土地活用は田舎でも始められる?田舎に多い規制と10の活用事例も解説

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田舎の土地は活用できる…?
田舎の土地活用はお金をうむ…?
そう思われている方も多いのではないでしょうか。土地を相続して放置されている方や遊休地を持たれている方は、所有する土地の活用について考える機会も多いと思います。

放置していると、ただただ固定資産税や管理費がかかってくるため、土地活用を検討される方も少なくありません。田舎の土地は都心部と異なり、上手く活用する方法がある程度限られています。

ただ、一言に田舎と言っても、イメージする田舎像は都心に近い田舎だったり地方の田舎だったりと立地により異なります。ここでは、どうして田舎の土地活用が一般的に難しいと言われているのか、その3つの理由を解説します。

吉崎 誠二
監修者:吉崎 誠二(よしざき せいじ)
不動産エコノミスト
社団法人住宅・不動産総合研究所理事長
㈱船井総合研究所上席コンサルタント、Real Estate ビジネスチーム責任者、基礎研究チーム責任者、(株)ディーサイン取締役 不動産研究所所長を経て現職。不動産・住宅分野におけるデータ分析、市場予測、企業向けコンサルテーションなどを行うかたわら、全国新聞社、地方新聞社をはじめ主要メディアでの招聘講演は毎年年間30本を超える。
最適な土地活用のプランって?
STEP1
土地の有無
STEP2
都道府県
STEP3
市区町村

土地活用方法や始め方について一通り知りたい方は、以下の記事をご覧ください。

活用が難しい田舎の土地①地形が複雑

田舎の土地活用

都市部や郊外のように、都市開発や宅地開発のためにある程度整地が進んでいる場合と異なり、田舎の土地では整地が進んでいない場合があります。法律による規制がなくても、地形(じがた)が悪かったり、立地条件が悪かったりすると土地活用の方法が限られてきます。自分の持つ土地がどのタイプなのかをしっかり確認しておきましょう。

土地活用だけでなく、どんな利用方法でもまだ何も手が付けられていない土地の場合、その土地に生えている木々を伐採・伐根したり、地質を良くしたりなど造成(一次造成)を行う必要があります。建築物を建てられるように土地全体を整備する専用の器具が必要なため、個人で行える規模ではありません。

必ずハウスメーカーをはじめ建築・建設系企業にに依頼する必要があります。整地するには、費用も大体1m²あたり15,000円から50,000円、場合によりそれ以上(地域や状況により大きくことなります)かかってきます。田舎に広い土地を持つ土地オーナーにはかなりの負担と言えます。

特に田舎の土地活用で造成が必要なのが、変形地と傾斜地の2つです。田舎では珍しくない土地なので、自身の土地の状態も確認しましょう。

変形地

変形地とは、三角形や台形、長方形などの形に特徴がある土地のことです。変形地の多くは、売却や相続のために分割した場合や、道路や鉄道の建設のために土地の一部を売却した場合などが多く、もともと広い土地を何代にも渡って相続する田舎の土地にも少なくありません。

整形地に比べて、変形地の土地活用が難しい理由は、ハウスメーカーの建物は規格化されており、土地に合わせて建物を建てることができないからです。変形地を活用するためには、土地に合わせて設備や建物を建てる必要があるため、工務店や設計事務所に依頼する必要があります。

相続税対策効果や節税効果は少ないですが、変形地は駐車場や資材置き場として活用する場合もあります。

傾斜地

傾斜地とは、坂道の途中のような全体的に傾斜した土地や、崖地のような土地のことです。田舎の中でも、別荘地や山を切り開いてできた地域には、傾斜地が少なくありません。

傾斜や段差が敷地のごく一部であれば、傾斜部分を避けて建物を建てられますが、活用できる敷地面積が小さくなります。傾斜地は、災害リスクや崩落リスクの対策が不十分な場合、擁壁や地盤改良、崩落対策工事などの費用がかかります。

傾斜地は日当たりが良いため、土地活用方法としては太陽光発電が選ばれることが多いです。

活用が難しい田舎の土地②規制が多い

不動産活用を行うデメリット

田舎の土地活用が難しい理由には、建てられる建物や開発工事への規制が存在している可能性もあります。農地や自然保護の観点から開発や建物の建設などが制限されている地域も少なくありません。

田舎の土地によくある規制の例としては以下のようなものが挙げられます。

規制名 規制概要
市街化調整区域 住宅や施設などの建築を制限する
農地法 農地の売買や貸し借り、転用などを制限する
宅地造成等規制法 がけ崩れや土砂災害等が懸念される地域の開発を制限する
急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律 急傾斜地の​崩壊を防ぐに土地活用の制限をする
地すべり等防止法 地すべり及びぼた山の崩壊を防ぐために土地活用を制限する
土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律 土砂災害対策のために土地の活用を制限する
森林法 森林のむやみな伐採を制限する

中でも、市街化調整区域と農地に関しては田舎での土地活用の妨げになるケースが多いです。ここからは、市街化調整区域と農地、雑種地などの土地活用についてより詳細に解説します。

市街化調整区域

土地の市街化を防ぐことを目的とした、市街化調整区域にある土地は活用が難しいものです。

特に田舎は「市街化調整区域」に入っていることが多く、「市街化調整区域」では原則として住宅や商業施設などといった新しく建築物を建てることはできません。

市街化調整区域として建築などの活用が制限されており、既存建物を増築する際にも都道府県知事の許可が必要です。市街化調整区域では基本的に建物を建てられず、活用が難しい点に注意しておきましょう。

市街化調整区域でも土地活用を始める方法

市街化調整区域だからといって、土地活用ができないわけではありません。市街化調整区域で再建築や建物の建築を行う場合は、都道府県知事からの許可を得ることで土地活用をすることができます。

許可を得るためには、市街化調整区域で需要があり、地域住民の生活に貢献できる建物である必要があります。具体的な再建築が可能な建物の例としては、次のものがあげられます。

  • 店舗
  • 学校
  • 理美容院
  • ホテル
  • 遊園地
  • ゴルフ場
  • 図書館
  • 公民館
  • 変電所鉄道施設
  • 変電所
  • 仮設建築物


  • ゴルフ練習場
  • 老人ホーム

許可が必要ない土地活用方法としては、駐車場経営と太陽光発電があげられます。許可を得る必要がない理由は、造成なしでフィールド型の太陽光発電システムを設置する場合や土地に駐車用の線を引くだけの場合には、建物の建築とはならないからです。

ただ、建物を建てる場合に比べて固定資産税や都市計画税の負担は大きくなり、収益性も高くはありません。市街化調整区域での土地活用を始めるには、まずは土地活用の専門家に相談してみましょう。

農地

農地とは、登記簿の地目で判断するわけではありません。実際に肥料や除草などの管理を行っている農業用の土地と、現状では管理をしてないがいつでも農地として使うことができる土地のことを指します。

農地を活用する場合には、基本的に農地以外の活用は難しいものです。農地法により、農地に指定されているエリアに建てられるものは決まっています。また、農地を転用して(辞めて)別の用途に使う場合は、行政や農業委員会の許可を取って建物を建てなければいけません

これを農地転用と言い、農地転用して活用する際には都道府県知事の許可が必要です。農地転用の必要な点には注意しておきましょう。

農地でも土地活用を始める方法

農地であっても土地活用を始める方法には、以下の3つがあります。

  • 貸農園として個人や企業に農地を貸し出す
  • 農地集積バンクで貸し出す
  • 市民農園にする
  • 農業委員会に許可を得る
農地法によって、農地に建物を建てることは規制されており、建物を建てる際には農業委員会に許可を得る必要があるため、農地は基本的に農地として活用することが多いです。

農地活用を考えたらまずは周辺農家や企業に打診をしてみることをおすすめします。農地を貸し出すには農業委員会からの許可が必要ですが、農家に貸すのであれば許可がおりる可能性が高いです。

自分ではなかなか借り手を見つけられない場合には、農地集積バンク(農地中間管理機構)を活用します。農地集積バンク(農地中間管理機構)とは、農地の貸し手と借り手をマッチングするための仕組みを指します。

また、市民農園として一般人に開放するのも1つの方法です。市民農園とは、農業者以外の人たちが自家用野菜の栽培をしたり、生徒・児童などの体験学習として使われたりするなど、多様な目的で使われる小規模な農園のことです。

農地は農業委員会から許可を得ない限り、大きく活用方法が制限されてしまいますが、仕組みを活用することで、貸し出しや活用の方法が見えることもあります。農地活用に悩んだら農協や農業委員会、自銀などに相談してみましょう。

雑種地

雑種地とは、宅地、田畑、森林、保安林、公衆用道路などの地目と言われる22種類の土地の種類のいずれにも該当しない土地のことです。具体的な、雑種地の例としては、駐車場や資材置き場、ゴルフ場など様々なものがあげられます。

自身の土地が雑種地か否かを判断するには、固定資産税の課税地目を調べることが必要です。現状の土地の状態と異なる場合もあるため、長年見ていない土地の場合には現地で確認を行いましょう。

雑種地でも土地活用を始める方法

雑種地であっても、宅地や田畑として認められればそれに応じた土地活用を行うことができます。特に宅地として認められる場合、固定資産税や都市計画税などは宅地と同程度に課税されるため、建物を建てて土地活用を行い固定資産税や都市計画税の節税を行うことをおすすめします。

田舎の雑種地の場合には、市街化調整区域や建物の建築が規制されている場合があります。田舎の雑種地であれば、以下の4つが土地活用方法として考えられます。

  • 駐車場
  • 看板用地
  • 資材置き場
  • 太陽光発電用地

雑種地で土地活用を始めようと思っている場合には、まずはどの地目に当たるのかを明確にすることから始めましょう。

その他の規制

田舎に限らず土地活用を始める際には、様々な規制をクリアする必要があります。土地活用を行う際に特に注意すべき規制をまとめました。

  • 建物の種類
  • 用途地域
  • 建ぺい率
  • 容積率
  • 高さ制限
  • 前面道路の幅員
  • 道路斜線
  • 隣地斜線
  • 日影規制
様々な規制がありますが、個人で全て調査するのは手間がかかる上に、正確性にかけます。その際には、ハウスメーカーや工務店などの企業に相談し調べてもらうことが最も正確です。

しかし、相談と言ってもどの企業を選べばいいのかわからないことや、いちいち調べるのが手間な場合があります。その際には、土地活用比較サイトを使うことで、複数企業にまとめて相談することができます。

田舎の土地活用に迷っている際には、まずは土地活用比較サイトを使って手軽に自身の土地の状態を確認してみましょう。

活用が難しい田舎の土地③需要がない

譲渡所得税とは

土地活用の基本は、建物や土地を誰かに利用してもらうことで賃料や利用料をもらうことです。しかし、田舎の土地は、そもそも利用したいと考えている人が多いわけではなく、活用を始めても借りたいという人は少ない傾向があります。

借り手がないと初期投資額を抑える必要があるため、規制もなく地形的に問題がない田舎の土地であっても、立地状況で土地活用は限定されます。駅から遠いなど交通の便が悪すぎると、需要がないため田舎の土地は活用しやすいものです。

例えば最寄り駅から遠く離れている土地や、周りにコンビニやスーパーなどの施設が少ない土地は、賃貸需要が極端に少なく賃貸住宅を建てたとしても赤字になることが多いものです。

地形が複雑な田舎の土地活用事例

地形が複雑な田舎の土地の場合には、土地に合わせた設計施工が必要です。
そのため、マンションや高齢者福祉施設経営などの一定以上の土地の広さが求められる土地活用は難しくなります。

そのため、おすすめの土地活用方法は以下の4つです。

  • 戸建て賃貸経営
  • 駐車場経営
  • トランクルーム経営
  • アパート経営

ここからは、1つずつ解説していきます。

戸建て賃貸経営

戸建賃貸経営とは、戸建住宅を建築し第三者に貸し出すという土地活用方法です。

戸建賃貸経営のメリットは、収益の安定性です。アパートなどの集合住宅の場合、入居者の入れ替わりが激しく、戸建賃貸経営の場合は家族層がターゲットになりやすく、入居者の入居期間が長くなる可能性が高いです。そのため、収益額自体は少なくても、長期的な収益性は安定しています。

一方で、戸建賃貸経営のデメリットは、空室リスクの大きさです。戸建賃貸経営は、1戸からしか収益が得られないため、家賃収入自体は大きいとは言えません。さらに、空室時には全く収入が発生しないため、空室時の収入ダメージはアパート経営などに比べて大きくなります。

土地活用に手間をかけたくない方や、収益額よりも安定した土地活用を検討している方にはおすすめの土地活用方法です。

駐車場経営

近くにある程度の車どおりが見込める場合や、スーパーや住宅街といった施設がある場合は、駐車場経営もおすすめです。駐車場経営だと、初期費用をほとんどかけずに手軽に土地を活用することが可能です。

ただ、ある程度の需要が見込める土地でないと収入が入らないことがあるため、「自分の土地で駐車場経営はできるのかどうか」迷われる方は一度専門業者に相談する事をおすすめします。

駐車場経営で稼ぐためには、立地から駐車場に適した土地か、周辺状況から需要はあるか見極めることが重要です。また、初期費用やランニングコストから利回りをしっかり計算して、しっかり儲かるか計算しておきましょう。

特に初心者は、自営式ではなく毎月決まった額を地主に払う一括借り上げ方式を利用することをおすすめします。

トランクルーム経営

活用したい土地が狭小地や変形地であれば、そもそも建物が建てられない可能性があるため、トランクルーム経営がおすすめです。

トランクルーム経営に必要な費用は、維持管理費やコンテナの設置費用などで済むため、低コストに抑えることができます。

しかし、コンテナを置ける土地かどうかは確認が必要です。コンテナを置けるエリアは制限があり、トランクルーム経営ができるかは注意が必要です。

さらに、収益を考えた場合には、周辺に需要があるのかを調べる必要があります。トランクルーム経営は比較的新しい土地活用であり、より詳細なトランクルーム経営を行う際には、専門業者に相談することがおすすめです。

アパート経営

田舎の土地で駅に近い土地であれば、アパートを建ててアパート経営する方法がおすすめです。初期費用や管理費用が結構かかってくるものの、アパートであれば複数人からの家賃収入が継続的に入ってきます。

また田舎の土地と言えど、人は家に住んで暮らすため需要はなくなりません。そのため、一時的に結構な費用はかかりますが、長期間にわたり収入を得られるため田舎でもする土地活用としては良いでしょう。

働き口があり過疎化が進んでいない田舎の土地であれば、アパート経営は非常に有効な活用方法です。稼ぐためには、周辺の需要や立地をしっかり確認すること、費用をあまりかけずに経営すると良いでしょう。

また、工場など働き口が近くにある場所であれば、企業にかけあって専用の寮や提携先として紹介してもらうことをおすすめします。

規制がある田舎の土地活用事例

農地法や市街化調整区域など、土地に規制がかかっている場合には、高齢者施設などの公益性の高い建物か、建物や設備を設置せずに行う土地活用が考えられます。

具体的な土地活用方法としては、以下の4つです。

  • 高齢者福祉説経営
  • 事業用定期借地
  • 市民農園・貸し農園経営
  • 資材置き場

それぞれの活用方法について確認していきましょう。

高齢者施設経営

田舎の土地活用として外せない活用方法は、高齢者施設です。

ホームヘルパーなど訪問介護の多い田舎では、今後も高齢者施設の需要はなくならないと考えられます。コンビニや駐車場など、周辺のニーズを深く考えて経営しなくても、大幅な人口の減少がない限りは継続して収益を得られるでしょう。

注意すべきデメリットとしては、高齢者施設は、建物を建てるため初期費用がかかり、人を雇うため人件費などのコストもかかるという点があげられます。また、建物の特性から活用が限定されるため、転用性は低い活用となりますので注意しておきましょう。

高齢者にとって、階段など上り下りの多い建物は危険であるため、高齢者施設は階段のない低い建物が好まれます。そのため、用途地域などで高いマンションなどを建てられない土地でも、高齢者施設の経営は活用しやすい方法です。

事業用定期借地

事業用定期借地は、土地をそのまま必要としている人に貸すだけです。貸しやすい方法として、事業を行っている人に資材を置く場所として土地を貸し出す方法があります。

土地を貸すだけですので初期費用がかからず、貸している間に次の活用法を考えられるため転用性が高いことなどがあげられます。借地料の相場は、土地にかかる固定資産税や都市計画税の合計よりも高く、土地オーナーは支払う税金の負担額以上に収益を得られることが多いようです。

土地を貸す際には、貸す契約や貸す相手をしっかり見極めることが重要です。収益はそこまで多くなりませんが、安定した収入を継続して得られるため、固定資産税を払えるくらいには稼げるでしょう。

年間いくらは稼ぐと決めて、その額以上で借りてくれる企業や個人を探すことをおすすめします。

市民農園・貸し農園経営

比較的規模の大きな農地なら、市民農園や貸農園という使い道もあります。市民農園開設の形態は、「市民農園整備促進法」、「特定農地貸付法」、「農業利用方式」の3つです。
ここからさらに、開設主体が農地所有者か、地方公共団体か、NPOや企業なのかで誰がどう申請するのか変わってきます。

市民農園や貸農園で稼ぐための方法は、需要をしっかり考えて、手伝ってくれそうな人や借りてくれる人を見つけることです。

例えば、地域の小学校や中学校などに農作業体験を組み込んでもらったり、地域振興のためにビニールハウスの市民農園として観光地にしたりも方法としてあります。需要を読み、需要がなければ作ることを考えて見ると良いでしょう。

貸し出すまでのやり取りこそ複雑ですが、学校や地域のレクリエーション、高齢者の生きがいづくりといった多様なニーズがあるのが特徴です。

資材置き場

資材置き場とは、建設現場の近くで、資材を保管するためのスペースとして土地を貸し出すという不動産活用方法です。

資材置き場の最大のメリットは、特別な整地が必要ない点です。駐車場のようにアスファルトにする必要がなく、特別な機械を設置する必要もないことから、状態の悪い土地でも資材置き場として利用することが可能となります。

しかし、デメリットとしては、需要が安定しないという点があげられます。付近で工事がない場合には収入が発生せず、ただの更地となってしまいます。また、資材置き場を探している会社を見つけるのに手間もかかります。

賃貸需要がない田舎の土地活用事例

賃貸需要がない場合には、借り手を探すというよりも、土地の一時的な利用者などから賃料以外の収入を得るという方法が考えられます。

具体的な土地活用方法としては、以下の5つです。

  • 太陽光発電
  • キャンプ場経営
  • 更地化して売却
  • セカンドハウス活用
  • 担保に入れて資産として活用

それぞれの違いについて、簡単に解説します。

太陽光発電

太陽光発電に適しているのは、200平方メートル以上の広くて日当たりの良い土地です。以前より設置費用も安くなりつつあり、変換効率もかつての10~15%より高く、20%代のものが増えています。

また電気の買い取り価格も年間を通して一定で、不当に安く買われる心配もありません。市町村によっては補助金制度もあるため、条件次第で費用軽減しやすい土地活用です。
ただし工事が必要となるので、少なくとも車で行ける土地であることが1つの条件です。また谷底や山にある場所や、木に遮られやすく日照時間が短い場所は、太陽光発電は不向きです。

近年の自然災害被害の大きさも、考慮に入れなくてはなりません。台風が良く通るという場所や洪水の可能性が高い地域は、天災で設備が破壊される恐れもあります。損をする可能性が高い、と考えれば選ばない人も多いかもしれません。

太陽光発電で稼ぐためには、日当たりの良い土地か電気はどのくらいで買われるのか、需要と立地の確認が重要です。日当たりの良い広大な土地が多い田舎と相性は良いのですが、始める際はどのくらい適しているかしっかり確認することをおすすめします。

キャンプ場経営

田舎の中でも山林や一定の土地の広さがあるのであれば、キャンプ場として開放することも考えられます。

近年では、キャンプを中心としたアウトドアのブームが来ており、家族連れや団体客以外にも、ひとりキャンプや少人数でのキャンプなど、キャンプニーズ自体の幅も広がっています。

田舎の土地をキャンプ場として貸し出す際には、防火対策や認可の取得などの手間はかかります。田舎で賃貸需要が無い土地であればキャンプ場として運営してみるのもおすすめです。

更地化して売却

土地活用をする以前に持っている土地がいらない、土地活用するのも面倒だからすぐに手放したい、と考えている方は土地を売ってしまうのがおすすめです。

ただ、周辺環境やその土地の特徴によって、土地の値段は変わってきます。そのため、あらかじめ希望の価格で売れるかどうか、査定してみて確認することがおすすめです。

セカンドハウス活用

セカンドハウスとは、定期的に生活するために利用する住居のことを指します。似たような言葉に「別荘」がありますがセカンドハウスはあくまで定期的な住居として定義され、嗜好品として不定期に利用する別荘とは異なります。

田舎の空き家をそのまま放置してしまうと、「認定空き家」となってしまう可能性があります。認定空き家に指定された場合、固定資産の権限措置対象から除外されてしまい、固定資産税が最大6倍、都市計画税が最大3倍に増えてしまうかもしれないのです。

賃貸需要もなく貸せない空き家がある場合には、セカンドハウスとして申請することで、認定空き家となってしまうリスクを減らすことができます。

担保に入れて資産として活用

土地に一定以上の広さや土地以外に金融資産などがある場合には、無理に田舎の土地を活用せずに担保用の資産として利用するという方法があります。

例えば、田舎の土地を担保にして、金融機関から一定の融資を引き出し都心部で区分マンション投資をするなどが考えられます。担保としての活用ができれば、自由度の高い投資をすることができるため、非常に魅力的な活用方法です。

しかし、担保に入れるためには一定以上の資産価値がないと困難です。特に、賃貸需要がない土地の場合、一定以上の広さや整地状況である必要があります。

担保に入れて別の土地で土地活用をする際には、自身の田舎の土地が資産価値や担保としてどのぐらいの価値があるのか金融機関に相談してみましょう。

 


田舎の土地で収益の出る最適な土地活用プランを知りたい方には、まずは土地活用プランを複数の企業から取り寄せることをおすすめします。複数の企業から取り寄せたプランを比較することで、より良いプランがわかりますし相場もわかるでしょう。

また、契約するまでは無料で利用できますし、企業によっては実際に田舎にある土地を確認して最適なプランを提案してくれます。
まずはカンタンな質問に答えて、複数の企業からプランを取り寄せてみましょう。

土地活用の始め方
土地活用の始め方

田舎の土地活用に欠かせない事前調査

田舎の土地活用

どのような土地活用が土地に合うか、田舎ではどのような土地活用であれば稼げるのか、市場調査をします。
土地に合う土地活用だとしても田舎では全く需要のない活用だったり、思ってもいなかったような土地活用が需要のあるものでかなり稼げたりする可能性もあります。

ここでは、あらかじめ田舎の土地活用を検討する際に調査しておきたいことを紹介します。

法律による規制や活用の申請を確認する

農地や市街化調整区域にある土地は、基本的に許可を得られなければ建物を建てられません。そのため建物を建てての活用を考えている場合には、田舎で許可が必要かと疑問に思うような土地でも、許可が必要か確認しておきましょう。

また、許可を得る必要があれば、どのような法律による規制で申請は何が必要か自治体などに確認し、それに備えた準備が必要です。

自身の土地が農地や市街化調整区域に該当するかどうかを調べる方法には、以下の3つがあります。

  • 自治体の「都市計画情報」など調べる
  • 自治体の担当部署に確認する
  • 地域の不動産会社に聞く

最も簡単な方法は、自治体のホームページから「都市計画情報」を調べ自身の土地が市街化調整区域に該当するかを確認するという方法です。自治体のホームページ以外にも、市街化調整区域についてはまとめているサイトもあるため「◯◯市 市街化調整区域」などで検索してみましょう。

自治体によっては、ホームページに市街化調整区域の記載がなかったり、他のサイトでも最新の情報が更新されていない場合があります。その際には、自治体の担当部署か不動産会社に聞くことで市街化調整区域なのかを確認することができます。

活用方法を決めている場合には、具体的に土地の活用方法を提示して何をすべきか聞くのもありかもしれません。

自治体による補助金を確認する

土地のある自治体によっては、土地活用や土地の整地などに補助金を用意している可能性もあります。

昨今の人口減少により土地の過疎化が進んでいることから、国をあげて補助金などを整備しており、特に田舎では充実した制度を整えているケースもあるようです。田舎の土地活用を考えたら、その土地の自治体などに適用できる制度や補助金はないか、確認してみることをおすすめします。

それらを上手に活用することで、費用を抑えた土地活用が実現できるでしょう。

収益は出るか計算する

田舎の土地活用とは言っても、収益の出ない土地活用であれば将来的に困ってしまうのは自分です。土地を貸すだけなど初期費用がほとんどない土地であれば良いかもしれませんが、いくらか費用がかかる土地活用をする場合には、継続的に収益を得られる活用か考えておきましょう。

収益が出るか考える際には、以下の点から考えてみることをおすすめします。

  • 初期費用はいくらか
  • ランニングコストはどのくらいか
  • 売上の見込みはいくらか
初期費用とランニングコストを売上見込みで払っていけそうであれば、田舎の土地活用でも継続的に収益を得られるでしょう。

田舎の土地を活用する流れ

ガレージハウス経営のポイント
田舎で土地活用を始めようと考える方に向けて、土地活用を始める流れに沿って田舎の土地活用についてご説明します。
具体的に土地活用を始めるまでに、以下の流れで進みます。

STEP 流れ 目安期間
1 土地活用の専門家に相談 ケースによる
2 立地調査・活用プランの作成 約1か月
3 土地活用の会社と契約 1週間ほど
4 機材の搬入と施工開始 最短1ヶ月~1年
5 完成したら田舎の土地活用を開始

まずは専門家に相談し、その土地の立地調査や収益見積もりを行ってもらいます。その後、プランを確認し、納得できるプランであれば、建築会社や施行会社と契約をして土地活用へと進みます。
立地調査や収益の見積もりに1カ月ほど、機材の導入や施工に半年~1年ほどかかるので、実際に土地活用を検討してから始まるまでは、おおよそ1年ほどを見積もっておくとよいでしょう。

なお、土地の立地調査や活用プランの作成は、無料で行ってもらえます。イエウール土地活用なら、カンタンなチャット形式の質問に答えるだけで複数社にまとめてプランの取り寄せをすることが可能です。
田舎の土地を検討している方は、一度土地活用プランを見積もってもらうことをおすすめします。

土地活用の専門家に相談して田舎の土地を活用しよう

田舎で土地活用を始める際には、まずは土地活用の専門家・プロに相談しましょう。
田舎の土地は規制が厳しかったり、地形や立地条件で活用法が制約されたり土地活用が難しいものです。土地活用を選ぶ際は、土地の特徴を把握して最適な土地活用を考えると良いかもしれません。
また、個人の判断だけで土地活用を進めてしまうと赤字になってしまうリスクも高まります。必ず土地活用会社と相談しながら、土地活用を進めることをおすすめします。

ここでは、土地活用の相談する際の相談先の選び方について解説していきます。

相談内容から相談先を選ぶ

土地活用の相談先は、相談内容から選ぶ方法があります。
ローンや借入については銀行などに相談し、法律や契約書の確認などは、司法書士など専門家に相談します。

活用方法から相談先を選ぶ

田舎の土地を活用する方法が決まっていれば、活用方法に沿った相談先を選ぶのも良いでしょう。
建物を建てるのであればハウスメーカーなどになりますし、駐車場経営などであれば駐車場を担当している企業に、トランクルーム経営なら該当する企業に相談していきます。
土地活用の会社に相談する際は、その会社の実績や評判、サポート体制や土地活用の種類ごとに会社の強みなど、様々な側面から自分にあった土地活用の会社を探すと良いでしょう。


イエウール土地活用なら無料で相談できる!

田舎の土地活用を検討しているが、どこに相談すればいいかわからず結局放置してしまうというケースもあるのではないでしょうか?
イエウール土地活用なら、土地の情報を入力するだけで、プランを提案してくれる企業にまとめてプラン請求をすることができます。

自分で調べて問い合わせをするという手間を削減することができ、効率よく土地活用を検討することができます。
利用は無料ででき、下のバナーのような流れでプランを取り寄せることが可能です。土地活用を検討している方は、一度利用してみることをおすすめします。

土地活用比較サイトの利用手順
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初心者でもわかる!
記事のおさらい
田舎で土地活用するならおすすめの活用方法は?
高齢者施設や太陽光発電、農地として活用する方法などがあります。詳しくはこちらでご確認ください。
田舎にある土地の活用方法はどう決める?
地形など土地の特徴や法規制から最終的には考えていきます。活用の目的があるとさらに決めやすいでしょう。詳しくはこちらでご説明しています。
田舎の土地活用はどこに相談したらいい?
活用方法か相談内容で相談先を決めていきます。具体的に決まっていない場合は、土地活用比較サイトの利用をおすすめします。詳しくはこちらでご説明しています。
【完全無料】最適な土地活用って?