土砂崩れで家が倒壊した場合保険の補償はどうなる?

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今までに経験のない豪雨によって、これまで崩れる事がなかった山が崩れたりしています。土砂崩れで被害を受けた家の補償を火災保険で賄える事、あなたはご存知でしょうか?きちんとした段階を踏み、条件を満たす必要があるので、その要件などを見てみましょう。
補償額がいくらぐらいになるかも、大まかですが試算する事ができます。土砂崩れなどに限らず、被災された方には元通りの生活の再建が最も大きな課題です。
今ある不動産の土砂崩れの危険性を知る事でもしもの時に的確に行動ができます。それには不動産会社や公共のデータを上手に使って、今あるリスクを知る方法を取り、それに備える事が最も大事です。

先読み!この記事の結論
  • 土砂崩れは水災にあたり、対応する火災保険での補償が可能
  • 保険対象の再調達価格の3割り以上の損害が出た場合に水災保障の支払い要件を満たす

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土砂崩れは水災であり火災保険で補償

土砂崩れは火災保険で補償する事ができますが、実際にそのリスクに備えている方が少ないようです。いろいろな背景を知り、今あなたが加入している保険が適切な補償内容であるかを知っておきましょう。

火災保険の一部の水災補償

火災保険は以下のような9つの項目について損害保険金を支払っている保険です。

補償項目
火災 何らかの理由で家が燃えてしまった
落雷 落雷により、起こる火災又は(特約で家財も保証している場合)落雷のよる家電品の損害
破裂・爆発 ガス漏れに引火して爆発が起こって家が損傷した
建物外部からの物体の飛来、落下、衝突又は倒壊 車が猛スピードで住宅に突っ込み家が破損した
漏水などによる水漏れ マンションで配管が詰まり、水漏れが起こって損害が生じた
騒擾(そうじょう)、集団行動による暴力行為 テロ隊が暴動を起こし家を壊された
風災、雹災、雪災によって20万円以上の損害が生じる時 台風による強風で、屋根瓦が飛ばされてしまった・表によって家に穴が開いた・雪によってその重みで家がつぶれてしまった
盗難によって建物に生じた盗取(とうしゅ)・損傷・汚損 空き巣に窓を壊され、家に損害が生じた
水災 床上浸水によって家が水浸しになり、家の畳がダメになった

これらはそれぞれ火災保険の特約として、自由に組み合わせる事ができる補償です。土砂災害の場合には主に水災がこれに当てはまります。保険会社によって若干の差異はあるようですが、他にもこれに家財保険をかける方法などがあるので、気になったら保険の契約を確認しておきましょう。
参考:損保ジャパン日本興亜

除外されているプランの可能性が高い

特約として付けないといけない以上、ベーシックに付いているものは火災と落雷、破裂・爆発の3項目がそろっているのが多いようです。したがって契約の時に水災を付けるか付けないか保険会社の方から確認される事でしょう。このためよく考えることなく、浸水の被害の無い高台にある土地だからと言って補償をつけない方が居ます。

約3割は水災補償の無いプランを採用

内閣府が行った調査によると2015年末の状況で、水災補償を付けている保険や共済に加入している家庭は全体の66%という数値が出ています。残りの34%は水災補償の無いプランを採用している事。確かに立地の関係で水害が起こる危険性が少ない場合に、保険料が高い水災補償を付けるか考えてしまう方が多いようです。
しかし水災補償は土砂災害などにも支払われるので、一概に高台に土地があり、危険性が少ないからと言って安易に除外してしまうのは注意が必要です。
参考:内閣府防災情報のページ

高層マンションの場合は考える

高層マンションの高層階の場合には水災補償は関係ないと思うかも知れませんが、実は水災補償の中には内部漏水によって水害を被ったケースも保証されるので、全く必要ないかというとそうではありません。
これは保険会社のプランやその他の特約についてその兼ね合いを考えて、場合によっては付けておくと色々なケースで補償が下りる事があるかも知れないです。

近くに川がある場合以外にも

近くに川がある場合は浸水の直接的な被害を被る危険性が明らかにあるので、水災補償を付けている家庭は多いですが、水災補償には土砂崩れの際に支払われる事も理解しておきましょう。
近くに川が無いケースでも、土砂災害の危険性が少しでもある土地に住居を構える方は水災補償に入っておくと良いです。また内水氾濫などによる補償も受けられるので、水災補償の危険性が全くない地域と言うのはありません。

ハザードマップを参照

国土交通省が発表しているハザードマップは水害の危険性や土砂災害の危険性を表しており、現在の住まいがどのような危険に瀕しているかを知るのに有用です。浸水の被害が及ぶ地域に住まいを構える方や土砂崩れの危険性のある地域に住まいを構える方は一度こちらのサイトを見ると良いでしょう。
参考:国土交通省ハザードマップ

  • 火災保険の一部
  • 水災補償は約3割
  • ハザードマップを活用

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土砂崩れを火災保険で補償する際の注意点

土砂崩れを火災保険の水災補償で補うにはいくつかの注意点が存在します。

水災補償の支払い条件

土砂崩れで水災補償を受けようと思った時にはその適応条件が存在します。

保険の対象の再調達価額の3割以上の損害が出た場合

つまり保険の対象になっている建物や家財(家財はそれぞれ保険の特約に入っているかを確認)の時価もしくは同等のものを手に入れるのにかかる価格に3割以上の損害が出た場合に、水災補償の支払い要件を満たします。
大よその目安として家財に保険をかけていた場合には床上浸水をした時で、1階に生活家電が置いてあった場合にそれが壊れたケースでほぼ適用。土砂災害で建物だけに保険をかけていた場合に、生活のほとんどを1階で行っており、床上まで土砂がきてしまい、畳などが損害を被ったケースではほぼ適用されるようです。

水災補償の保険金の支払われる流れ

事故発生をしたら、まずは保険会社になるべく早く連絡します。同時に被害の状況を調査し、写真に収めておくと後で解りやすいです。保険会社の担当者が後日損害を受けた自宅に訪問し、状況の確認を行います。その時に被害を受けた写真などが役立つので、一緒に被害箇所を確認しながら壁の張り替えや畳の交換が必要かを審査します。
支払う保険金が決まったら確認の電話が来るので、その金額に了承したら保険金が支払われる事になります。建物や家財の正確な価値を測り、大よその保険額を知る事ができる不動産業者の一括査定サイトを普段から利用していると便利です。イエウールでは優良な不動産業者1,400と提携しており、不動産の正確な価値を知る事ができます。

自己負担額の有無

全損のケースでは全額を負担してくれるような保険もありますが、大抵の土砂崩れの場合には免責分を引いた額を保険金として支払います。保険会社によってかなり異なるのでしっかりと契約の際に説明を受ける事が必須です。この免責分は自己負担額となり、その費用を負担しないといけません。

  • 支払い条件がある
  • 保険会社とやり取り
  • 自己負担額を確認

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補償額はいくらになるのか

土砂崩れによって被害を受けた時に補償額はいくらぐらいになるのでしょうか?

損害額に含まれる条件

土砂崩れで実際に破損した建物や家財は保険の内容によって損害額に含まれます。また保険の契約によっては片付けの費用などを負担している場合もあり、これも確認が必要です。先ほども言った通り土砂災害に含まれるには再調達価格の3割に達している被害を受けた時ですので、そのような被害を受けた時に保険会社に相談してみましょう。
大抵の場合自分で片付けられない土砂災害の時には、連絡を受けた保険会社はなんらかのアクションを起こしてくれます。詳細は保険会社に任せるようにして、損害を受けた状況をきちんとメモしておくか、写真などで残しておくと良いでしょう。
定率払いの場合には損害額がこのような3段階で補償される仕組みが多いようです。(保険会社により異なります。)

損害額が再調達価格の3割以上 損害額を補償
損害額が再調達価格の1.5割以上3割未満 保険金額の1割を補償
損害額が再調達価格の1.5割未満 保険金額の0.5割を補償

一般的な補償特約だと最大でも損害額の7割まで

一般的な補償特約の場合(古いタイプの火災保険が主に該当)には最大でも損害額の7割までを補償する保険が多いです。また特約などの要件によって、水災補償を押さえて保険料を安くしている火災保険のタイプだと、損害額の7割まで補償と言う保険が多くあります。

損害額の全額である再調達価額を補償する保険も増えている

現在は水災補償もハザードマップの危険地域の増加によって、かなり充実している保険商品が数多くあり、その中には再調達価格をすべて補償する保険もあります。あなたのご自宅がハザードマップで危険地域に指定されている場合には水災補償の特約をしっかりと付けて、損害額を補填してくれる保険を選びましょう。

補償を受けられる金額には上限が

補償を受けられる金額は火災保険の上限額

になっており、それ以上の損害を土砂崩れで被った場合には、自己負担をする事になります。家が倒壊した場合などでも、保険の上限額以上は支払われないです。近年では土砂災害の危険性が高まっている為、この上限金額を引き上げた保険商品も数多く販売されているので、保険会社に相談してみましょう。

一時金の支払いがある場合も

共済などで多いケースですが、見舞金として一定の支払いを災害が受けた人に行う制度もあります。金額についてはその保険の内容によって異なりますが、オプションで見舞金を付ける事ができる保険会社が多いです。
メリットは生活再建までの費用を早く負担出来る事。片付けなどの手伝いを業者に頼む事もできますし、復旧までの生活をある程度補償する制度です。

  • 条件を理解する
  • 補償金額を理解する
  • オプションを付ける

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被災後の生活はどうするのか考える

被災後の生活についてどうすれば良いのかを考えてその対策を講じてみましょう。

建物の修理や建て直し

損害の度合いによりますが、土砂が1階に流れ込んでしまっているなどした場合には建物の修理や建て直しが必要になるケースもあります。壁だけでなく、床や建物そのものが大きく破損しており、建て直さないと住む事ができないと判断されたケースです。
このような時には、実は不動産業者が役に立ちます。信頼できる優良な不動産業者なら、しっかりとした判断をしてくれ、建物の状態を正確に見極めてくれる事。修理を依頼する際にも建て直しをする際にもサポートをしてくれるので心強いです。
実際に有ったケースでは、山側にしっかりとしているコンクリートの壁を作り、土砂崩れが起こっても土砂が流入しないように建て替えたという事例もあります。保険の契約内容によってはその建て直し費用を賄える制度もあるので、保険会社に相談してみましょう。

買い替え

買い替えて別の場所に引っ越す事も選択肢に入れないといけません。土砂崩れを起こした裏山の所有者に対策をお願いしてもなかなか実際はしてくれないので、再び土砂崩れが起こる危険性もあります。このような時は買い替えて引っ越ししてしまう事も考えないといけません。買い替えに関しても保険のプランによっては費用を賄ってくれるケースがあるので、保険会社に相談してみると良いです。

売却してしまう

不動産を売却してしまって別の土地へ引っ越す事も考えてみましょう。その土地に未練があるかも知れませんが、売却で得たお金を頭金にして、別のローンを組んで家を建てる事もできます。信頼できる不動産業者に査定できる一括査定サイトを利用して少しでも高く売りたいです。イエウールなら6社の見積もりを一度に見る事ができるので、利用してその不動産の価値を調べてみましょう。

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被災後も的確な行動で被害を最小限にしよう

自然災害で被害を受ける事は悲劇と言うだけでなく、今まで慣れていた生活を手放す事になりかねない大きな出来事です。それに対して保険をかけておく事は、あなたの人生に保険をかけておく事と一致します。
土砂崩れのリスクを調べ、それに合わせて保険を見直す事は最低限行っておきましょう。突然やってくる防げないものですが、保険をかけておく事はできる対策です。被災後も手続きをスムーズにするために、保険会社と話をしたりする事を行っておきましょう。
不動産業者と連携していると、いざという時に大きなサポートになります。信頼できる不動産業者を数多く知っておく事は、損な話ではありません。家の保険についても専門家の意見を参考にしてみると良いでしょう。

不動産によって補償選びも異なるのでイエウールで不動産に相談してみよう

不動産によって適切な補償を選び、保険をリスクに合わせてかけておく事はとても大事です。不動産一括査定サイトイエウール
なら、そんな相談に乗ってくれる優良な不動産業者と連携しています。保険などの見直しを考えておく前に、不動産の価値や状況、リスクを把握して、専門家と話し合ってみると良いでしょう。災害などから上手に対応できる方法を、常日頃から確認しておくといざという時役に立ちます。

  • 自然災害のリスク
  • 適切な補償のある保険
  • 専門家に相談する

地域に密着した不動産の売却情報あなたの地域に合った売却情報をチェックできます。各地域ごとの地価変動や、実際の売却事例を見てみましょう。

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