一部の土地活用方法では、国や自治体からの補助金がもらえます。補助金といえば、車の購入や生活支援関連で見聞きすることの多い言葉ですが、なぜ土地活用では補助金が出るのでしょうか。
本記事では、土地活用において補助金が出る理由について詳しく解説するとともに、そもそも補助金とは何かといったところから、補助金の出る活用方法についても詳しくご紹介します。
なぜ土地活用には補助金が出るのか
土地活用に補助金が出る理由については、国や自治体があらゆる社会問題を解決するためです。土地活用には、活用方法によって社会問題の解決になるものがあります。
例えば、国は高齢社会において高齢の方の居住の安定の確保を急務としています。 以下の図をご覧ください。
参考:[内閣府省]：[第1章 高齢化の状況（第1節）]
このように、高齢者割合は今後も増加するとみられており、高齢者に適した住まい環境は整備していく必要があると考えられています。サ高住経営は、この問題解決に役立つものです。したがって、サ高住経営には区から最大1000万円の補助金が出ます。
また、全国的に空き家が増加し様々な問題が出てくることが懸念されています。以下の図を後ご覧ください。
参考:[国土交通省]：[空き家等の現状について]
空き家は、倒壊など防災性の低下や犯罪の誘発、衛生環境の悪化などをまねきます。空き家が増加していることで、こうした問題がより深刻化する恐れがあるのです。そこで、自治体では空き家の解体や活用、購入に補助金を出しています。
他にも、保育園経営では待機児童問題の解消に向けてその建設費などに補助金が出たり、環境配慮を奨励するために太陽光発電の導入に補助金が適用されるといったことがあります。
つまり、補助金を使える土地活用を行うということは、社会貢献になるともいえます。
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活用事例:カフェスタイルを取り入れた 次世代型デイサービス
| エリア | 茨城県 |
| 土地面積(㎡) | 1623.18 |
| 延べ床面積(㎡) | 403.8 |
| 工法 | |
| 建築費用(円) |
茨城県水戸市にカフェのような斬新なデザインの「山水苑デイサービス千波」が完成しました。茨城県で高齢者向け施設を複数経営する社会福祉法人山水苑のご担当者さまにお話を伺いました。
「デイサービスは今回で3ケ所目です。他の場所でカフェ風デザインのデイサービスを始めたところ、大変好評でしたので、のんびりお茶を飲んで、お風呂に入ってリラックスできる、カフェや日帰り温泉のようなデイサービスを作ろうと考えました」。
デイサービスの利用を勧められる方の中には、「まだ自分には必要ない」と、通うのを嫌がる方もいらっしゃるそうです。“通いたくなる施設”が、運営のカギになります。
「従来の福祉施設とは異なる新しいデザインにすると共に、実用性も追及しました。特に、利用者が長く過ごすデイルームは、なるべく広く開放的な空間にしたいと考えました。ミサワホームの木質パネル工法により、デザイン性の高い設計ができ、柱や梁で遮られることのない大空間を確保することができたので、大変満足しています」。(ミサワホーム株式会社の土地活用事例)
そもそも補助金とは
補助金とは、国や自治体などがなんらかの経済活動を行う事業者に交付するお金です。無条件で支給されるわけではなく、条件を満たした場合にのみ補助金を受け取れます。まずは、補助金の概要を理解しましょう。
公的資金で返済の必要がない
補助金は、国や自治体の政策目標に合う事業者の取り組みをサポートするものです。申請すれば誰でも受け取れるわけではなく、公共性のある事業内容や、一定の条件を満たしているなど、いくつかの要件をクリアした場合にのみ給付されます。
最大のメリットは、原則、返済の必要がないことです。支給額は種類や条件によって異なりますが、数十万円～数億円の補助金もあるので上手に活用しましょう。
ただ、補助金は収入とみなされるため課税の対象です。支給額を含めた収益から経費を引いた額が課税され、法人の場合は法人税、個人事業主の場合は所得税に該当します。
一方、事業に対しての対価で得たものではないので、消費税については課税の対象外です。
上限額があり件数と予算が決まっている
補助金には、支給できる件数と予算などに制限があります。受付期間中でも、予定の件数に達した場合や予算の上限に達した場合は募集が締め切られるので注意してください。
また、応募が集中したときは抽選や先着など、補助金の種類によって公募方法が違うので事前に確認しておきましょう。たとえ要件を満たしていても、制限にひっかかってしまうと補助金はもらえません。
似たような制度に助成金がありますが、こちらは条件をクリアしていれば、高確率で支給してもらえます。募集期間も長いのが特徴です。
どちらも返済不要の給付金として類似していますが、補助金は助成金よりも支給の条件が厳しいといえます。活用方法が決まった時点でまだ募集している場合は、すぐに手続きを開始しましょう。
補助金の支払いは後払い
補助金は後払い制です。補助金の交付が決まっても、支給までには時間がかかります。申請してから受給まで、約1年かかるケースもざらです。
なぜこんなにも時間がかるのかというと、「事前の審査」と「事後の検査」で補助の有無や金額が決まるからです。申請から受給までには、下記の5ステップがあります。
- 申請する
- 採択される
- 事業スタート
- 実施内容や経費などを報告
- 補助金の交付
交付の決定は採択の時点で決まります。ただし、ここではまだ補助金額が確定していません。事業をスタートさせ、実施した内容と経費を報告し、正しく事業が行われていることが確認できた時点で初めて補助金額が決定します。その後、交付という流れです。
補助金の交付が決まっても、当面は自己資金でのやりくりが必要です。
土地活用には、補助金が使える活用方法をはじめとして実に様々な種類があります。そのため、どの活用方法で始めればよいか迷ってしまうことも多いです。
イエウール土地活用なら、複数の企業から土地活用プランを取り寄せることができます。プランには、費用は収支シミュレーションなども書かれているため、土地活用を検討している方の参考となるでしょう。
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補助金の出る土地活用方法
ここでは、補助金の出る6つの土地活用方法についてご紹介します。
サ高住経営
サ高住経営では国からの補助金があり、その金額は1000万円が上限です。また、建設時だけでなく増改築時にも補助金を使うことができます。サ高住経営における補助金について詳しくは、サ高住で補助金を申請するための要件とは｜手続きの流れも解説しますをご覧ください。サ高住経営は、サービス付き高齢者向け住宅の略であり、高齢者が安心して暮らせる環境が整った賃貸住宅のことです。高齢化が進む中、サ高住のような福祉施設の数は足りておらず、今後需要の見込める土地活用の一つといえます。
外観はマンションのようですが、法律によってサ高住であるための規定があります。また、1階部分には介護サービス事業所などが併設されていることが一般的です。収益源は、入居者からの家賃収入の他にも自治体からの介護報酬があり収益が安定しているといえるでしょう。
保育園経営
保育園経営における補助金については、国が建築費の1/2、自治体が建築費の1/4をそれぞれ負担します。
待機児童問題に貢献できる保育園経営は、サ高住経営とともに社会貢献になる土地活用の一つです。子育て世帯が多い地域では、安定した収益を得ることができます。
保育園には、厚生労働省や自治体に届出や許可によって開設する認可保育園と、届出や許可を受けない認可外保育園に分かれます。認可外保育園の場合、補助金を使うことはできないので注意してください。
太陽光発電設備の設置
太陽光発電では国からの補助金はありませんが、自治体ごとに用意されている補助金があります。
太陽光発電で発電した電気を、電力会社に売電することで収益を得りる土地活用です。太陽光さえあれば収益化できるため、とてもリスクの低い土地活用といえるでしょう。そのため、郊外や田舎における土地活用として人気が高いです。
また、太陽光発電では自分で設備を設置する自営方式と、太陽光発電用地として事業者に土地を貸す土地貸しの2つの経営方式があります。
アパート・マンション経営
アパートやマンションを建築するときには、長期優良住宅として認定されることで110万円の補助金を受け取ることができます。
土地活用のなかでもアパートやマンションといった賃貸経営は、収益性が高く、かつ節税効果も高いため人気な方法です。
生活上便利な土地であれば賃貸需要が強く空室になるリスクも低いため、駅前や繁華街の近くにある土地などに適した土地活用といえます。
空き家の活用・解体・購入
空き家の活用や解体、購入には、自治体ごとに補助金が出ます。実家や使っていない家屋のある土地を持っている方や空き家を購入し活用をお考えの方は、各自治体のホームページ等で空き家関連の補助金について確認しておくとよいでしょう。
受け取れる金額や条件については自治体ごとに異なりますので注意してください。
土地活用にかかる費用を抑える方法
ここでは、補助金以外で土地活用をお得に始める4つの方法について詳しくご紹介します。
資金なしで始められる土地活用を行う
土地活用にはたくさんの方法がありますが、土地さえあれば初期費用がゼロになるものもあります。
例えば、借地や等価交換、土地信託などです。
これらの土地活用は、収益性こそ低いものの費用がかからないため資金がなくても始めることができます。リスクを限りなく抑えることができますので、「少しでも収益が出ればいい」とお考えの方にもおすすめの活用方法です。
ただし、これらの土地活用でも事業者の撤退などリスクがありますので注意してください。
複数の事業者に相談する
土地活用を始めるにあたり、例えばアパート経営であればハウスメーカーなどの事業者に相談を行いプランを確認することになるかと思います。プランには初期費用や想定される収益性などが書かれており、土地活用を始めるにあたってとても参考になる資料ともいえるでしょう。
しかし、このプランは事業者ごとに大きく異なるため、一社のみの相談では提案されたプランが最適かどうか分かりません。
複数の事業者に相談することで、費用などについてもより自分に合った条件で土地活用を始めることができます。
土地活用比較サイトなら、複数の企業から一度にプランを取り寄せることができるためおすすめです。
特に、イエウール土地活用なら土地活用事業を行っている全国の優良企業のみと提携しているので、しつこい勧誘などもなく安心してお使いいただくことができます。
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節税になる土地活用を行う
土地活用では、固定資産税や都市計画税などの固定費も多くかかります。そこで、これら税金を節税できる土地活用を始めることによって費用の節約となります。
固定資産税や相続税を節税できる土地活用は、アパート経営や戸建て賃貸経営などの賃貸経営です。土地に家屋を建てることで、「小規模宅地の特例」や「貸家建付地」といった税制優遇措置を適用させることができます。
特に、住宅用地の特例を適用させることで固定資産税は最大で1/6、都市計画税は最大で1/3も節税することができます。
貸家建付地とは、相続税についての優遇措置です。実際の賃貸割合に応じて相続税評価額の割合が下がるため、満室経営に近づくほど節税させることができます。
ローンを利用する
土地活用では、数千万円や数億円といった費用がかかることが珍しくありません。そのため、補助金を適用させても資金面で余裕がないケースもあります。補助金に加えてローンを組むことで、多額の資金が必要になる土地活用でも始めやすくなるでしょう。
そこでおすすめな方法は、ローンを組んで土地活用を始める方法です。ただし、ローンは返さなくてはならないのでこの方法はあくまでも最初に支払う費用を抑える方法として参考にしていただければ幸いです。
アパートローンなど活用方法ごとにプランを用意している借入先もありますので、ローンを検討されている方はあらかじめ確認しておくとスムーズです。
土地活用には補助金の出る活用方法がある
国や自治体は、様々な社会問題を解決する土地活用を奨励するために、今回ご紹介した6つの土地活用において補助金を出しています。
補助金を使うことでかなり費用を抑えて土地活用を始めることができますので、必要に応じてその利用を検討すると良いでしょう。
記事のおさらい
