老後に家を売るべき?メリット・デメリットや注意点を解説

老後に家を売るべき?メリット・デメリットや注意点を解説

子どもが独立し、定年退職を迎える方は、老後の生活について色々考えていることでしょう。

老後の生活の中でも「持ち家を売るか、最後まで所有するか」は大きな問題です。高齢者が家を売ることでどのような問題が解決され、リスクがあるのでしょうか。

この記事では、老後に高齢者が家を売るメリット・デメリットや売る際の注意点について解説しました。

「家を売りたい」と考えている方へ
  • 「家を売りたいけど、何から始めれば良いのか分からない」という方は、まず不動産一括査定を
  • 複数の不動産会社の査定結果を比較することで、より高く売れる可能性が高まります
  • 業界No.1の「イエウール」なら、実績のある不動産会社に出会える

あなたの一戸建て、
売ったらいくら?

あなたの一戸建て、
売ったらいくら?

step
1
物件種別
step
2
都道府県
step
3
市区町村
step
4
町名
step
5
字・丁目
step1
物件種別
step2
都道府県
step3
市区町村
step4
町名
step5
字・丁目
戻る
×
完全無料

「まずは家を売る基礎知識を知りたい」という方は、こちらの記事をご覧ください。

家を売るにはどうすればいい?売却手順や注意点を一から解説!

老後に家を売るメリット・デメリット

多くの方が老後に家を売るべきか、持ち家で生活するか迷っているでしょう。

まずは高齢者が家を売るメリットとデメリットについて理解し、売却すべきか検討してみましょう。

【メリット】相続トラブルを避けることができる

家を売却して現金化しておくことで、相続トラブルを避けることができます。

家をはじめとした不動産は分割して公平に分けることができないためトラブルとなることが多いです。よってトラブルを避けるために家を現金化しておくことが重要となるのです。

相続人が多い方はあらかじめ家を売ることを検討しておきましょう。

【メリット】老後に過ごしやすい家に住み替えできる

家を売却して住み替える際に、老後でも安心して生活できる家に住み替えをすることができます。

坂道や階段の多い地域に家がある場合は、高齢になるにつれて外出時に歩くことが大変になることが予想されます。また、現在は車を使っている方でも、免許返納後に通院や買い物が不便に感じることが多くなるでしょう。

また、部屋に段差が多い家に住んでいる方や一戸建てに住んでおり階段の上り下りをしなければならない場合は危険が伴います。バリアフリー設計の家や階段のないマンションに住み替えることで不安なく生活できるようになるでしょう。

【デメリット】高齢者は賃貸物件の審査が通りにくい

高齢者が家を売却する際のデメリットとして考えられることは、売却後に住む賃貸物件の審査が通らない可能性があることです。

高齢者が賃貸物件の審査に通りにくい理由は2つあります。

まず1つ目の理由は、貸主が高齢者の健康面に懸念を抱えているからです。高齢者が一人暮らしをして、部屋で孤独死をしてしまい事故物件となった場合、次の入居者を探すことが難しくなるため、健康面に不安のある高齢者は審査が通りにくくなってしまうのです。

2つ目の理由は、家賃の滞納の可能性を懸念しているからです。働いている高齢者であれば問題なく家賃を支払うことができるでしょうが、年金生活をしている高齢者であれば家賃を滞納してしまうのではないかと審査が通らないことがあります。

高齢者でも借りることのできる物件もありますが、借りることのできる物件の候補は減ってしまうでしょう。

【デメリット】毎月家賃を支払う必要がある

家を借りるということは、毎月家賃を支払わなくてはなりません。

安定した収入のある方は問題なく支払うことができますが、定年退職後でも問題なく家賃を支払うことができるのかあらかじめシミュレーションしておきましょう。

住宅ローンと違い、家賃は住んでいる限り毎月支払わなければなりません。老後の収入で家賃を安定して支払うことができるかどうかの確認は欠かせません。

家を売ることを少しでも検討しているのであれば、「自分の家がいくらで売却出来そうか」を把握しておきましょう。

そのためには、不動産会社から査定を受ける必要があります。「イエウール」なら不動産会社に行かずとも自宅で24時間申し込みが可能です。自分の家に適した不動産会社を紹介してくれるので、膨大な不動産会社の中から選ぶ手間も省くことができます。

まずは、自分の物件種別を選択してから査定依頼をスタートしてみましょう!査定依頼に必要な情報入力はわずか60秒で完了します。

あなたの不動産、
売ったらいくら?

あなたの不動産、
売ったらいくら?

step
1
物件種別
step
2
都道府県
step
3
市区町村
step
4
町名
step
5
字・丁目
step1
物件種別
step2
都道府県
step3
市区町村
step4
町名
step5
字・丁目
戻る
×
完全無料

老後に高齢者でも家を売るべき状況

高齢者が家を売るメリット・デメリットを踏まえて、高齢者が家を売ったほうがよい状況・事情を解説します。

下記で解説する3点に当てはまる方は家を売ることをおすすめします。

老後に生活するには不便な家に住んでいる

病院から距離があり通院が不便、坂道が多く高齢者が住みにくい地域、家の階段の上り下りがつらくなってきたなど、現在の家の生活に不便さを感じている場合は、家を売り高齢者向けの家に住み替えることがおすすめです。

特に生活には欠かせないスーパーマーケットやコンビニ、病院、駅から離れている家に住んでいる場合は、引っ越ししたほうが老後も安心して生活できるでしょう。

また、一戸建てに住んでいる方は家や庭の手入れ、階段の上り下りをしなければならず、高齢者には生活することが大変なことが多いため、バリアフリーのマンションに住み替えるなど対策が必要となるでしょう。

老人ホームに入る予定がある

老人ホームに入る予定のある方は、老人ホームに入居するタイミングで売却してしまうことがおすすめです。特に老人ホームに入ることで家が空き家になってしまう場合は売却するべきでしょう。

誰も住んでいない家は劣化のスピードが早いです。後ほど劣化した家を売却するよりも、家が綺麗なうちに売却することで高く売却することができます。

また、老人ホームに入って数年後に空き家を売ると、税金が高くなってしまう可能性があります。

家を売った際に利益が出た場合、譲渡所得税という税金がかかります。この譲渡所得税の税金対策として使える「3000万円の特別控除」は、「住まなくなった日から3年を経過する日の属する年の12月31日までに売ること」という適用条件があります。つまり、老人ホームに入ってから3年以内に家を売らなければ税金対策として使える特例の対象外となってしまうのです。

家を売ることが決まっている場合はなるべく早く売却することが大切です。

近くに面倒をみてくれる人がいない

家の近くに面倒をみてくれる人が住んでいない場合は、子どもや親戚の近くの家に引っ越すこともおすすめです。

高齢者になると今まで自分一人でできていたことも、人の助けが必要になる場面が多くなります。

近くに自分の世話を頼める人がおらず不安な方は、思い切って引っ越してみると老後の生活も安心して過ごすことができるでしょう。

老後に家を売る際の注意点

ここまで高齢者が家を売る際の注意点について解説しました。最後に、家を売る際に注意すべきことを4つご紹介します。

家を住み替えたくないならリースバックを利用する

相続トラブルなどが心配で売却したいけど家を住み替えたくない方はリースバックを利用するとよいでしょう。

リースバックとは、家を不動産会社に売却し、売却した家に賃貸借契約を結んで住み続ける方法のことを言います。賃貸借契約を結ぶため、毎月家賃を支払う必要はありますが、住み慣れた家で老後も生活を続けることができます。

また、家を売ることで売却益を得ることができた場合、老後の生活資金に利用することもできます。

老後資金が不安ならリバースモーゲージを利用する

今の家に住み続けたいが老後資金が心配な方はリバースモーゲージを利用することがおすすめです。

リバースモーゲージとは、今住んでいる家を担保にして、金融機関などから融資を受けられる制度のことを言います。

住宅ローンは借りた金額を毎月返済して融資額を減らしていく一方、リバースモーゲージはその逆で、毎月借入をおこない融資額が増えていきます。

契約人が死亡した場合などで契約終了となり、融資が打ち切られます。借入している間は返済をおこなわず、契約終了時点で、担保としていた自宅などを売却して一括返済する仕組みになっているのです。

しかしリバースモーゲージには対象となる物件が限られていたり、金利変動のリスクがあったりデメリットもあります。金融機関と相談して利用を検討しましょう。

意思能力が欠けた状態になる前に売る

認知症など意思能力が欠けた状態になると成年後見制度を利用して家を売らなくてはなりません。

成年後見制度とは、判断能力が不十分な人が生活をする上で不利益を被らないように、成年後見人が本人の代わりに適切な財産管理や契約行為の支援を行うための精度です。成年後見制度を利用するためには、子どもが成年後見人になることを家庭裁判所に申し立てる必要があったり、親の所有している家を売るために家庭裁判所に許可を得る必要があったりと、売却までに手間がかかってしまうのです。

子どもでなく弁護士が成年後見人に任命された場合は弁護士への報酬も発生し、売却にかかる費用が増えてしまいます。意思能力が欠けた状態になる前に売却することでスムーズに売却することができるでしょう。

家を売る際にかかる費用を把握しておく

家を売る際には下記のような費用がかかります。

項目費用の目安
仲介手数料(売却額×3%)+ 6万円 + 消費税
印紙税1,000円〜6万円 ※売却金額により異なる。
抵当権抹消費用司法書士へ依頼するとして5,000~2万円程
住宅ローンを一括返済するための費用一括繰り上げ返済にかかる金融機関への手数料1~3万円
譲渡所得税売却した年の1月1日での保有期間によって異なる
保有期間が5年以下なら譲渡所得の39.63%
保有期間が5年超なら譲渡所得の20.315%
その他費用解体費、測量費など。

一般的に、不動産を売却する際には、不動産の売却価格の3~4%ほどの費用が必要だと言われています。

また、状況によっては上記以外の費用がかかることも考えられます。

もし家を解体して売却することになったら家の解体費用が必要ですし、土地の境界が明確でない土地を売却する際は測量費が必要です。

状態の悪い家を売却する場合はリフォーム費用が必要なこともあるでしょう。必要な費用はリフォームする部分によって異なりますが、キッチン全体の交換で80万円前後浴室をタイルからユニットバスに変更する場合は50万~150万円前後となっています。

リフォームには高額な費用がかかります。どの部分をどのようにリフォームすべきかは不動産会社と相談して決めるとよいでしょう。

家を売るならどこがいい?良い不動産会社の見分け方や選び方を解説!

住みながら売却のメリットとデメリットは?住んでいる家を売るコツを解説!

家を売るベストなタイミングはいつ?価格変動や税金を徹底解説!

家の売却でやってはいけないこと【まとめ】損しない方法とは?

【家を売るのが不安】よくある不安と対策!1年以上売れない時はどうする?

あなたの不動産、
売ったらいくら?

あなたの不動産、
売ったらいくら?

step
1
物件種別
step
2
都道府県
step
3
市区町村
step
4
町名
step
5
字・丁目
step1
物件種別
step2
都道府県
step3
市区町村
step4
町名
step5
字・丁目
戻る
×
完全無料
【完全無料】うちの価格いくら?