田舎にある土地を相続したものの、度重なる固定資産税や都市計画税の多さに、「もういらない」「処分したい」と感じたことがある方も多いのではないでしょうか。ただ、いらないと思って簡単には売れないというのも現実。買い手側も立地の悪い土地や使い勝手の悪い土地、古くなった建物などはお金を払ってほしいとは思えません。でも心配しないでください。売却以外にも土地を手放す方法はたくさんあります。
この記事では、いらなくなった田舎の土地を「なんとかする」ための6つの方法を紹介しています。さらに、売れない・貸せない・いらないという3つの「ない」土地を何とかして収益源にするための方法も紹介しているので、参考にしてみてください。
- いらない田舎の土地を6つの方法で解決！
- 売れない・貸せない・いらない土地でもなんとかなる！
「田舎の土地が活用したいけれど、相談して良いかわからない」という方は、イエウール土地活用に問い合わせてみてはいかがでしょうか。
イエウール土地活用は、全国のハウスメーカー、建築会社と提携しているサービスです。チャット形式の簡単なフォームに入力するだけで、その土地に対応している企業から土地活用プラン・収支見積もりを取り寄せることが可能です。
使っていない土地をどうにかしたい、活用したいと考えている方は、一度イエウール土地活用で相談してみてはいかがでしょうか。
いらない田舎の土地をどうにかする6つの方法
いらない田舎の土地をそのまま放置し続けると、税金や管理費用がどんどんかさんでいってしまいます。ここでは、いらない土地をどうにかするための方法を6つ紹介します。売却以外にもさまざまな方法があるので、参考にしてみてください。
相続放棄する
相続する予定の土地がいらない、もしくは使う予定がないことがわかっている場合は、相続放棄をするという手が一番初めに考えられます。相続放棄をすることで土地を相続する権利を放棄することができますが、この場合土地だけでなく、被相続人の資産すべてを相続放棄しなければなりません。というのも、相続放棄をという制度は被相続人の預貯金や家などすべての資産の相続を放棄するための制度だからです。したがって、土地の相続だけを放棄するということはできません。また、相続を放棄するためには、「被相続人の死亡を知った日から3か月以内」に相続放棄のための手続きをしなければならないという決まりがあります。この3か月以内に「相続放棄における熟慮期間の伸長」を申請することで、期限をさらに3か月伸ばすことも可能です。
したがって、まだ相続放棄の対象期間内にある場合は、相続する予定の土地とほかの資産とをしっかり把握したうえで、どうしても土地が売れなかったり活用できなかったりする場合に相続放棄を検討してみてもよいでしょう。
売却する
いらない田舎の土地でも、思わぬところで買い手のニーズが見つかる場合もあります。そのため、買い手の情報を多く保有している不動産会社に一度相談して査定を出してもらうとよいでしょう。ただ不動産会社の中には、早く売るために安い査定額を提示してくるところもあります。そのため、適正な査定価格を判断するために、一括査定サイトを活用して数社に査定を出しておくことをおすすめします。
寄付する
いらない土地をどうにかするための方法として、自治体や市区町村への寄付も挙げられます。もちろん売却ではないためお金をもらえるわけではありませんが、固定資産税や都市計画税を払い続けて支出が増えることに比べると、無料でも引き取り手がいるのはありがたいことです。売却を検討してもまったく買い手が見つからなかったり、相続放棄の期間が終わっていたりする場合は寄付も視野に入れてみてはいかがでしょうか。ただ、自治体や市区町村側も回収する土地の分だけの固定資産税や都市計画税といった税金収入が減ってしまうため、必ずその土地を受けとってくれるわけではない点に注意が必要です。
譲渡する
いらない土地を法人や個人に譲渡するというのも1つの手です。企業が社宅を建てたり新しい工場を建てたりするために、また個人が駐車場として活用したり倉庫として活用したりなど、さまざまな理由で土地を求めている方はいるかもしれません。そのため、その土地を使いたい人を探して譲渡するのもよいでしょう。看板を立てて募ったり、知り合いに掛け合ってみたりすることで引き取り手が見つかることもあります。特に近接の企業や隣人に掛け合ってみると快く受け取ってくれることもあります。
ただし譲渡をする場合、譲与税や印紙税、登録免許税などさまざまな費用が掛かるので、この費用をどちらが負担するかはあらかじめ話し合っておきましょう。詳しくは以下の記事をご覧ください。
借地・定期借地として貸し出す
保有している土地を借地や定期借地として貸し出して利用してもらう方法も挙げられます。工場を新設したい企業やアパートを建てたいと考えている個人など、土地はいらないものの建物は建設したいと考えている人に保有している土地を貸し出すことで、定期的な収入源とすることが可能です。
土地を活用してお金を稼ぐ
せっかく土地を保有しているのであれば、その土地を活用して新たな収入源にするという方法もあります。アパートを経営したり、近年ニーズが高まっているサービス付き高齢者住宅、田舎シェアハウスを運営したりと、さまざまな方法でいらない土地を活用している方は多くいらっしゃいます。いらない田舎の土地を放置することなく、何とかして活用するための方法を3章で解説します。
このように、いらない土地にはいくつかの方法によって手放したり、活用させることができます。しかし、もし土地を収益化できるのであれば、その方が良い場合もあるでしょう。
もしかしたら、思わぬ土地活用方法によって収益を得ることができるかもしれません。
イエウール土地活用では、賃貸経営のプロや施工会社など複数の企業から建築プラン・収支計画表を取り寄せることができます。手放す予定の土地がある場合は、一度土地活用プランを取り寄せて確認してみるとよいでしょう。
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いらない田舎の土地でもこんなに負担がかかる
手続きが面倒だから、買い手探しが面倒だからといって田舎の土地を放置し続けている方もいるかもしれませんが、例えいらない田舎の土地でも保有しているだけで定期的に支出が発生します。
ここでは、土地を保有しているだけでかかる費用や税金を紹介します。売買や譲渡、寄付をするかどうかの基準を推し量る際の参考にしてみてください。
住んでいなくても毎年発生する固定資産税負担
たとえ住んでいなかったとしても、土地と建物に対して固定資産税がかかり、その不動産の所有者に対して毎年支払い義務が発生します。支払いが滞った場合には、市区町村役場から督促が来ますし、延滞税が課せられたり財産を差し押さえられたりする可能性があるので、放置はできません。固定資産税を支払う義務があるのは、その年の1月1日に固定資産税がかかる資産を所有していた人です。固定資産税は、土地の評価によって変動します。一般的に都市部の固定資産税は高く、田舎の土地の場合は、安くなる傾向があると考えて良いでしょう。固定資産税の計算式は下記の通りです。
- 固定資産税＝固定資産税の課税標準額×1.4％
地方の地価は今後どんどん下がる
平均で17％の下落。この数字は、ここ10年の全国の土地価格が、どのくらい下がったかを表す数字です。人口と土地の地価は密接に関わっており、日本の少子高齢化による人口減少により、今後も土地は下がっていく可能性が高いようです。かつては不動産を所有していれば、どんどん資産価値が上がるといわれていました。しかし、その土地神話は終わりを告げました。バブル景気が崩壊するとともに、不動産の価値は下落しはじめたのです。
全国の地価を見ると、人口上昇が続いている東京は、地価も10年で2％ほど上がっていますが、ほとんどの県では人口減少が続き、地価も下がっています。それらを考えると、過疎化が進んでいく田舎の土地は、今後もどんどん地価が下がっていく可能性が高いといえるでしょう。
近隣住民とのトラブルへの心配
所有している土地が遠方だったりすると、なかなか維持管理が難しいものです。その際に生じるのが、所有している土地の近隣住人とのトラブル。たとえ更地だったとしても、第三者が足を踏み入れて問題を起こした場合には、所有者が責任を問われることもあるのです。例えば、子供たちが空き地だと思って遊んでいて怪我をしたり、遊具が飛んで隣人の家に迷惑をかけたりした場合、また不法投棄や雑草などによって近隣に迷惑がかかる場合などが挙げられます。
そうはいっても居住地から遠く、なかなか頻繁に様子を見に行けないこともあるでしょう。その場合、管理費を払って業者に管理を依頼したり、隣人などに謝礼を払って管理を依頼したりしている人も居るほどです。少なくとも、第三者が立ち入らないように柵を立てたり、雑草を刈ったりするくらいはおこなっておくと、トラブルは起きにくいでしょう。
「売れない・貸せない・いらない」田舎の土地を何とかするための活用法
いらない土地を売ろうとしたけど売れなかったり、譲渡や寄付を募っても受け取り手がいなかったり、貸し手が見つからなかったりする一方で、相続放棄の対象期間外である以上下手に手放せず、税金がかかって仕方がない、と感じている方もいるのではないでしょうか。
ここでは、売れない・貸せない・いらない田舎の土地を何とかするための土地活用法を紹介します。ぜひ参考にしてみてください。
アパート・マンション経営
相続で引き受けた土地にアパートを建築したり、既にある建物を第三者に貸して賃貸物件としたりすることで、アパートやマンション経営をしてみてもいいでしょう。新築なのか中古なのかで利回りが異なりますが、中長期的みて安定した収入源にすることは可能です。また、アパートやマンションを経営することで、相続税や住民税、固定資産税などの節税も可能になります。
ただ、賃料収入を得るにはその分借主を集める必要があります。借主が集まらず空室が多いともちろん赤字経営になってしまいます。そのため、その土地の周辺にはどんな人が住んでいるのか、そもそもアパートやマンション経営に適した土地なのかなど、あらかじめ徹底的にリサーチしたうえでアパート・マンション経営に踏み切るようにしましょう。
また、不動産会社や専門家に相談すると、その土地の近隣の顧客情報や物件情報を把握することができるので、一度相談することをおすすめします。
駐車場経営
土地だけを相続している場合は、駐車場経営を考えてみてもいいでしょう。ただ、周りに駐車場が多すぎると稼働率が悪くなってしまう一方で、まったく周りに駐車場がないようだとそもそも需要がないと考えられます。したがって、その土地の周りにどのくらいの駐車場があるのかを確認して需要を予測し、どのくらいの収益が得られそうか、そしてその収益で固定資産税や各種管理費用を賄えるかどうかを計算してみましょう。
また、実際に駐車場として土地を活用する前には、以下のような点を確かめておくことも大切です。場合によっては自分で車を駐車して確かめてみてもいいかもしれません。
- 車が駐車できるかどうか
- 道路と接しているかどうか
- 障害物がないかどうか
- 複数台余裕をもって車を止められるスペースかどうか
- 入り口は入りやすくなっているか
老人ホーム・サ高住経営
空き家を老人ホームとして活用したり、更地をサ高住（サービス付き高齢者向け住宅）向け土地として活用したりする方法も挙げられます。人口が減少している田舎の多くは高齢化が進んでおり、そういった地域では福祉施設の需要が高まっています。田舎の土地が老人ホーム建築予定地として高く売れた、という話も聞きます。田舎は自然環境が良いため、福祉施設予定地として好まれやすいのです。一方で、田舎でも町中の場合でも、中古住宅をそのまま「住宅型老人ホーム」のような小規模な老人ホームとして活用するケースが多くあります。この場合の老人施設は、建物や敷地が小さくても問題はなく、一般の住宅地にあることが多いことが特徴です。
太陽光発電用地
保有している土地の日当たりがよく、かつある程度広さがある場合は、太陽光発電用地として活用したり売却したりできる場合もあります。ただ、以下で挙げる用件を満たさない土地は太陽光発電用地として適していないので、あらかじめ確認しておきましょう。- 広さが300～500坪
- 近くに電柱がある
- 日当たりがよいこと
農地として活用する
土地を農地に転用して、作物を育てたり市民農園として貸し出したりするという方法も考えられます。農地にすることで固定資産税が節税されたりするというメリットはありますが、何かしらの農作物を育てて農地として活用し続けなければいけません。定期的に管理する余裕があったり、管理費用を払って管理を委託する資金がある場合にはおすすめの方法です。この際、農作物の栽培で得られる収入や農園として貸し出すことで得られる収入が、土地の管理費用を上回るのであれば農地として活用してみてもいいかもしれません。農地として土地を活用する方法に関して、詳しくは以下の記事をご覧ください。
シェアハウスを運営する
村や田舎だからこそできることがあります。その一つが、近年増えている田舎シェアハウスです。「田舎で暮らしたいけれど永住する準備がない」という人に向けて、田舎暮らし体験ができるというものです。秋田県五城目町のシェアビレッジ町村の例を挙げてみましょう。「年貢（NENGU）」と呼ばれる3,000円の年会費を払えば、村民として「寄合（YORIAI）」と称する飲み会に参加したり、濃厚な田舎ライフを満喫したりなど、さまざまな活動に参加することができます。
また、秋田県のシェアビレッジ町村だけではなく、全国各地でシェアハウスの運営が行われています。過疎化が進む田舎に若者を呼び込むことになるので、地域活性化の一端ともなるでしょう。思い入れのある土地や建物があるのならば、そのような活用方法をしてくれる人を、探すこともよいかもしれません。
売却できなかったいらない田舎の土地に合う活用方法を考えようと思っても、自分だけで適切な活用方法を見つけるのは難しいものです。そのようなときには、土地活用のプロが在籍する複数の企業からいくつか活用方法を取り寄せましょう。企業によっては、実地調査をした上で土地に合う活用方法を考え、収益プランを試算して提案してくれます。
自分だけでいらない田舎の土地をどうしようと考えこまずに、まずは土地活用のプロに相談してみることをおすすめします。
＼最適な土地活用プランって？／
土地の上にいらない建物がある場合は、解体も視野に入れよう
土地とセットで空き家を相続した場合は、その空き家を解体して更地にした方が売れる可能性が高まります。というのも、よほど良い空き家でない限りは、土地だけを購入したほうが買い手が自分好みの建物を建てることができるからです。
また、空き家として保有し続けることで管理のための手間や工数がかかると同時に、時間が経つにつれて空き家がどんどん傷み、価値が下がってしまいます。
もちろん、解体のために多少の費用は掛かってしまいますが、売れるかわからない空き家をずっと管理するために税金や費用を払い続けることを考えれば、早めに更地にしてしまった方が失う金額は少なくて済むかもしれません。
いらない田舎の土地でもお金に換えることができる！
いらない田舎の土地でも、上で挙げた方法を実践することでお金に換えることができます。売却するにしても寄付するにしても活用するにしても、今のまま税金や管理費用を払い続けるよりは、早めに手放すか収益源にした方が良いでしょう。スムーズかつ迅速にいらない田舎の土地を手放したい方には、不動産一括査定サイトの利用をおすすめします。売却の難しい土地で1社からは売却できないと言われたとしても、複数の企業に相談していればどこかの不動産会社は売却してもらえるかもしれません。
