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「不動産を売却した年の固定資産税はどうなるの？」
戸建て・マンション・土地を所有している人が毎年支払っている固定資産税。売却した年も同じように支払わなければいけないのか気になる人は多いでしょう。
実は不動産を売却した年の固定資産税は売主と買主で按分するのが一般的です。
しかし、按分に関する明確なルールはないので注意が必要になってきます。
この記事では不動産売却する年の固定資産税をどのなるのか？という疑問を解消していきたいと思います。
- 不動産売却時の課税される固定資産税は売る側が精算する
- 固定資産税は1月1日時点の所有者に対して課税される
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不動産売却した年の固定資産税はどう精算する？
引渡し以降の費用は買主に負担してもらう
固定資産税は毎年1月1日時点で不動産を所有している方に課税されます。ここで言う「所有者」とは物件の登記簿に所有者として登録されている方です。年の途中で不動産を売却しても、その年の固定資産税は全額所有者（売主）に課税されます。
- 売主が全額負担するのは不公平じゃない・・？
そこで不動産の引渡し以降分の費用を買主に負担してもらうのが一般的です。引渡日を基準に日割り計算した金額を事前に買主からもらっておき、売主が納税する流れです。
日割り計算する際は起算日をいつにするかで負担割合が変わります。
この起算日は地域によって異り関東では1月1日、関西では4月1日が一般的です。例えば、1月1日の場合、1月1日から引き渡し日までが売主負担、引き渡し後が買主負担になります。
- 引渡しのタイミングで負担割合が決まるんですね
事前に不動産会社に確認を
ただし、この精算は法律上決められた手続きではなく不動産取引の慣習にすぎません。なので、不動産を売却する際は売買契約の前に精算を行うことを不動産会社に確認しておきましょう。
売買契約後の翌年からは完全に買主が固定資産税を負担することになります。また、固定資産税とともに支払う都市計画税についても同様の扱いです。
こうした固定資産税の清算などの説明を事前にしてもらえるかどうかは、不動産会社によって差があるかもしれません。
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続いて固定資産税の負担額に影響する起算日について説明してまいります。
その前に「固定資産税の基礎知識を知りたい！」という方はこちらの記事もご覧ください。
固定資産税について教えてください
地域によって会計の起算日が異なる
先ほどお伝えした通り、固定資産税をの負担割合は起算日をいつにするかで変わります。この起算日は、売却する不動産が所在する市町村によって異なります。
起算日は市区町村のホームページで確認できます。調べるのが面倒な方は不動産会社が把握しているので質問してみるとよいでしょう。以下で2019年時点の主要地域の起算日をまとめていますので該当のエリアであれば参考にしてください。
- 東京、埼玉、千葉、神奈川、北海道、京都、広島
- 愛知、大阪、兵庫、福岡
固定資産税の日割り計算方法は？
それではどのような計算で売主と買主で精算するか説明していきます。
地域別の計算方法
関東と関西で固定資産税が20万円かかる不動産を7月1日に引き渡した場合、日割り計算をすると以下のような計算になります。
起算日が1月1日の場合
- 売主 180日（1月1日～6月30日）⇒20万円✖180日/365日＝98,630円
- 買主 185日（7月1日～12月31日）⇒20万円✖185日/365日＝101,369円
起算日が4月1日の場合
- 売主 90日（4月1日～6月30日）⇒20万円✖90日/365日＝49,315円
- 買主 275日（7月1日～3月31日）⇒20万円✖275日/365日＝150,684円
- 地域によって起算日が異なるから精算額も差が出るね！
東京のマンションを売却したAさんの場合
これまで説明してきた情報をもとに、以下の条件でAさんがマンションを売却した場合を見ていきましょう。
- 東京のマンションを売却
- 固定資産税が15万円
- 8月1日に引渡し
この場合の負担割合は以下のようになります。
- 売主 211日（1月1日～7月31日）⇒15万円✖211日/365日＝57,808円
- 買主 154日（8月1日～12月31日）⇒15万円✖154日/365日＝42,192円
まとめ
今回は不動産売却する年の固定資産税の精算方法を紹介しました。
不動産を売却す場合は今回学んだ知識を生かして、固定資産税を上手く買主と按分していきましょう。
他にも、詳しく知りたい方は、下記の記事もご覧ください。