マンション購入時の年収|適正な購入価格やローン返済額

マンション購入時の年収|適正な購入価格やローン返済額

マンションを購入する際、購入価格について慎重に考慮しなければなりません

とくにローンを組んでマンションを購入する場合、自分の年収に合った価格帯の物件を選ぶことで、無理のない返済が行えます。

本記事ではマンション購入価格の考え方を説明し、年収別のマンション購入価格の目安について解説します。

中古マンション購入の注意点|失敗知らずのチェックリスト37項目

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マンション購入の適正年収目安

マンション購入に適した年収の目安は新築や中古さらに各都道府県によって異なります。

以前まではマンション購入価格の目安は年収の5倍から7倍とされていましたが、当時の住宅ローンの金利が3%を超えていたからだと考えられます。

しかし、現在においては住宅ローンの金利は1%と低い水準です。そのため、2021年現在では首都圏の新築マンションの購入価格の目安は年収の7~10倍が目安といえます。

自分の年収によって購入できるマンションの価格は変わりますが、どの程度の価格を目安にすればよいのかについても知っておくようにしましょう。

この章では、都道府県別の新築と中古マンションの年収の目安を紹介します。

新築マンション購入の初期費用ってどれぐらい?
家を買うタイミングはいつ?今が買い時か判断しよう【2021年版】

新築マンション購入は年収の約8倍

東京カンテイの調査によると、2019年度の新築マンションの購入価格の目安は年収の8.19倍(年収倍率)との結果が出ています。

その中でも東京都の年収倍率が13.26倍と最も高いです。他に大阪府や福島県そして秋田県も年収倍率が10倍を超えています。

一方で最も年収倍率が低かったのが山口県の5.84倍です。以下の表は各都道府県別の新築マンションの年収倍率の表となっています。

自身のお住まいの年収倍率を確認してみるのもマンションの購入をする際の一つの参考になります。

都道府県2019年
年収倍率平均年収マンション価格(70㎡換算)
埼玉県9.41倍484万円4,555万円
千葉県8.48倍516万円4,376万円
東京都13.26倍588万円7,795万円
神奈川県10.78倍512万円5,517万円
首都圏平均10.59倍525万円5,561万円
岐阜県8.32倍439万円3,651万円
静岡県8.00倍461万円3,689万円
愛知県9.21倍490万円4,513万円
三重県8.16倍457万円3,730万円
中部圏平均8.43倍462万円3,896万円
滋賀県7.91倍472万円3,733万円
京都府10.82倍437万円4,728万円
大阪府10.37倍487万円5,052万円
兵庫県8.56倍527万円4,513万円
奈良県7.26倍466万円3,384万円
和歌山県8.22倍436万円3,585万円
近畿圏平均8.55倍471万円4,166万円
全国8.19倍458万円3,752万円

引用元:東京カンテイ「2019年新築マンション年収倍率

マンション購入時の住宅ローン審査基準についてはこちらの記事をご覧ください。
マンション購入時の住宅ローン審査基準と落ちる理由や対策法を徹底解説!

築10年中古マンション購入は年収の約5倍

同調査によると2019年度の中古マンションの購入価格の目安は年収の5.52倍(年収倍率)との結果が出ています。中古マンションでも東京都の年収倍率が最も高く10.96倍となっています。

一方で最も年収倍率が低かったのが山口県の3.96倍です。以下の表は各都道府県別の築10年中古マンション価格の年収倍率の表となっています。

都道府県2019年
年収倍率平均年収マンション価格(70㎡換算)
埼玉県6.27倍484万円3,036万円
千葉県5.21倍516万円2,687万円
東京都10.96倍588万円6,446万円
神奈川県7.53倍512万円3,855万円
首都圏平均7.63倍525万円4,006万円
岐阜県3.98倍439万円1,748万円
静岡県5.30倍461万円2,445万円
愛知県5.73倍490万円2,808万円
三重県4.09倍457万円1,869万円
中部圏平均4.80倍462万円2,218万円
滋賀県5.53倍472万円2,609万円
京都府7.98倍437万円3,489万円
大阪府7.57倍487万円3,689万円
兵庫県5.98倍527万円3,152万円
奈良県4.11倍466万円1,916万円
和歌山県4.65倍436万円2,026万円
近畿圏平均5.97倍471万円2,814万円
全国5.52倍458万円2,530万円

引用元:東京カンテイ「2019年築10年中古マンション年収倍率

また、マンションを購入すると管理費や修繕積立金が毎月必要となります。毎月数万円の支出ですが、マンションを購入する際には考慮すべきポイントです。

加えて、同じ年収の人でもさまざまな要素によって適正なマンション価格は異なります。たとえば、子どもが何人いるか、教育費用はどのくらいかかるかによって購入できるマンションの価格は変わるでしょう。

これから年収の伸びが期待できるか、老後にどの程度のたくわえを残しておきたいかも考慮しなければなりません。独身の方であれば将来結婚するときにまとまった支出が予想されますし、急に親の介護が必要になることも考えられます。

購入時の年収だけでなく、ライフプランや将来設計によって適正なマンションの価格は変わってくる点に注意しましょう

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マンション購入した人の年収

マンションの購入を検討する前に、実際にマンションを購入した人の平均年収や平均年齢について知っておくことは重要です。

こうした情報によって、自分がどの程度のマンションを購入できる可能性があるのかを見極める助けになります。

マンション購入者の平均世帯年収

国土交通省の「平成30年度住宅市場動向調査」によれば、分譲マンションを購入した人の平均世帯年収は約840万円です。

これはあくまで平均世帯年収であるので、夫もしくは妻の収入が約840万円の場合もあれば、夫婦共働きで約840万円というケースもあります。

一方で中古マンションの場合には、平均世帯年収がやや下がり、約715万円程度となります。また、同調査によれば、マンション購入者の平均年齢は42.7歳ですが、全体の4割近くは30代が購入しているようです。

また、自分の年収ならいくらのマンションが買えるか気になっている方はこちらの記事もご覧ください。

マンション購入者の年代別平均年収

2019年1月から6月までの半年間のデータでは、20代でマンションを購入している人の中で、もっとも多くの割合を占めているのは年収400万円から500万円前後の層です。年収400万円であっても、長期間の住宅ローンを組めばマンションが購入できることが分かります。

30代になると、年収500万円から700万円前後の層が増えていきます。もう少し年齢が上がる40代や50代では600万円から900万円前後の年収の人がマンションを購入することが多く、60代になると900万円から1,000万円前後の年収を得ている人が多くなります。

ただし60代では現役時代の貯金や年金などによる収入が入るようになるため、300万円未満の年収でマンションを購入する人もなかにはいます。

マンションの購入を検討しているのであれば、購入者の平均世帯年収に加えて、自分と同年代の平均年収についても知っておくことは重要です。

平均世帯年収は実際にマンションを購入した人の平均であり、20代と50代の年収には開きがあるからです。

他にも、詳しく知りたい方は、下記の記事もご覧ください。
年収からみる住宅ローンの借入可能限度額の目安はいくら?審査基準のポイントも解説!


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マンション購入時の年収以外のポイント

マンションを購入する際は自分の年収の7~10倍が目安ですが、年収だけで判断しないようにしましょう。年収以外で気を付けておくべきポイントは以下の5点です。

  • 用意できる頭金を決める
  • 返済負担率は20〜25%
  • 元金均等返済方式よりも元利均等返済方式がおすすめ
  • 変動金利ではなく固定金利が無難
  • 定年時のローン返済額は1000万以内に

上記5点を意識してマンション購入価格の目安をシミュレーションすると下記の表のとおりになります。

マンション購入に適した年収の目安

この章では、年収以外で判断するべき点を詳しく解説しますので参考にしてみてください。

年収から住宅ローンの目安をシミュレーション|借入可能額や審査基準に通るコツ

用意できる頭金を決める

頭金とは、住宅やマンションを購入する際に自己資金で支払う金額のことです。

中古マンションを購入するときも、基本的には頭金が必要になります。そのため、購入可能なマンションの価格は、最終的に頭金に借入可能額を足した額で決まることになります。

頭金は多ければ多いほど良いというものでもありませんが、年収が低い場合であっても、頭金を多く用意することができれば購入できる物件の幅が広がる可能性もあります。

頭金の目安は一概にはいえませんが、購入金額のおよそ2割程度が一般的であるといわれています。初期費用やその他の雑費も考慮した上で、どのくらいの金額が妥当であるのか慎重に検討するようにしてください。

住宅ローンの組み方についてはこちらの記事をご覧ください。
住宅ローンの組み方!おすすめの金利タイプや注意点まで徹底解説!

返済負担率は20〜25%

マンション購入価格を決定する大きなポイントは住宅ローンの返済額です。結論からいえば、マンションの購入価格の返済額は、手取りの25%までに抑えるのがベストです。

もしもっと余裕がある返済プランを立てたければ、手取りの20%が理想といえます。

この結論を導き出すために重要となるのが「返済負担率」という考え方です。返済負担率とは年収に対する年間の返済額の割合を指します。

たとえば、年収が500万円で、1年間の返済額が100万円であれば、返済負担率は20%となります。返済負担率によって、返済のしやすさをある程度測ることができるでしょう。

一般的に金融機関は、年収400万円未満の顧客に対して返済負担率を30%、400万円以上の顧客に対して35%を限度としています。

もし年収が700万円の人が返済負担率35%で住宅ローンを組んだ場合、最大で年間245万円、月々約20万4,000円を返済していくことになります。

しかし、マンションを購入したあとも、お子さんが生まれればその教育費や、車の購入、老後のための貯金と様々な支出が発生します。

その後の人生に必要な経費を支払いつつ、毎月約20万4,000円を数十年にわたって返済していけるのかを考慮しなければなりません。

そこで無理のない範囲で順調に返済していくためには、住宅ローンの返済額が手取りの25%までに収まるのがベストです。

もし返済負担率を20%前後にできれば、子どもの教育費や老後の貯金を考慮しても余裕のある返済ができるでしょう。

マンションの購入価格を決めるためには、今返済できるかだけでなく、将来的に返済を続けていけるかについても慎重に検討する必要があるのです。

元金均等返済方式よりも元利均等返済方式がおすすめ

マンションを購入する場合は一般的には住宅ローンを組むことになりますが、マンションの購入価格を決めるうえで返済方式も非常に大切になってきます。住宅ローンの返済方式は元本と利息込みで返済額を均等にする「元利均等返済方式」がおすすめです。

住宅ローンの返済方法は他にも「元金均等返済方式」があります。元金均等返済方式とは毎月の返済する元金は一定でありローン残高に応じた利息が毎月返済額に上乗せされる返済方式です。両者の違いを図で表すと以下のとおりです。

元利均等返済と元金均等返済の違い

元利均等返済方式と元金均等返済方式はそれぞれメリット・デメリットがありますが、資金繰りで判断すると元利均等返済方式のほうが安全性の高い返済方式といえます。

住宅ローンの組み方についてはこちらの記事をご覧ください。
住宅ローンの組み方!おすすめの金利タイプや注意点まで徹底解説!

変動金利ではなく固定金利が無難

マンションの購入価格を決めるうえで、住宅ローンの金利タイプについても把握しておくことが大切です。

金利タイプについては固定金利と変動金利がありますが、固定金利のほうが金利上昇のリスクがないため、自分が購入を検討しているマンションがいくらなら安心して購入できるのかシュミレーションがしやすくなります。

また、変動金利のほうがたくさんローンを借りられる可能性もありますが、固定金利と違って将来的に金利が上昇するリスクがあるので、固定金利を選ぶのが無難です。

しかし、資金に余裕がある場合は変動金利を選んでもよいかもしれません。その時の自分の状況に合った金利タイプを選ぶようにしましょう。

定年時のローン返済額は1000万以内に

定年時にローン残高が1,000万円を超える住宅ローンは危険です。一般的なサラリーマンは現役時代の貯蓄でローンを返済しているケースが多いです。

つまり、定年退職までに繰り上げ返済をしないと現役のうちにローンの完済ができません。現役のうちにローンの完済ができないと老後生活が苦しくなります。

理想としてはサラリーマン時代にローンを返済し余剰資金は老後に充てられるような返済計画をたてることが望ましいです。


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【年収別】マンション購入価格と住宅ローン支払い額シミュレーション

年収ごとのマンション購入額の目安と月々の支払い想定額は以下の通りです。

年収
購入金額
ローンの借入可能額
月々支払額
300万
2,100〜3,000万円
〜2,625万円
〜6.25万円
400万
2,800〜4,000万円
〜3,500万円
〜8.3万円
500万
3,500〜5,000万円
〜4,375万円
〜10.4万円
600万
4,200〜6,000万円
〜5,250万円
〜12.5万円
700万
4,900〜7,000万円
〜6,125万円
〜14.6万円
800万
5,600〜8,000万円
〜7,000万円
〜16.7万円
900万
6,300〜9,000万円
〜7,875万円
〜18.8万円
1,000万
7,000〜10,000万円
〜8,750万円
〜20.9万円

※収入の25%までを返済額として35年間のローンを組んだ場合

さらに細かくシミュレーションしたい方は、こちらの記事もご覧ください。
家を買うために年収はいくら必要?年収別の適正なマイホーム価格を徹底解説!

年代別のマンション購入のメリット

年代によって平均年収は変わり、適正な購入価格も変わります。

ただし、マンションを購入する年代によって異なるメリットがあるので、いつマンションを買うかを決める際に考慮するとよいでしょう。

20~30代でマンション購入するメリット

20代から30代でマンションを購入すれば、長期の住宅ローンを組みやすいメリットがあります。

35年ローンであっても、20代後半から返済を始めれば60代前半で完済可能です。

20代から30代の人の年収はそれほど多くないものの、返済期間を長くできるので毎月の返済額を抑えられるでしょう。

資金に余裕が出てくる50代から60代で繰り上げ返済すれば、もっと早く住宅ローンを完済できるかもしれません。売却による収入、賃貸による家賃収入が期待できるので、老後の計画に役立てられます。

20代で家を買うことのメリット・デメリットについては、こちらの記事で詳しく解説しています。
20代で家を買うメリット・デメリットや心構えのポイント
20代でマンション購入するのに必要な年収額や注意点を解説

40~50代でマンション購入するメリット

一方40代から50代になると年収が高くなるので、より価格の高いマンションを購入できるようになります。

もしくはマンションの価格を抑えて、余裕のある返済計画を立てられるかもしれません。

40~50代の住宅ローンや物件購入については、こちらの記事でも詳しく解説しています。
50歳貯金なしで家を買える?住宅ローンを組む際の注意点と審査に通るコツ

60代以上でマンション購入するメリット

60代以上になると、自己資金を潤沢に用意できるのがメリットです。すでに自宅を所有している方であれば、自宅を売却して住宅ローンを組まずにマンションを購入することもできるかもしれません。

60代以上の方の場合、購入するマンションの価格によりますが、健康面を考慮して高額な住宅ローンは組みにくくなるデメリットがあります。住宅ローンを借りられない場合には、自己資金で賄わなければならないので注意しましょう。

60代のマンション購入のポイントについては、こちらの記事をご参考ください。
60代のマンション購入のポイントは?住宅ローンの注意点も解説!

また、家を購入している人の年齢・年収については、こちらの記事でも詳しく解説しています。
家を買うタイミングはいつ?今が買い時か判断しよう【2021年版】


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マンション購入価格で無理をするリスク

マンションの購入価格の目安は年収の5倍から7倍程度ですが、ちょっと無理をしてでもよい物件を購入したい方もいるでしょう。しかし年収の5倍から7倍前後を超えるマンションを購入することにはリスクがあります

無理をして価格の高いマンションを購入するリスクは以下のとおりです。

  • 想定外の出来事に対応できなくなる
  • 金利の変動に対応できなくなる

想定外の出来事に対応できなくなる

無理をして高価なマンションを購入すると、想定外の出来事が起こった時に対応できなくなるリスクがあります。

返済負担率が高くなれば、毎月の返済額は大きくなり、家計を圧迫してしまう恐れがあります。毎月かなりの金額を返済に充てなければならないため、気持ちの面でも余裕がなくなってしまうかもしれません。

さらに、人生は常に順調に進んでいくわけではなく、トラブルが生じることもあります。病気や事故、リストラによって仕事を失うといった恐れもあります。

実際金融庁の発表によれば、2020年3月から2021年1月までの11ヶ月間に、住宅ローンの貸付条件変更などの申し込みは急増しました。コロナウイルスの大流行や災害など、まったく想定していなかった出来事のために、当初考えていた返済プランが実行できなくなってしまう事態もあり得るのです。

金利の変動に対応できなくなる

年収に対して高額なマンションを購入する別のリスクは、住宅ローンの金利の変動です。

住宅ローンの金利には固定金利と変動金利とがあります。固定金利の場合、金利がずっと固定されるため問題になりませんが、変動金利は経済情勢によって金利が変わることがあります。

金利が下がれば返済が楽になりますが、金利が上がることも十分考えられます。万が一金利が大幅に上昇した場合、返済に窮する恐れがあります。

現在はどの金融機関も非常に低金利で住宅ローンを提供しているので、変動金利の場合には金利の上昇のリスクがあることを覚えておくべきです。

住宅ローンの頭金の目安はいくら?金額の相場や頭金ありとなしの違いを解説!


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マンションの購入価格は年収と人生設計を考慮して決めよう

住宅ローンの借入可能額の目安では年収倍率と返済負担率が非常に重要な要素です。都道府県や建物種別ごとで年収倍率は異なりますが、自身の年収倍率を把握できれば、計画的に住宅ローンの返済が行えるでしょう。

とはいえ、実際には住宅購入のためには登記費用や司法書士費用、また手付金などの購入にかかる諸費用が別途現金でかかってくるほか、住宅ローン控除などの専門的な知識をベースに資金計画を立てないと損をする可能性があります。

そのため、住宅ローンを組む際は住宅購入のプロに相談しながら資金計画を立てることが必要不可欠です。住宅ローン控除やすまい給付金など、知らなきゃ損をする控除制度についての情報収集としても使えるでしょう。

そこで、Housii(ハウシー)なら無料で不動産のプロにチャットで資金計画についての相談ができるだけでなく、あなたにピッタリの物件提案を受けることができます

匿名で使えるから、電話営業をされるという心配もありません。

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