もくじ
「まずは不動産売却の基礎知識を知りたい」という方は、こちらの記事をご覧ください。
アパート売却額の相場を知ると得をする
アパートの相場を知ることは、アパートをより高く売却するためのカギとなります。逆を言えば、アパート売却の際の相場や判断基準を知らずに売却活動を進めてしまうと、数百万円単位で損をしたり、売却までの期間が長引く可能性が高くなります。
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一括査定サービスを使おう
「楽に正確に査定額を知りたい」という方は不動産一括査定サービスを利用しましょう。不動産一括査定サービスは、物件情報をたった1回入力するだけで、選りすぐりの不動産会社に不動産の査定額を調べてもらえるサービスです。
いくら自分で相場を調べたところで、本当の売却価格を調べるのは本当に難しいことです。
近くに似たような物件があったとしても、自分の物件とどれだけ価格が違うかなんてわかりません。
でも、不動産売却のプロである不動産会社に何社も査定を依頼できれば、かなり正しく相場を知ることができます。しかも不動産一括査定サービスはオンラインです。ご自宅にいながら、またはお仕事のお昼休み中にでも査定を依頼することが可能です。
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あなたの不動産、
売ったらいくら？
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アパート売却のおおまかな流れを確認しよう
- アパート売却の大まかな流れを知りたいなぁ
- では次に売却の流れについて説明していこう!
まずは売却価格の相場をチェック
アパートの売却を決めたら、まずは売却予定物件の周辺相場をチェックしましょう。相場を知ることで、売却価格の目安を立てやすくなり、不動産会社との価格の判断や交渉がしやすくなります。最初から最後まで不動産会社にお任せでも問題はありませんが、優良不動産会社でなかった場合、周辺相場よりも大きく下回った金額を提示される可能性もあります。あなたの大切な不動産を上手に売却するためにも、事前にある程度の知識は身につけておきましょう。不動産一括査定サービスを使うと楽に売却相場を調べられますし、国土交通省の土地情報総合システムや不動産投資ポータルサイトを活用出来ます。
売却に必要な書類を準備する
当然のことですが、不動産売買は「売ります」「買います」と、言葉のように単純な取引ではありません。不動産の売却には、さまざまな書類が必要になります。必要になる書類を以下にまとめました。不備の無いよう、あらかじめ準備しましょう。| 身分証明書・実印・印鑑証明書・住民票 |
| 不動産の権利に関する登記済権利書または登記識別情報 |
| 納税額の確認に必要な固定資産税納税通知書および固定資産税評価証明書 |
| 土地測量図・境界確認書 |
| アパートの管理規約、または使用細則などアパートの維持費等の書類 |
| 耐震診断報告書・アスベスト使用調査報告書等 |
| その他の書類 |
身分証明書・実印・印鑑証明書・住民票
売主本人の確認書類が必要。親や子、兄弟など、物件の名義が共有になっている場合は、共有しているすべての方の確認書類が必要になります。相続物件などでは、共有者が遠方に住んでいることも多く、書類の準備に時間がかかることもあります。住民票は、登記上の住所と現住所が異なる場合に必要。住民票・印鑑証明書は発行から3カ月以内のもののみ有効になります。
不動産の権利に関する登記済権利書または登記識別情報
法務局から登記名義人に交付される登記済権利書は、物件の真の所有者であることを証明する重要な書類。売却する物件が2005年以降に取得したものである場合、登記済権利書の代わりに登記識別情報が発行されていることもあります。この場合、登記識別情報を用意してかまいません。登記済権利書は、買主の移転登記を行い所有権を移行するための大事な書類になります。納税額の確認に必要な固定資産税納税通知書および固定資産税評価証明書
固定資産税納税通知書および固定資産税評価証明書は、納税額の確認を行うため必要になります。最新のものを準備しましょう。また、移転登記などに必要な登録免許税の算出にも使用します。固定資産税は、毎年1月1日時点の所有者に年間の課税対象となるため、取得時期に応じて負担額を調整し売主に一部払い戻されるのが一般的です。土地測量図・境界確認書
土地を含むアパートの売買が行われる場合に必要になる書類。面積や境界線を明確にし、隣接地とのトラブル回避のために使用します。アパートの管理規約、または使用細則などアパートの維持費等の書類
アパートの維持管理についてや、ペットの飼育OKなのかなど、ルールの確認はとても重要になります。また、買主にとって、アパートを維持する費用はどの程度なのか知るための大切な書類。トラブルを避けるためにも、売買契約時以前に提示しておきましょう。耐震診断報告書・アスベスト使用調査報告書等
地震大国である日本では、耐震診断報告書は非常に重要な書類。新耐震基準が導入されているか否かで売却の進み具合は変わってきます。アスベスト使用調査報告書は、買主がアパート購入後のトラブル回避のために提示を求められることがある書類です。その他の書類
他にも、地盤調査報告書・住宅性能評価書・既存住宅性能評価書など、売却する物件に関する書類や提示を求められる書類があります。また、取引をスムーズに行いたい時は、購入時の契約書・重要事項説明書・販売時のパンフレットなどを準備しておくとアパートの情報が分かりやすく話がスムーズに進みやすくなります。不動産会社と契約する
アパートの売却を検討し、周辺相場を理解したら不動産会社探しをしましょう。情報収集はできるだけたくさん行って知識を蓄えておくと、自分の条件に合った不動産会社を選びやすくなります。不動産売買では、優良不動産と契約出来るかが重要。いきなり1社に絞り込むのではなく、複数の不動産会社に査定を依頼して見積もり内容を比較検討しましょう。インターネットで行う無料一括査定で見積もり内容を吟味し、条件にもっとも合致している不動産会社と契約します。
物件を売りに出す
不動産会社と契約したら、いよいよ物件の売り出しに向けて動き始めます。周辺相場や不動産会社が提示する価格などを踏まえ、売却価格を決めアパートを売りに出します。アパートの売却価格は焦らず慎重に決めましょう。ローンの残債がある場合は、金額の確認をしっかりと行い売却価格に上乗せ可能か判断します。また、積極的なアパートの売却を望むのであれば一般媒介契約ではなく、責任媒介契約もしくは専属責任媒介契約がおすすめ。1社とだけ不動産売買の契約を結ぶ意志を示すことで、売却のスピードが変わってきます。
買主と売買契約を結ぶ
不動産会社と契約を結び、売却価格が決まると物件の情報公開が開始され、インターネットでの情報公開や新聞の折込チラシ、物件購入希望者への紹介・内覧が行われます。内覧後、購入の意志が固まった購入希望者と売買契約を結び、不動産会社に仲介手数料を支払い、引き渡しを終えたら取引完了。アパートの売却は終了になります。売買契約から引き渡しまでの流れは不動産会社が行ってくれるので、自分で諸々の手続きを行う必要はありません。仮に、不動産会社を通さずに不動産売買を行う場合、手間がかかるだけでなく売却活動も自分で行うため費用も大きくかかります。
- 入居率を高める
- 滞納者は早めに対処
- 好立地は高額査定
アパート売却の査定額の決め手となるポイント
アパート売却の査定額の決め手となるポイントはどこなのでしょう。決め手となるポイントを押さえて高額査定を狙いましょう。入居率の良さ
アパートの売却では入居率の良さは査定額アップの決め手になります。アパートを一棟購入する人は投資目的である場合がほとんどであるため、儲けが出やすい物件ほど査定額は高くなる傾向があります。そのため、入居率が悪いからという理由でアパートを売却するのは得策ではありません。例えば、10戸建てのアパートで入居している部屋数が8部屋であれば入居率は80％になりますが、4戸建てのアパートで入居している部屋数が2部屋では入居率は50％に下がってしまいます。また、慢性的に1部屋もしくは2部屋空室が出来てしまうのも対策が必要。高額売却を狙うなら、空室を埋めて入居率アップを先に行いましょう。
家賃滞納者がいないか
アパート売却は入居者がいる状態でも売買は可能。投資目的でアパートを購入する人にとって、入居率が高くても家賃滞納者がいる場合などは投資対象としては敬遠されます。売却予定アパートに家賃滞納者がいる場合は、事前に管理会社と相談して解決しておきましょう。不動産売買を投資目的で購入する人にとって、収入源となる家賃がコンスタントに入らないというのは大きな問題になります。売却後、トラブルへと発展しないためにも早めの対処を行いましょう。
立地条件の良さ
立地条件の良さは査定額に大きく響くポイントになります。都心のアパートと田舎のアパートでは売却価格も異なり、都心は賃貸需要が高いため査定額も高めになります。また、田舎のアパートの場合、土地の価値も低いため売却価格も低め。都心のアパートでは、最寄りの駅までの近さや生活に必要なスーパーやコンビニなどが近くにあるほど高額査定になります。一方、田舎のアパートで車移動が主な場合、駐車場の有無や幹線道路に出やすい場所であるかが査定のポイントになります。
アパートの売却価格を算出するには
アパートの売却の流れや査定額のポイントについて見てきました。次は、アパートの売却価格の算出方法について見てみましょう。個人での算出は難しい
アパートの売却価格を相場から決めることは、あくまでも目安でしかありません。不動産会社と契約後、売却価格を決める時には設備や築年数、広さなどそれぞれの条件を当てはめ、築年数に応じた減価償却期間を差し引くなど個人で算出するには細かな条件を揃えなければいけません。アパートの売却価格は相場を元に自分で算出し、判断するのではなく不動産会社が算出する金額を聞きましょう。不動産会社が提示する売却価格に納得いかない時は、話し合いを行い決めていきます。
不動産会社に査定を依頼しよう
不動産査定は素人が行うのは難しく、最適な金額を出せることはなかなかありません。査定はプロがいる不動産会社に依頼し、専門的な査定方法で売却価格を算出してもらいましょう。また、複数の不動産会社に査定を依頼し、より丁寧に納得のいく査定額を提示してきた不動産会社と契約することで売却活動を気持ちよく行うことが出来ます。インターネットの一括査定で出来る簡単な情報のみの「簡易査定」と実際に内覧してもらって算出する「訪問査定」を利用して、納得のいく取引を行いましょう。
あなたの不動産、
売ったらいくら？
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- 個人査定は難しい
- 相場は目安程度に
- 納得のいく取引を
一括査定を使って上手にアパートを売却しよう
不動産会社を探す第一歩として最適なのが、インターネットの無料一括査定。初めての売却でも安心の一括査定を使って上手にアパートを売却しましょう。まずは一括査定の仕組みを知ろう
一括査定をおすすめされても、一括査定がどのような仕組みで不動産会社を探しているのか分からなければ不安になってしまいます。一括査定は、ウェブ上のフォームに都道府県や住戸形態、築年数などその場で分かる簡単な情報を入力し送信すると複数の不動産会社から査定価格のメールもしくは電話で連絡が届く仕組み。一括査定を管理しているサイトが複数の不動産会社に情報を一斉に送信するため、数分もしくは数十分で複数の不動産会社から返答を得ることが出来ます。
優良な一括査定サイトを利用する
一括査定では不動産会社と直接対面しているわけではないため、優良であるかの見極めが難しくなります。優良な不動産会社と多く提携している一括査定サイトを見極めるポイントは、登録されている不動産会社の数・運営年数・サポート体制の3点。また、以下の内容に触れている口コミなどを参考にするのもおすすめです。- 不動産が売れるまでの期間
- 予想額と査定額、売却価格の差はどれくらいか
- 不動産会社の営業はしつこくないか
査定額より提案書の内容を重視
不動産会社の中には、契約を結ぶために高めの査定額を提示してくる業者もいるため注意が必要。多くの人が「売却価格＝査定額」と勘違いしてしまうため、契約後、トラブルになるケースがあります。事前に調査した査定額よりも数百万円高い場合には、契約を結びたいだけの可能性があるので提案書の内容をチェックしましょう。一括査定は査定額だけでなく、優良な不動産会社を選ぶ目的で利用するため、査定額よりも提案内容の充実度に注目。提案内容が納得のいく不動産会社を選びましょう。
- 優良サイトを見極め
- 口コミも参考に
- 査定額より提案書
自分にぴったりの不動産会社が見つかる
不動産一括査定サイトは複数あり、どのサイトを利用したら良いのか迷ってしまいます。優良不動産会社との出会いとなる一括査定サイトは、優良であるか否かを見極める力も大切。優良一括査定サイトを利用して、自分にぴったりの不動産会社を見つけましょう。イエウールなら全国2300社以上の不動産会社が対応
大手から地域密着型まで、全国2300社以上の不動産会社と提携しているイエウール。運営年数10年以上の実績があり、クレームの多い不動産会社との契約は解除して徹底排除。厳選された不動産会社の中から、あなたにぴったりの不動産会社を提案します。