の離婚件数は212,000組です。
ちなみに、平成28年の件数は216,798組ですので、前年対比だと4,798組減少しています。
世間的には離婚件数は増加しているというイメージが強い中、実際離婚している夫婦は実は減少していたという事実がわかります。
離婚件数とともに注目したいのは婚姻件数です。
同データをみると、平成29年の婚姻件数が607,000組に対し平成28年は620,531組です。
離婚件数同様、前年対比だと婚姻件数も 13,531組減少しています。
平成28年と29年の婚姻数に対する離婚数の割合を確認してみると、平成28年は婚姻数に対しての離婚数が約35%。 平成29年も同じく約35%と横ばいです。

この結果から、一年の婚姻数に対して3割ほどは離婚が発生しているということがわかり、
やはり「夫婦の3組に1組が離婚している」というイメージはほぼ事実だったといえるでしょう。

  • 離婚件数は減っているものの婚姻件数との対比でいると横ばい
  • お金に関する理由から離婚に至っている

最近話題の熟年離婚

熟年離婚とは?

テレビやニュースで熟年離婚という言葉を目や耳にします。
2005年には、長く結婚生活をともにしてきた夫婦の離婚を描いたドラマ「熟年離婚」がテレビ朝日で放送され話題になりました。
では熟年離婚とは一体どんなものなのでしょうか。
一般的に使われている熟年離婚という言葉には明確な定義はないようです。
何歳以上の夫婦が離婚したら熟年、という決まりはないものの長年連れ添った中年の夫婦が離婚することを熟年離婚とよんでいるようです。

熟年離婚は30年前に比べると2倍近くに

熟年離婚の件数が年々増えている、という事実をご存知でしょうか?
厚生労働省が発表した平成27年度のデータによると、一緒に住んでいた期間が「20年以上」の夫婦の離婚件数については、1985年が20,434件だったのに対し、30年後の2015年は38,641件に上昇しているそうです。 つまり30年間で熟年離婚の件数が約2倍にまで増加していることになります。 このことから、離婚はもはや若者だけの問題ではなく、中年を含めたすべての年齢層の身近にある出来事だということがわかります。

熟年離婚の原因

長年苦楽をともにしてきた夫婦が離婚に至る原因は一体何なのでしょうか。
もちろん夫婦には様々な形があり理由は千差万別ですが、浮気や暴力などの致命的な理由がなくても離婚を選択する夫婦は多いようです。
熟年離婚する夫婦の主な離婚原因として、「相手が家にいることのストレス」「価値観の違い」「性格の不一致」などがあげられます。
夫が定年退職をして家で大半の時間を過ごすことにより、これまで感じていなかったストレスを妻が感じたり、もともと感じていた価値観や性格の不一致を退職を機に話し合うことで、お互いにとっての最善策にと離婚を選択する夫婦がいるようです。
  • 熟年離婚の件数が30年前に比べて2倍近くに膨れ上がっている
  • 浮気や暴力などの致命的な理由がなくても離婚を選択する人が増えている

離婚の際の住宅ローン問題

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離婚に際し、住宅ローンの問題がネックになる場合があります。
婚姻時に住宅ローンを組む際、夫婦が連帯債務者になる場合や、あるいは夫婦のどちらかが契約者になりどちらかが連帯保証人になって融資を受ける可能性が高いからです。 そのため離婚時に住宅ローンが残っていると残債についての取り決めを含めて話し合いをする必要が発生します。

連帯保証人と連帯債務者

連帯保証人と連帯債務者、それぞれよく聞く言葉ですが二つの言葉の意味と違いをご存知でしょうか?
名称がよく似ているので間違いやすいのですが、責任の範囲が違うためしっかり区別して理解する必要があります。

連帯保証人とは

連帯保証人とは、主たる債務者が借りたお金を返さないときに、お金を返す責任を負う人のことをいいます。
つまり、住宅ローンの返済を契約者がしない場合に、お金を貸している金融機関は連帯保証人にローンの返済を求めることができます。

連帯債務者とは

連帯債務者とは、数人でお金を借りて同一内容の債務を一緒に返済する責任のある人のことです。
つまり、債務者である連帯債務者は各自独立して金融機関に返済する必要があるということです。
債権者が連帯債務者に対して同時に返済を請求することが可能で、住宅ローンを夫婦で組んで各自が連帯債務者になった場合は、金融機関は夫と妻のどちらに請求しても良く、夫に全額請求し返済を求めることも可能ですし、逆も当然可能ということです。

連帯保証人は返済を求められる可能性も

住宅ローンの契約者が夫で妻が連帯保証人になった場合、もしも夫が住宅ローンの返済が困難になったら、金融機関は妻に全額支払うように請求することができます。
これが「保証人」と「連帯保証人」における最大の違いです。
単なる保証人には「催告の抗弁権」と「検索の抗弁権」という権利が与えられます。
どのような権利かというと、債権者が保証人に請求をした際、まずは債務者に催告をしてから請求することを主張できること、さらに債務者の財産に執行をした上で請求することを主張できる権利です。
そのため保証人は、債務者が支払いを行わなくても債務者に財産がある場合には、代わりにすぐに支払いをする必要がありません。
ところが、連帯保証人にはこの権利がないため、債権者である金融機関から返済を求められた場合は、ただちに支払いをしなくてはなりません。
  • 住宅ローンを組む場合は連帯保証人や連帯債務者になる可能性が高い
  • 連帯保証人は保証人とは違うので、債権者から請求がきたらすぐに支払わなくてはならない

熟年離婚をする際に起こる不動産トラブル

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定年後に住宅ローンの残債が残っているか?

財産の中でも不動産は高額資産に分類されます。
そのため離婚による財産分与でトラブルの原因になるケースが多いのも不動産による問題です。
不動産と一口にいっても実は種類は様々で「居住用不動産」「事業用不動産」「投資用不動産」に分類されます。
その中でも、一般家庭で保有している不動産といえば居住用不動産、いわゆるマイホームではないでしょうか。
熟年離婚を検討する際、このマイホームの住宅ローンが完済済みであれば特段問題はありませんが、もしも住宅ローンが残ったまま離婚をする場合は、返済やその後の権利についての取り決めをあらかじめしておかないと大きなトラブルになる可能性があるので注意が必要です。

最悪夫婦どちらも自己破産せざるを得ない状況に

住宅ローンを組む際、夫婦が連帯債務者、あるいは夫婦どちらかが契約者になってどちらかが連帯保証人になるケースが一般的です。
そして住宅ローンが残っている状態で離婚をすると、夫婦ともに返済をしなくてはならない債務が残ります。
例えば、夫の名義で住宅ローンを組み妻が連帯保証人になっている状態で離婚したとします。
当然離婚後も住宅ローンは夫が払い続けることになりますが、何らかの理由で夫が住宅ローンの支払いが困難になり支払いが滞ってしまうと、金融機関は連帯保証人の妻に請求することになります。
連帯保証人には、契約者に連帯して支払いを保証する義務がありますから、妻も支払いを免れません。 妻に支払い能力があれば問題ありませんが、夫婦どちらも支払いができなくなり自己破産という最悪の結末をむかえてしまうかもしれません。

オーバーローンとアンダーローン

オーバーローン

オーバーローンとは、マイホームの不動産価値がローン残債額に満たない状況のことをいいます。
この場合に不動産を売却したとしても残債が残り債務は完済されません。
そのためその残債の支払い方法や負担割合について夫婦で話し合う必要があります。
オーバーローンの場合は、夫婦のどちらか一方が住み続けてローンの支払いを続けていくのが一般的です。

アンダーローン

アンダーローンとは、マイホームの不動産価値が住宅ローン残債額を上回っている状況のことです。
つまり、不動産を売却できた金額がローンの残債額よりも高くプラスになる状態のことです。
この場合、マイホームを売却するとローンの完済を終えた上でさらに利益が出ますので、出た利益を夫婦で分ければ解決です。
  • 住宅ローンが残っている状態で離婚すると夫婦ともに返済に苦しむ可能性がある
  • 最悪の場合は自己破産をむかえるしかない結末もありえる

不動産売却を行うと年金が減額される?

年金の種類

年金は種類がありすぎて理解しきれない、という人も多いのではないでしょうか。
そこで今回は複数ある年金の種類とその内容について解説していきます。

厚生年金 民間の企業で働いている人を対象にした年金制度。被保険者は年収の一定額を支払う必要がある。国民年金に上乗せして支給される。
基礎年金 日本の公的年金。一般的に国民年金ともよばれる。20歳をすぎると全員被保険者として加入し年金を納める必要がある。
在職老齢年金 年金を受給できる人が60歳を過ぎても働いている場合、給与額に応じて老齢厚生年金額が調整される仕組み。
障害年金 病気もしくは怪我により、生活や仕事が制限される場合に受給することができる公的年金。
遺族年金 被保険者が死亡した場合に、残された遺族が受給できる公的年金。

減額されない年金と減額される”可能性”がある年金がある

年金受給者が所有不動産を売却すると年金が減るという情報を耳にしたことがある人も多いのではないでしょうか。
ただしそれは事実とは異なります。個人が所有している不動産を売却したからといって年金支給額が減らされたり、年金の支給が停止になることは「原則」ありません。
ただし例外があり、不動産を売却すると例外的に一部の年金が減額されることはあり得ます。
不動産の売却に際し一つだけ減額される可能性がある年金として「障害年金」があげられ、障害基礎年金という20歳前に診断された障害に応じて受給されるものに関しては減額の可能性があります。
これを防ぐために不動産の所有者を事前に移すといった対策をとる必要があります。
  • 年金と不動産の売却の関係で間違った情報が流れている
  • 基本的には不動産の売却をしたから年金は減額されないが障害年金は減額の可能性がある、ただし対策もできる

任意売却の可能性もあるので一度不動産屋に相談するのが良い

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任意売却とは

住宅ローンの返済ができなくなってしまうと不動産を売却し現金化することになりますが、その際の売却種類には任意売却と競売の二つがあります。
任意売却とは、不動産売却後ローンが残ってしまう場合だとしても、金融機関の合意を得た上で売却することができる方法です。
一般的に住宅ローンの返済が滞り支払い不能に陥ると、金融機関は債務者に対し一括返金を要求してきます。そして不動産を強制的に売却し(これが競売です)、売却により発生した資金から金融機関はローンの残額分を回収します。
任意売却とは、弁護士などの専門家が中心となり金融機関との交渉を行い競売ではなく任意的な売却を行うことです。
競売になると競売物件として世間に情報がまわってしまうため、所有している物件のローンが支払えず強制的に売却になったことが知られてしまいますが、任意売却は一般的な売却方法と一緒ですので競売の事実を知られずに売却できます。
また相場と同価格での売却が可能ですので競売に比べて高く売却することが可能です。

不動産屋に相談するメリット

不動産屋は住宅をはじめとした多くの不動産の売却を取り扱っています。
当然任意売却や競売の対応をする機会もあり、過去の豊富な経験から適切なアドバイスをしてくれることがあります。

また業務内容柄、様々な士業とも日々情報交換しているため、弁護士などの法律専門職にもネットワークを持っている場合があります。
不動産の売却への悩みは一人で抱え込まずに、不動産屋を活用することをお勧めします。

一括査定サイトを利用もおすすめ

不動産屋と一口にいっても実は全国には14万社以上の不動産会社が存在します。
任意売却などデリケートな案件はできれば信用できる一社に情報を留めておきたいものです。
決して明るく良い話ではないため、近所の顔見知りの不動産会社に相談するのもはばかられるところではないでしょうか。

不動産一括サイトとは

そのようなときは、不動産売却一括査定サイトの活用をお勧めします。
一括査定サイトとは、所有している不動産の簡単な情報をいくつか入力するだけで、自身の不動産の価格が簡単にわかる便利なサイトです。
いざ売ろうと思ったときのために不動産価格を確認しておくことも非常に重要です。
一括査定サイトは複数ありますが、特にお勧めできるのが一括査定サイト「イエウール」です。

イエウールの特徴

イエウールの優れているところは、およそ60秒程度で行える質問に答えるだけで不動産価格を確認できるスピード感と、大手から地域密着型の不動産会社合計1,600社以上と提携しているネットワーク力です。 イエウールは全国の不動産会社が提携しているため、地方在住の方や地方の物件を所有している人でも安心して査定を依頼することができます。 不動産の売却に困った方は是非イエウールで売却査定を行ってみてください。
  • 任意売却の可能性があるので不動産屋に依頼するのが得策
  • いい話ではないので知り合いの不動産屋よりは、ネットでいい不動産屋を見つけるほうが良い

まとめ

いかがでしたか。離婚に際する財産分与は非常に重要な問題です。
特に財産の中でも高額であるマイホームの処分については夫婦でしっかりと話し合った上で決定しないと、最悪の場合は夫婦ともに自己破産など深刻な事態を招きかねません。
不動産の売却は不動産屋に依頼をするのが一番確実、そして最も現金化への近道といえます。
夫婦話し合いの結果どうしても離婚という選択を避けられない場合には、大切なマイホームをできる限り高値で売却するために不動産屋へ相談するなど、最善の対策をとる必要があるのではないでしょうか。

離婚の財産分与の家について気になる方は「離婚で家を財産分与するには?財産分与の種類や流れを解説」も参考になります。

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