固定資産税のかからない土地の相続|税金や活用法について解説

土地を所有していると、毎年固定資産税がかかります。通常土地は所有しているだけで固定資産税がかかりますが、一部税金がかからないこともあります。

固定資産税のかからない土地を相続した場合は、どのように活用すべきかを知っておくことが大切です。なぜ固定資産税がかからないのか、理由を知って税金についての理解を深めていきましょう。

固定資産税がかからない土地とは

そもそもどのような土地だと固定資産税がかからないのかですが、これにはいくつかの種類があります。

  • 国が所有している土地
  • 課税標準額が30万円未満の土地
  • 地方税法によって定められた土地

上記のいずれかに該当する土地は、例外的に固定資産税がかかりません。

国が所有している土地

国はその性質上課税対象とはならないため、国が所有している土地は固定資産税が非課税です。また、国だけではなく、都道府県や市区町村が所有している土地も、固定資産税はかかりません。国や自治体が所有している公園や病院、学校などは、すべて固定資産税の課税対象外となっています。

課税標準額が30万円未満の土地

個人が所有する土地でも、固定資産税の課税標準額が30万円未満だと、固定資産税はかかりません。固定資産税は不動産種別ごとに免税点が設けられており、土地は30万円未満、建物は20万円未満です。

土地と建物の両方を所有していたとしても、それぞれの課税標準額が免税点の範囲内だと、固定資産税は非課税となります。

同一市内で所有している不動産の合計額が基準

複数の不動産を同一市内で所有している場合は、その合計額によって固定資産税額を計算します。そのため、同一市内の土地Aの評価額が20万円、土地Bの評価額が15万円の場合は、合計して免税点の30万円未満を上回るため、固定資産税の課税対象です。

同じ評価額の土地を所有している場合でも、土地AとBがそれぞれ別の市にある場合は、両方とも免税点の範囲内であるため、固定資産税は非課税です。

地方税法によって定められた土地

地方税法によって定められた物的非課税の土地も、固定資産税はかかりません。墓地や保安林、国有林などがこれに該当します。

公的な性質が強いものは固定資産税が非課税となるため、公共の用に供される資産についても、固定資産税はかかりません。

固定資産税がかからない土地の相続税について

固定資産税がかからない土地を相続する場合は、相続税について考えなければなりません。親から資産を相続する際には、相続資産の金額に応じて相続税がかかる場合があります。固定資産税のかからない土地は、相続時にどのような扱いになるのかを知っておきましょう。

相続税は課税対象になる

固定資産税評価額が免税点以内などで非課税の土地でも、相続税の課税対象にはなります。固定資産税がかからないのは、あくまで免税点という特例が適用されているだけであり、土地そのものには資産的な価値があります。

相続時には土地だけでなく、その他すべての資産も合算して、相続財産として計算しなければなりません。故人が所有していた財産のすべてを合計し、相続税を算出するため、固定資産税の課税対象かどうかに関係なく、土地も相続税の課税対象であると考えましょう。

土地の所在地によって評価方法が異なる

相続税評価額は、土地の所在地によって評価方法が異なります。主要な道路に面している土地の場合は、路線価を用いる路線価方式が、それ以外の土地では評価倍率を用いる倍率方式によって評価額は決定します。

路線価とは、主要な道路に面する土地の、1平方メートルあたりの価額を定めたものです。これは国税庁から発表されており、路線価図で確認できます。路線価方式の場合は、「路線価×補正率×土地の面積」で相続税評価額を算出します。

路線価のない土地では評価倍率方式を用い、計算式は「固定資産税評価額×評価倍率」で計算します。評価倍率も国税庁が発表する路線価図のサイトで確認できるため、自身で計算する場合は調べておくとよいでしょう。

参考:路線価図・評価倍率表

控除と特例の活用で節税できる

相続税にはさまざまな控除や特例を適用でき、これを活用することで節税ができます。相続税に関する控除や特例は、次の通りです。

控除の種類 内容
基礎控除 3,000万円+600万円×法定相続人の数=控除額
贈与税額控除 相続より3年以内の生前贈与で支払った贈与税額が控除される
配偶者控除 最大1億6,000万円または法定相続分のどちらか大きいほうの金額を控除
未成年控除 満20歳になるまでの年数×10万円=控除額
障害者控除
  • 一般障害者:満85歳になるまでの年数×10万円=控除額
  • 特別障害者:満85歳になるまでの年数×20万円=控除額
小規模宅地等の特例 相続する宅地の330平方メートルまでの部分の評価額を80%減額

各種控除や特例を適用して、相続税の節税を図りましょう。

相続税を計算するときの流れ

相続税を計算するときの流れは、次の通りです。

  1. 遺産総額を計算する
  2. 基礎控除額を差し引く
  3. 相続税額を計算する
  4. 相続税額から各控除額を引く

相続の対象となる遺産がどれだけあるかを洗い出し、その総額を計算します。小規模住宅等の特例が適用できる場合は、遺産総額を計算する時点で宅地の評価額を80%減額しておきましょう。

遺産総額が算出できたら、基礎控除額を差し引き、残った部分に税率をかけ、税率に対応する控除額を引きます。

課税される遺産総額 税率 控除額
1,000万円以下 10%
3,000万円以下 15% 50万円
5,000万円以下 20% 200万円
1億円以下 30% 700万円
2億円以下 40% 1,700万円
3億円以下 45% 2,700万円
6億円以下 50% 4,200万円
6億円超 55% 7,200万円

税額を計算した後は、算出した金額に対してさらに適用できる控除の金額を差し引きます。各種控除を差し引いて残った金額が、最終的に課税される相続税額です。基礎控除の時点、あるいは最後に差し引いた控除額でゼロになる場合は、相続税は非課税です。

固定資産税がかからない土地の活用方法

固定資産税がかからない土地を余らせておくのはもったいないため、何らかの方法で活用できないか考えておきましょう。土地活用のおすすめの方法としては、次の4つがあげられます。

  • 太陽光発電システムを設置する
  • 売却して現金化する
  • 誰かに寄付する
  • 相続放棄で手放す

自分に合った方法を見つけて、余っている土地を有効活用しましょう。

太陽光発電システムを設置する

田舎の土地など、使い道に困る広い土地を取得した場合は、太陽光発電システムの設置がおすすめです。見晴らしがよく、周囲に太陽を遮るものがないなら、太陽光発電を効率的に行えます。

また、集客が必要ないため、システムを設置した後は定期的にメンテナンスをするだけで済み、過疎地域でも行いやすい活用方法です。

投資する金額やシステムの規模にもよりますが、投資金額は12~13年程度で回収でき、その後は利益を生み続けます。管理の手間がほとんど不要であり、周囲での需要などを気にせず行える活用方法として、太陽光発電システムの設置はおすすめです。

売却して現金化する

土地を活用しないなら、売却して現金化することがおすすめです。土地活用をしたり、自分で住んだりする予定がないなら、素早く売却したほうが、維持費などもかかりません。

また、固定資産税のかからない土地であっても、数年後に評価額の見直しがあり、突然課税対象になることもあります。不要な土地を持ち続けるメリットは少なく、売却したほうがまとまった現金を手に入れられるためお得です。

土地を売却する場合は、売却によって得た利益に対して税金が発生します。

  • 売却価格-不動産の取得費-売却にかかった費用

上記の式で計算して、プラスが出た場合は課税対象となるため、翌年に確定申告をして必要な税金を支払いましょう。

誰かに寄付する

不要な土地は売却するだけでなく、誰かに寄付することも可能です。寄付する相手としては個人以外にも、国や自治体、法人などがあげられます。

ただし、寄付をしたいからといって、誰にでも土地を譲渡できるわけではありません。あくまでもらい手がいた場合に寄付は成立するものであり、不要だからといって自分の都合だけで譲ることはできないため、引き取り手を探す必要があります。

相続放棄で手放す

相続予定の土地を不要だと判断したなら、相続せずに放棄することも可能です。相続放棄を行う手順は、次の通りです。

  • 相続放棄申述書を作成する
  • 家庭裁判所に必要書類を提出する
  • 家庭裁判所より届く受理通知書を受け取って放棄成立

相続放棄は家庭裁判所に必要書類を提出することで行います。相続放棄の申述書は裁判所のホームページでダウンロード可能です。申述書以外に必要な提出書類は、次の通りです。

  • 申述人の戸籍謄本
  • 被相続人の除籍謄本
  • 住民票の除票

申述書と併せてこれらの書類を提出し、裁判所から受理通知書が届くと相続放棄が成立します。相続放棄にかかる費用は、800円分の印紙税と家庭裁判所との連絡用の切手代、各種書類の取得費用などです。

手続を弁護士や司法書士に依頼する場合は、別途報酬の支払いが必要です。相続放棄自体は数千円で行えますが、弁護士などに依頼する場合は、報酬を含めて数万円程度の費用がかかります。

固定資産税のかからない土地に関する注意点

固定資産税のかからない土地を相続する際には、覚えておきたい注意点がいくつかあります。

  • 相続するときに土地の存在を把握しておく
  • 国が所有している土地の場合は翌年から課税される
  • 相続放棄しても管理義務は残る
  • 相続税の申告には期限がある

注意点を正しく把握して、土地を相続する際に役立てましょう。

相続するときに土地の存在を把握しておく

土地を相続する際には、相続予定の土地の存在を把握しておくことが大切です。土地の存在を把握しておかないと、相続の際に申告漏れが起きてしまう可能性があります。

相続資産を正しく申告していないと、相続税の過少申告と判断され、ペナルティを課せられる可能性があるため、注意しなければなりません。

国が所有している土地の場合は翌年から課税される

国が所有している土地は購入が可能であり、購入した土地は固定資産税がかかりません。これは国が所有する土地は非課税になるからです。ただし、翌年からは個人が所有する土地となるため、国から購入した土地にも固定資産税はかかります。

固定資産税は毎年1月1日時点で課税が決まり、この時点の所有者が個人であるか、国であるかによって課税、非課税の有無が決定します。もちろん、国から購入した土地で、固定資産税の課税評価額が30万円未満の場合は、免税点が適用されるため、翌年の固定資産税もかかりません。

相続放棄しても管理義務は残る

相続放棄をすることで、土地などの財産を相続しなくて済みます。しかし、放棄をしても不動産などの管理義務や注意義務は残り、相続予定だった人がこの管理を行わなければなりません。

管理を怠ると行政執行の対象となり、罰金などのペナルティが発生することがあります。また、弁護士などに管理を依頼することもできますが、この場合は報酬を支払わなければなりません。

管理義務などが発生するのは、あくまで誰も相続したなかった場合です。仮に自分が相続放棄をし、兄弟姉妹などが代わりに相続する場合は、相続放棄した人に責任は生じません。

また、相続放棄をすると相続人がいなくなった場合に管理義務が発生するだけではなく、すべての遺産を手放すことになります。不要な土地のみ放棄するといった、資産の一部の放棄はできず、すべて放棄しなければならないことは理解しておきましょう。

相続税の申告には期限がある

故人が死亡したことを知った日の、翌日から10ヶ月以内が、相続税の申告期限です。期間内に申告をしていないと、罰金などのペナルティが課せられてしまうため、注意しなければなりません。

相続した資産に不動産がある場合は、相続後速やかに名義変更をしておきましょう。相続した不動産の名義変更に期日はありませんが、放っておいて次の世代に相続することになると、権利関係が複雑になります。申告は期限内に行い、相続後も名義変更などの必要な手続きは、素早く行うことが大切です。

固定資産税がかからない土地がないかを調べよう

相続する遺産に土地が含まれる場合は、固定資産税がかからないか調べておきましょう。土地によっては固定資産税がかからないケースもあり、非課税で所有できます。

また、所有する土地を余らせておくのはもったいないため、何らかの方法で活用を考えることが大切です。所有し続けるだけではなく、売却や土地活用、寄付など選択肢はさまざまあります。自分に合った選択肢を見つけて、固定資産税がかからない土地を上手に活用しましょう。

土地活用なら日本有数の土地活用比較サイトであるイエウール土地活用をおすすめします。イエウール土地活用では、一括資料請求サービスの提供とともに、土地活用に関する不安やお悩みを解決できるような情報も充実しています。ご利用は以下のバナーから無料で試すことができます。

【完全無料】最適な土地活用って?