大阪府の不動産売却に強い会社に一括査定依頼

では、地元での不動産売却の市況から解説します。
国交省の「都道府県地価調査」によれば、大阪の住宅地の価格の前年比の変動率は、2016年は+0.0%、2017年は+0.0%でした。
つまり、住宅地の価格はこの3年では上がったり下がったりしています。
また、大阪での不動産の価格を世帯数・空き家率からみていきましょう。

• 大阪の世帯数は2015年に351万世帯でしたが、2020年に340.1万世帯となり、10.9万世帯（3.1%）が減る見込みのため、住宅需要も減ると言えます。
• 大阪の空き家率は、2013年に15.2%、2018年に14.8%と減っているので、空き家問題はやや弱まったと言えます。
  (なお、空き家率の全国での順位は、2013年は21位で、2018年には19位でした。)

つまり、今後の市況は、大まかな傾向としては空き家は減るものの、需要（世帯数）も減るので、売りやすい状況とは言えませんと言えるのではないでしょうか。

次に、大阪での不動産会社の見つけやすさを見ていきます。
大阪の世帯数は2015年に351万世帯でした。また、2014年時点での不動産会社の店舗（事業所）数は6,029店舗ですので、1万世帯あたりの不動産会社の店舗数はだいたい17.7店舗/万世帯といえます。
これは全国では2位で、この地域は不動産会社が過剰なので、いい不動産会社を選ぶのが大変と言えます。
とはいえ、不動産会社が余っていても、不足していても、不動産売却に成功するには、能力の高い不動産会社を見つけることが重要です。
このページでどのような不動産会社がいるかをざっくり理解した上で、イエウールの不動産一括査定で、相談できる不動産会社を見つけておくことがおすすめです。

※ 国土交通省「都道府県地価調査データ」、総務省統計局「住宅・土地統計調査」、及び「経済センサス」、国立社会保障・人口問題研究所の世帯数予測をもとにイエウール編集部が作成しています。