故人から資産を相続すると、相続税がかかります。相続資産は現金や預貯金だけではなく、土地や建物などの不動産も含まれ、これらも相続税の課税対象です。
相続をするにあたっては、どれくらいの相続税がかかるのかを知っておくことが大切です。方法次第では節税も可能であるため、土地相続にかかる税金や節税方法を知り、少しでも税負担を軽減しましょう。
土地を相続する際の手続きや必要書類、費用について詳しく知りたい方は以下の記事をご覧ください。
不動産を相続する際の手続きや必要書類、費用について詳しく知りたい方は以下の記事をご覧ください。
相続した土地にかかる税金を計算する方法
土地の相続でどれくらいの税金がかかるかは、事前に計算できます。相続する土地によって計算方法は異なるため、どのようなやり方で税額を算出できるか知っておきましょう。課税される相続税額を知っておくことで、相続にあたってかかる費用を把握できます。
相続税評価額を算出する
相続税の計算は、相続額から基礎控除を差し引いて行い、残った部分に対して相続税の税率をかけて計算します。土地は不動産価額がそのまま相続額になるわけではなく、相続税評価額を計算によって導き出します。
相続税評価額の計算方法は、路線価方式と倍率方式の2つです。土地の所在地によって、どちらの方法で評価額を計算するかは異なります。
路線価方式による評価
主要な道路に面している土地の場合は、国税庁によって路線価が決められています。路線価が設定されているエリアでは、路線価方式によって相続税評価額を算出します。
- 路線価×補正率×土地の面積
上記の式によって、相続税評価額は計算可能です。国税庁の路線価図に地域ごとの路線価が掲載されているため、これを参考に評価額を計算してみましょう。
参考：路線価図
倍率方式による評価
路線価が設定されていないエリアでは、評価倍率方式を用いて相続税評価額を計算します。エリアによって評価倍率が決められており、これは国税庁の評価倍率表から調べられます。
- 土地の固定資産税評価額×評価倍率
固定資産税評価額は、毎年通知される固定資産税納税通知書によって確認でき、紛失している場合は市区町村の役場にて固定資産評価証明書を発行してもらいましょう。
また、土地の所有者以外でも、役場で固定資産課税台帳を閲覧することで、固定資産税の評価額は調べられます。
参考：評価倍率表
不動産の相続について詳しく知りたい方は以下の記事をご覧ください。
相続した土地の節税対策
相続した土地に行える節税対策には、次の5つがあります。
- 建物を建設して活用する
- 土地を分筆する
- 生命保険の非課税枠を活用する
- 相続税の節税に詳しい税理士に依頼する
- おしどり贈与を活用する
少しでも相続税の負担を軽減するために、節税対策は念入りに行いましょう。
建物を建設して活用する
土地のみで相続するよりも、土地の上に建物がある状態で相続したほうが、相続税評価額を引き下げることができ、相続税を軽減できます。建物を建設すると、最大80%相続税評価額の減額が可能です。
建築費はかかりますが、コストを差し引いた分の相続財産を圧縮できるため、課税される相続税の総額も引き下げやすいです。
現金と不動産では相続時の評価額が異なり、不動産のほうが評価額は下がります。そのため、現金のまま残すよりも、建築に費用をかけて不動産にしたほうが、相続税の節税が可能です。
相続する土地を居住用として利用したいなら、事前に家を建てておき、建築後に相続したほうが、相続税は安くなります。
土地を分筆する
相続する土地に面する道路の路線価が高い場合は、土地の分筆によって節税ができるケースがあります。土地を分筆することで、高い路線価での相続税評価額の割合を下げることができ、税負担は軽減できます。
ただし、分筆するにはある程度の土地の広さが必要であり、分筆した際に面する道路の路線価が低いなどの条件があります。分筆したからといって、すべての場合で評価額が引き下げられるわけではなく、節税を行うには一方の路線価が安いといった条件があることは覚えておきましょう。
生命保険の非課税枠を活用する
故人が生命保険に加入していた場合は、生命保険の非課税枠を適用でき、相続税の節税が可能です。故人、つまり被相続人が生命保険に加入していると、保険金から「500万円×法定相続人の数」を差し引き、相続税を計算します。
法定相続人の数が多いほど、相続税の節税幅は広がるため、生命保険の非課税枠は有効活用することが大切です。
相続税の節税に詳しい税理士に依頼する
相続に際しては税理士に相談することがおすすめです。相続税は法律の知識が必要であり、専門性の高い分野です。そのため、相続税に詳しい税理士に依頼して、相続税を申告したほうが、より効果的に節税をしやすくなります。
相続税の申告を税理士に依頼すると、別途報酬の支払いが必要です。しかし、かかった費用分を差し引いても、節税額のほうが大きくなり、結果的にお得になることも多いです。相続税は申告漏れがあるとペナルティが発生するため、確実かつお得に申告するためにも、税理士に相談してみるとよいでしょう。
おしどり贈与を活用する
婚姻関係が20年以上続いている配偶者の場合は、おしどり贈与を事前に活用することで、相続税の節税ができます。おしどり贈与が可能な配偶者に対して、居住用財産またはそれを取得するための金銭の贈与を行った場合は、贈与税の基礎控除に加えて、最大2,000万円まで控除できます。
事前に贈与をしておくことで、相続時に課税対象となる資産の割合を減らすことができるため、相続税の節税が可能です。
不動産の相続に関する節税対策については、以下の記事も参考となります。
相続した土地の節税ができる控除や特例
相続した土地には、控除や特例が適用できます。控除や特例を活用することで、相続税を節税できます。
- 基礎控除
- 贈与税額控除
- 未成年者控除
- 小規模宅地等の特例
- その他の控除・特例
各種控除の内容や適用の条件を知り、節税対策に役立てましょう。
基礎控除
相続税には基礎控除があり、これは相続する遺産の種類や金額、相続する人の属性などに関係なく適用できます。基礎控除額は次の式で計算します。
- 3,000万円＋600万円×法定相続人の数
法定相続人が1人なら3,600万円、2人なら4,200万円が基礎控除の金額です。相続する遺産の総額から基礎控除額を差し引き、この時点で0になっているなら相続税はかかりません。基礎控除を差し引いても遺産が残る場合は、課税対象となる遺産総額に対する税率をかけ、控除額を差し引いて相続税を計算します。
| 課税される遺産総額 | 税率 | 控除額 |
| 1,000万円以下 | 10% | – |
| 3,000万円以下 | 15% | 50万円 |
| 5,000万円以下 | 20% | 200万円 |
| 1億円以下 | 30% | 700万円 |
| 2億円以下 | 40% | 1,700万円 |
| 3億円以下 | 45% | 2,700万円 |
| 6億円以下 | 50% | 4,200万円 |
| 6億円超 | 55% | 7,200万円 |
上記の税率や控除を計算した後、残った金額に対して基礎控除以外の控除や特例を適用し、最終的な税額を算出すると考えましょう。
贈与税額控除
相続の発生から3年以内に生前贈与を受けていた場合は、贈与税額控除を適用できます。生前贈与の時点にかかった贈与税を、控除として相続税から差し引いて計算できます。
全財産をまとめて相続すると相続税は高額になりやすいですが、事前に贈与をしておくことで、相続から3年以内なら発生した贈与税額は控除の対象となるためお得です。
未成年者控除
相続人が未成年者なら、未成年者控除が適用できます。
- 満20歳になるまでの年数×10万円
相続人の年齢が低いほど、控除額は大きくなります。
小規模宅地等の特例
次の条件を満たす人が自宅を相続する場合は、小規模宅地等の特例が適用できます。
- 被相続人の配偶者
- 被相続人と同居していた親族
- 相続開始より3年以内に自分や配偶者の所有する家に住んだことがない親族
被相続人の配偶者や同居していた家族以外の場合は、さらに次の条件を満たしていなければなりません。
- 相続開始より3年以内に3親等内の親族または、特別の関係のある法人が所有する家に居住したことがある
- 相続開始時に住んでいた家を過去に所有していたことがある
各種条件を満たすことで、相続する自宅の土地の330平方メートルまでの部分の評価額を、最大80%減額できます。仮に土地の評価額が1,000万円なら、80%減額して200万円を評価額として計算できるため、大幅な節約が可能です。
その他の控除・特例
相続税の節税で利用できる控除や特例は、上記以外だと次のものがあげられます。
| 控除・特例の種類 | 内容 |
| 配偶者控除 | 最大1億6,000万円または法定相続分のどちらか大きいほうの金額を控除 |
| 障害者控除 |
|
| 相次相続控除 |
|
条件を満たしている状態での相続なら、上記の控除なども適用できます。
相続した土地の節税に関する注意点
土地を相続するにあたっては、さまざまな注意点があります。
- なるべく早めに相続対策を実施する
- 一次相続だけでなく二次相続のことも考える
- 控除できる金額は足せない
相続税の節税に関する注意点を把握して、損のないように相続を行いましょう。
なるべく早めに相続対策を実施する
節税対策は早めに始めておくことが大切であり、相続の直前になってから開始しても控除などが適用されないケースがあります。例えば土地の評価額を最大80%まで減額できる小規模宅地等の特例は、相続直前に建物を建築しても適用できないため注意が必要です。
居住用の家の建築や賃貸経営のための物件は、建築や経営開始から3年以内に相続が発生すると、特例は適用対象外となります。確実に特例を適用するためにも、相続税の対策は早めに始めておかなければなりません。
一次相続だけでなく二次相続のことも考える
自身が相続する際の一次相続だけではなく、自身から子どもへの二次相続についても考えて対策をしておくことが大切です。二次相続の場合は配偶者控除が適用できなくなったり、基礎控除額が減ったりします。
また、保険金の非課税枠も縮小するため、対策をしておかないと相続税が高額になることがあります。非課税の範囲内で生前贈与を少しずつ行ったり、評価額の高い現金を不動産にしておいたりと、相続税対策でできることは多いです。
次の世代のことも考えて対策をしておくことで、自身の子どもや孫が相続する際の負担を軽減できます。
控除できる金額は足せない
相続税に適用できる控除はさまざまありますが、この金額は足して控除額を計算するわけではありません。相続税の計算は、基礎控除を差し引き、その後相続税額を決定してから、利用可能な控除額を差し引いていきます。
例えば基礎控除の3,600万円と配偶者控除で1億6,000万円の控除が受けられる場合でも、合計した1億9,600万円を控除するわけではありません。
遺産総額から基礎控除額を引き、税額を計算してから配偶者控除の1億6,000万円を差し引くことになります。相続税額を正確に把握するためにも、税金の計算方法は理解しておきましょう。
相続した土地の節税に関する知識を身に付けよう
遺産総額によっては、相続税が高額になることもあります。相続税は節税ができるため、事前に対策して少しでも税負担を抑えることが大切です。
土地に建物を建築したり、土地を分筆したりと、評価額を引き下げる方法はさまざまあります。相続税の節税に関する知識を身に付け、税負担を軽減してお得に相続を行いましょう。
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