8000万円で土地を売却した場合、その税金はどれほどになるのでしょうか？
土地売却による大きな収益に対する税金費用が高くなることが不安に思っている方も多くいらっしゃると思います。
この記事では、8000万円で土地を売却した場合にかかる税金の種類と各税金の計算から、土地売却に伴う譲渡所得税から特例措置まで、売却益を最大限に保ちながら税負担を最小化するための方法を提供します。
8000万円で土地を売却した時にかかる税金
8,000万円の土地を売却すると税金はいくらかかるのでしょうか？
結論としては、8,000万円の土地を売却する場合の税金は、1,600万円から3,100万円です。
たとえば、所有期間が5年以上の土地を8000万円で売却して7,000万円の利益がでた場合には、1,400万円の税金がかかります。
ここには印紙税、登録免許税、譲渡所得税（所得税・住民税）の3種類の税金が含まれています。
売買契約時に「印紙税」が6万円かかる
土地の売買契約書には、印紙税が課されます。
売却価格が8000万円の場合、契約書には6万円の印紙税が必要です。
この印紙税は売主と買主で折半されることが一般的です。
引き渡し時に「登録免許税」が1,000円かかる
土地を売却することで、所有者の情報を変更しなければいけません。
登録免許税は、登記の内容を変更する際に国に対して支払う税金で、登記免許税は、司法書士へ支払います。
土地の引き渡し時には、登記手続きに伴う登録免許税が必要です。
売却価格が8000万円の場合、登録免許税の計算方法は以下になります。
固定資産税評価額は、売却価格とは異なりますので、注意が必要です。
税率は、登記原因によって主に3つに分けられています。
相続、合併の場合、【0.4％】
遺贈、贈与の場合【2％】
売買等【2％(原則税率)】
もう一点、注意していただきたいのは、抵当権抹消の登録免許税は、「不動産の個数あたり1,000円」で計算するということです。
そのため、土地と建物に、抵当権がついている場合は、【1,000×2=2,000円】となります。
売却の翌年に「譲渡所得税（所得税・住民税）」がかかる
土地の売却による利益は、譲渡所得として課税されます。
売却価格から取得費や譲渡費用を差し引いた金額に対して所得税と住民税が課されます。
具体的な税金の額は、所得税法や地方自治法に基づいて計算されます。
なお、土地のみの売却の場合消費税はかかりません。
8000万円で土地を売却した時の譲渡所得税はいくら？
実際に8000万円で土地を売却した場合にかかる譲渡所得税の計算方法について説明します。
取得費と譲渡費用を算出する
まず、土地の取得費を算出します。
取得費は、土地の購入価格や登記手続き費用などの総額です。
また、売却に伴う費用も譲渡費用として考慮します。
売却価格から取得費・譲渡費用を差し引いて譲渡所得を算出する
売却価格から取得費と譲渡費用を差し引くことで、譲渡所得が算出されます。
この譲渡所得に対して所得税と住民税が課されます。
所有期間に応じた税率を譲渡所得にかけて譲渡所得税を算出する
譲渡所得には、所有期間に応じた税率が適用されます。
所有期間が短いほど税率が高くなります。
税率は所得税法に基づいて定められています。
税金シミュレーターで計算してみよう
正確な譲渡所得税の計算には、税金シミュレーターを利用すると便利です。
税務署のウェブサイトなどで提供されているシミュレーターを使うことで、実際の税金の額を詳細に算出することができます。
8000万円で土地を売却した時の税金は節税ができる
土地を売却する際には、特例や控除を活用することで税金を節税することができます。
居住用・相続した居住用土地：3,000万円が控除される
売却する土地が自分の居住用の場合、もしくは、相続した土地が居住用の場合も、同様に譲渡所得税から最大で3,000万円の特別控除が受けられます。
相続税を納めている土地でも特例が適用されるため、税金の節税につながります。
相続税を納めている土地：取得費加算の特例が使える
相続税を納めた土地を売却する場合、取得費に特例の加算が行われます。
この特例を利用することで、税金の負担を軽減することができます。
平成21・22年に取得した土地：3,000万円が控除される
平成21年から平成22年にかけて取得した土地については、最大で3,000万円の特別控除が受けられます。
取得時期に応じた特例を活用して、税金を節税することができます。
公共事業用に売却した土地：5,000万円が控除される
土地を公共事業用途に売却した場合、売却価格から最大で5,000万円の控除が受けられます。
この特例を利用することで、税金の節税が可能です。
以上が8000万円で土地を売却した場合にかかる税金や節税の方法についての詳細な情報です。
具体的な金額や税率は個別のケースによって異なるため、税務署や税理士と相談することをおすすめします。
その他、思い入れのある土地や、資産性のある土地なら手放さずに活用するという選択肢もあります。さまざまな土地活用方法を一括で比較検討したいとき「イエウール土地活用」を使えば、無料で最大10社の活用プランを受け取ることができます。
その他の控除や節税方法については、以下で詳しく説明しています。ぜひご覧ください。
土地売却の価格によって、かかる税金は異なります。
以下の記事では、2000万円で土地売却をした場合と、4000万円で土地売却した場合のシミュレーションから、実際の計算方法まで紹介しています。ぜひご覧ください。