【2022年最新】家を買うときの補助金一覧！給付金や減税・税制優遇制度も

マイホーム購入時には、住宅ローンの月々の返済はもちろん、手付金や頭金、諸費用などさまざまな初期費用が発生します。

そうした費用を補助するため、性能の高い住宅への補助金や、家を買った方向けの減税制度が数多く設けられています。

しかし補助金や減税制度は自動的に適用されるものではないため、要件を確認してご自身で申し込まなければなりません。

本記事では、2022年度に家を買う時に申し込める補助金と、減税・税制優遇の一覧をご紹介します。補助金申請における注意点も解説しているので、補助金を利用して家を買うことを検討している方は、ぜひ参考にしてください。

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家を買う時に受けられる補助金・給付金一覧

それぞれの支給要件と金額、申請期限などについてご紹介します。

こどもみらい住宅支援事業

「こどもみらい住宅支援事業」は、子育て世帯や若者夫婦世帯を対象に、省エネ性能の高い住宅を購入する際に最大60万円〜100万円の補助をする事業です。

2022年度に新設された補助金で、新築費用のほかリフォーム費用も対象です。

2022年度の申請期限は2023年3月31日までとなっています。

子育て世帯の要件は18歳未満の子どもがいること、若者夫婦世帯の要件は夫婦いずれかが39歳以下であることが定められています(2022年4月1日時点の年齢が対象)。

補助金の申請は、住宅の購入者ではなくハウスメーカーやリフォーム事業者が行うため、依頼する会社が補助金の登録事業者になっているか、確認しておくと良いでしょう。

参考：こどもみらい住宅支援事業【公式】

ZEH補助金

「ZEH補助金」とは、ZEH(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス)住宅と呼ばれるエネルギー消費の少ない家を新築する場合に、55万円〜112万円の補助金が支給される制度です。

ZEHビルダー・プランナーとして登録した会社が新築することが、補助金の支給要件となっています。

2022年は一次公募〜四次公募まで予定されており、四次公募の申請期限は2023年1月6日です。

「ZEH支援事業」「次世代ZEH＋実証事業」「次世代HEMS実証事業」の3種類の事業が行われており、それぞれの事業で補助金額や適用要件が変わります。

申請はハウスメーカー経由で行いますが、先着順で受付となっているため早めに検討すると良いでしょう。

参考：SII：一般社団法人 環境共創イニシアチブ｜令和4年度 経済産業省および環境省による戸建ZEH補助事業

地域型住宅グリーン化事業

「地域型住宅グリーン化事業」は、木造のZEH住宅や認定長期優良住宅を新築する際に最大90万円〜150万円の補助金に加えて、若者世帯や3世代同居世帯、地域材を用いる場合などには最大40万円の加算額が支給される制度です。

補助金の対象となるのは、登録事業者として採択された地域の中小工務店に木造新築住宅を依頼した場合で、若者・子育て世帯やバリアフリー設計の住宅などでは加算額が上乗せされます。

2022年6月6日に補助金の登録事業者が採択されるため、それ以降の時期に建築を進める必要があります。

参考：補助事業の概要

長期優良住宅化リフォーム推進事業

「長期優良住宅化リフォーム推進事業」は、長期にわたり住みやすい住宅であると認められた「住宅長期優良住宅化リフォーム済み住宅」を購入する場合に補助金がもらえる制度です。

補助金額は「評価基準型」と「認定長期優良住宅型」に分けられます。

また、以下の条件の中の1つに該当する場合には、さらに50万円が加算されます。

• 三世代同居対応改修工事
• 若者・子育て世帯による改修工事
• 既存住宅を購入して改修工事を行う場合
• 一次エネルギー消費量を省エネ基準比から−20％とする改修工事

なお、令和4年度の交付申請は、2022年12月23日までの予定となっています。

LCCM住宅整備推進事業

「LCCM住宅整備推進事業」とは、二酸化炭素排出量の収支をマイナスにするLCCM(ライフ・サイクル・カーボン・マイナス)住宅を新築する際に、最大140万円の補助金が受けられる制度です。

2022年度から新設された補助金で、詳細は後日公開予定となっています。

参考：LCCM住宅整備推進事業実施支援室

蓄電池等を活用したDER等導入事業

「蓄電池等を活用したDER等導入事業」は、ZEH住宅の新築の際に蓄電池を設置してDER(分散型エネルギーリソース)の実証実験に参加する場合に受けられる補助金です。

年に1週間程度の実証実験の際には、遠隔操作で電力調整に協力する必要があります。

補助金の申請期限は、2022年12月23日までとなっています。

参考：SII：一般社団法人 環境共創イニシアチブ｜公募情報（令和4年度 分散型エネルギーリソースの更なる活用に向けた実証事業）

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グリーン住宅ポイント制度(申請受付終了)

「グリーン住宅ポイント制度」とは、一定の省エネ性または耐震性などが認められる住宅の購入時に1ポイント1円相当で使用できるポイントが最大40万円〜100万円分もらえる制度で、2021年まで取り組みが行われていました。

給付されたポイントは、子育て関連商品、防災関連商品、健康関連商品などの用途に使用が可能です。

もともと新型コロナウイルスの影響で落ち込んだ経済を回復させる目的で行われていたため2022年時点では申請受付は終了しています。

すまい給付金(申請受付終了)

「すまい給付金」とは、一定の条件を満たした住宅を取得する際に給付金を受けられる制度です（※ 2022年度の住まい給付金対象の申請受付は終了しており、入居期限は12月31日までの予定となっています）。

給付を受ける年の年収が775万円以下であれば、最大50万円を受け取ることができ、対象住宅は、「床面積が40m2以上であること」「取得者自身が入居すること」「第三者による検査を受けていること」などの条件が設けられています。

各自治体独自の補助金制度

先述した給付金は全国共通ですが、自治体によっては独自の補助金制度を設けている可能性があります。

住宅を購入するエリアの自治体ホームページなどを必ず確認し、他に補助金や給付金を受けられないか確認してみるようにしましょう。

家を買う時に利用できる減税・税制優遇

マイホームを購入する際には、建築費用や住宅ローンの返済に加えて、不動産所得税・登録免許税などを支払う必要があります。

それぞれの制度の内容を紹介します。

住宅ローン控除

「住宅ローン控除」は、年末時点の住宅ローン残高の0.7%が所得から控除され、所得税や住民税の負担が抑えられる制度です。

2022年度の改正により、控除率が1%から0.7%、所得要件が3,000万円以下から2,000万円以下になるなどの縮小がありました。

上限額は35万円、最長13年まで控除が受けられます。なお、住宅ローン控除を受けるためには、入居翌年の2月〜3月に確定申告が必要になる点に注意しましょう。

住宅取得等資金の贈与税の特例

「住宅取得等資金の贈与税の特例」とは、親や祖父母からマイホーム資金の資金援助を受けた場合に、500万円または1,000万円を上限に、贈与税が非課税になる制度です。

2022年度の改正で、従来の1,000万円または1,500万円の上限から縮小されています。

この制度を利用するには、贈与を受けた翌年の2月〜3月に贈与税の申告を行う必要があります。

不動産取得税の軽減

不動産取得した際に必要な不動産取得税は、2024年3月31日までに取得した土地・住宅であれば、税率が1%軽減され、通常4%のところ3%となります。

また、新築物件を購入した際には物件の課税評価額から1,200万円〜1,300万円の控除を受けられます。

不動産取得税は、物件の固定資産評価額に4%の税率をかけて算出されるため、物件価格が高額になるほど軽減措置の恩恵が大きくなります。

不動産取得税の軽減を受けるためには特別な申請は必要なく、不動産登記後に送付される納付書で軽減措置を受けた後の税額を確認できます。

登録免許税の軽減

登録免許税は、不動産の名義変更などの際に必要となる税金で、要件を満たすことで最大95%が軽減されます。

登記の種類に応じた軽減税率をまとめると、下記の通りです。

軽減税率が適用されるのは2024年3月31日までとなっており、期限までに登記した場合は自動的に軽減措置を受けられます。

新築の住宅の固定資産税の軽減

不動産所有者が毎年納税する固定資産税は、新築物件を購入した場合、3年間〜5年間税額が1/2に軽減される措置が受けられます。

2024年3月31日までに新築した住宅の固定資産税額が適用され、こちらも特別な申請は必要ありません。

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家を買う時の補助金申請における注意点

最後に、補助金を申請する際に押さえておきたい注意点として、以下の5つのポイントをご紹介します。

• 申請期限内・予算内の手続きが必要
• 併用できない補助金がある場合も
• 確定申告が必要な制度に注意
• 年度ごとの制度変更・終了を確認する
• マンションの場合は適用条件に注意

それぞれのポイントを押さえ、間違いのないように補助金を申し込みましょう。

申請期限内・予算内の手続きが必要

家を買う時に受けられる補助金には、申請期限や受付期限が設けられており、必ず期間内に申し込む必要があります。

取得した住宅の報告書の提出期限が設定されていることもあるため、ご自身で必要な手続きは速やかに進めましょう。

また、補助金によっては先着順で枠が埋まるケースもあり、予算の上限に達すれば募集が締め切られてしまう点にも注意が必要です。

併用できない補助金がある場合も

国が実施する補助金は、他の補助金と重複して受けられないなど、併用できる補助金に制限があるケースもあります。

一方で、国による補助金と地方自治体による補助金であれば併用できる可能性もあります。

申請したい複数の補助金が併用不可の場合は、どの補助金を優先するかを比較・検討しましょう。

確定申告が必要な制度に注意

住宅ローン減税や住宅取得等資金の贈与税の特例は、減税制度を受けるために確定申告が必要となります。

確定申告の場では税金を納める必要はなく、制度の適用を受けるために必要な作業になるため、時期が来たら速やかに管轄の税務署に足を運びましょう。

年度ごとの制度変更・終了を確認する

補助金制度の中には、年度ごとに改正されたり終了したりするケースが多く、年度を跨ぐと申請ができないことも多くなります。

たとえば2021年度に終了した補助金事業として、「すまい給付金」「グリーン住宅ポイント制度」などがあります。

利用したい補助金がある場合にはマイホーム購入の時期を前倒しするなど、計画的に申請を行いましょう。

マンションの場合は適用条件に注意

家を買う際に申請できる補助金には、戸建て向けのみで、マンションは対象外となる補助金もあります。

購入する住まいとしてマンションを予定している場合は、マンションでも利用できる補助金かどうかを事前に確認しましょう。

また、戸建ての場合にも中古住宅や分譲住宅は対象外で、新築の注文住宅のみが対象となるケースもあるため注意が必要です。

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家を買う時の補助金・給付金は専門家に相談を

今回は、家を買う時の補助金や給付金について詳しく解説しました。

マイホームを買う時に申請できる補助金は、国が行っているものがさまざまあるほか、居住予定の自治体が独自に実施しているものもあります。

とはいえ、すべての補助金や給付金を自分で一から探して最新情報を追うのはなかなか骨がおれるものです。そこで、それぞれの補助金の要件や申請方法は、ハウスメーカーや建築会社などの専門家にも相談しながら確認することをおすすめします。

なお、補助金を使用して住まい探しを考えている方は、ぜひHousii(ハウシー)もご活用ください。Housii(ハウシー)は、ポータルサイトに掲載前の未公開物件も多数扱っている会員制家探しサイトです。無料・匿名で会員登録ができるので、お気軽に使ってみてください。

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