4000万円で土地を売却した場合、税金はいくらかかるのでしょうか？
この記事では、土地売却を検討している方に、4000万円の土地売却から生じる各税金の計算方法と、税負担を軽減するための特例や控除をわかりやすく解説します。
4000万円で土地を売却すると税金は600万円～1200万円かかる
4000万円の土地を売却すると税金はいくらかかるのでしょうか？
結論としては、4000万円の土地売却にかかる税金は600万円～1200万円です。
たとえば、所有期間が5年以上の土地を4000万円で売却して3000万円の利益がでた場合には、600万円の税金がかかります。
税金の金額は、売却益（譲渡所得）と、土地の所有期間によって決まります。
相続による名義変更時に「登録免許税」が11.2万円かかる
土地を売却できるのは、その土地の名義人だけです。
そのため、仮に売却予定の土地が相続によって取得した土地である場合、土地の名義を売主に変更する必要があります。
この名義変更を相続登記と呼び、登録免許税がかかります。
税額は「売却価格×0.7×0.4%」で求めることができます。
4000万円で土地を売却した場合、税額は「4000万円×0.7×0.4%」で11.2万円となります。
売買契約時に「印紙税」が1万円かかる
土地の売買契約を締結する際には、契約書に貼付する印紙税が必要です。
4000万円の土地売却の場合でも、契約時には1万円の印紙税が必要です。
印紙税は、契約書の価格に応じて支払われる税金です。
土地の引き渡し時に「登録免許税」が1,000円かかる
土地の売却が完了し、所有権の引き渡し手続きを行う際には、登録免許税が必要です。
4000万円の土地売却の場合、引き渡し時には1,000円の登録免許税が支払われます。
登録免許税は、土地の所有権変更手続きに伴って発生する税金です。
売却翌年の確定申告で「譲渡所得税」が609万円～1188万円かかる
土地を売却した場合、売却翌年の確定申告において譲渡所得税の申告が必要です。
譲渡所得税は、土地の売却によって得た所得に対して課税される税金です。
税率は所得金額に応じて異なり、確定申告の際には適用税率を計算し申告する必要があります。
譲渡所得税はこちらの計算式で求めることができます。
対象税率は所有期間によって異なり、5年以内の場合は39.63％、5年超えの場合は約20.315％です。
仮に譲渡所得が3000万円だった場合、所有期間が5年以内なら1188.9万円、5年超えの場合は609.45万円となります。
譲渡所得税を特例で控除するといくらになる？
一部の場合には、譲渡所得税の特例控除が適用されることがあります。
以下に具体的な控除事例を説明します。
自分の居住用土地：3,000万円が控除される
自分が居住している土地を売却する場合、譲渡所得税の特例控除が受けられます。
この場合、売却価格から最大で3,000万円が控除され、税金の額が軽減されます。
相続した居住用土地：3,000万円が控除される
相続した土地が居住用である場合も、譲渡所得税の特例控除が適用されます。
売却価格から最大で3,000万円が控除され、税金の額が軽減されます。
相続税を納めている土地：取得費加算の特例が使える
相続税を納めている土地を売却する場合には、取得費加算の特例を利用することができます。
この特例を適用することで、相続時の評価額を基準にして売却した場合の譲渡所得金額が計算され、税金の額が軽減されます。
平成21・22年に取得した土地：3,000万円が控除される
平成21年（2009年）から平成22年（2010年）にかけて取得した土地を売却する場合も、譲渡所得税の特例控除が適用されます。
売却価格から最大で3,000万円が控除され、税金の額が軽減されます。
公共事業用に売却した土地：5,000万円が控除される
土地を公共事業用途に売却した場合、5,000万円の特例控除が受けられます。
公共事業用途への売却に際しては、通常よりも大きな控除額が適用され、税金の負担が軽減されます。
その他にも条件に合えば利用可能な控除があります。
4000万円で土地を売却した時の譲渡所得税を計算してみよう
実際に4000万円で土地を売却した場合にかかる譲渡所得税を計算してみましょう。
譲渡所得を計算する
まず、売却価格から売却に係る経費を差し引いた金額が譲渡所得となります。
経費には、仲介手数料や売買契約に伴う諸費用などが含まれます。
所有期間に応じた税率を譲渡所得にかける
譲渡所得には、所有期間に応じた税率が適用されます。
所有期間が短いほど税率が高くなりますので、所有期間を考慮した計算が必要です。
税金シミュレーターで計算してみよう
実際の譲渡所得税の計算には、税金シミュレーターを利用すると便利です。
シミュレーターに必要な情報を入力することで、正確な税金の額を算出することができます。
不動産の種類
住宅ローン 
抵当権の抹消 
保有期間 
測量を行うか 
解体してから売るか 
坪数 
ごみ処分するか 
ハウスクリーニングするか 
物件の入手経路 
建築年月 
住んでいた時期 売却金額（相場） | 項目 | 金額 | 内容 |
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| 控除名 | 内容 |
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