マンションを売買するタイミングはいつにすべきかを決めるにあたっては、価格の推移が気になりますよね。
マンションの価格相場はどのように推移してきたか、そしてどのように推移すると考えられるかをこの記事では解説します。
「まずはマンション売却の基礎知識を知りたい」という方は、こちらの記事をご覧ください。
日本全体のマンション価格の推移
参考:国土交通省 不動産価格指数掲載ウェブサイト (公表日:2023/03/29))
この資料のマンション価格の推移に注目すると、マンションの価格は2013年から上昇し続けていることが分かります。
マンション価格は、他の戸建住宅や住宅総合の価格相場よりも上昇伸び率が大きくなっています。
2008年のリーマン・ショック時や2011年の東日本大震災の時期は、マンション価格は低迷を続けていましたが、その後2013年辺りから急激に上昇し始めます。
また、2020年には新型コロナの流行、2021年には東京オリンピック閉幕があり、マンションの価格が下落するのではないかと言われていましたが、現在に至るまで、マンションの価格は上昇を続けています。
とくに直近3年間のマンションの不動産価格指数の推移を見てみましょう。
▼2019年から2021年までの価格推移
月 | 2021年 | 2022年 | 2023年 |
---|---|---|---|
1月 | 157.1 | 175.0 | 189.0 |
2月 | 159.1 | 178.3 | 189.1 |
3月 | 159.7 | 178.0 | 187.6 |
4月 | 160.9 | 179.7 | -(データなし) |
5月 | 163.7 | 181.9 | – |
6月 | 165.2 | 179.8 | – |
7月 | 168.6 | 183.8 | – |
8月 | 168.7 | 183.2 | – |
9月 | 169.4 | 184.6 | – |
10月 | 167.9 | 185.6 | – |
11月 | 171.4 | 187.1 | – |
12月 | 172.5 | 187.6 | – |
参考:国土交通省 不動産価格指数掲載ウェブサイト (公表日:2024/01)
※2010年平均=100
直近の3年間のデータをみると、基本的にはマンション価格は右肩上がりに上昇し続けています。
マンション価格はなぜ上昇し続けていたのか
2013年以降のマンション価格の上昇は、低金利環境、都市部への人口集中、土地の希少性、建設コストの上昇、投資としての魅力、国際的な資本流入といった多様な要因が組み合わさって生じた現象です。
例えば、多くの国で中央銀行が低金利政策を採用していたため、住宅ローンの金利が低下しました。これにより、マンションを含む不動産への投資が促進され、価格が押し上げられる一因となりました。
また、原材料費の高騰や人件費の上昇など、建設コストが増加したことも、新築マンションの価格上昇に影響を与えました。特に、環境に配慮した建築材料やエネルギー効率の高い設備への需要が高まっていることが、コスト増加の一因となっています。
さらに、グローバル化が進む中で、外国人投資家による不動産投資も活発化しました。特に近年の円安に伴って海外資本が主要都市の不動産市場に流入したことが理由とも考えられます。
最後に、特に大都市圏では、利用可能な土地が限られており、新たな開発が難しい状況です。この土地の希少性が、マンション価格の上昇を後押ししています。
地域別のマンション価格推移
さらに詳しくマンションの価格推移を把握するために、中古と新築のそれぞれについて、首都圏と関西圏での価格推移を解説します。
中古マンションの価格推移
株式会社東京カンテイによると、マンション価格は次のように変動しています。
参考:株式会社東京カンテイ 『中古マンション70㎡価格推移』2023年・年間版(公表日:2024/01/24))
グラフからわかる通り、基本的に首都圏・近畿圏・中部圏のマンションの価格はいずれも右肩上がりに上昇しています。
首都圏の中古マンション価格推移
首都圏の中古マンション価格は安定して右肩上がりに推移しています。
特に2020年から2022年にかけては中古マンション価格が大幅に上昇しています。
ただし、2022年から2023年にかけては上がり幅が1.8%と小さくなっているため、直近では上昇トレンドではあるものの、上がり幅は小さくなっているといえるでしょう。
近畿圏の中古マンション価格
近畿圏のマンション価格も、首都圏よりは上がり幅が小さいものの、着実に上昇しています。
直近の2022年から2023年にかけては上がり幅が小さくなっているものの、安定して上昇しているといえます。
今後のマンション価格はどのように推移する?
今後のマンション価格の推移がどのように変化するのか、正確には分かりません。
ただし、直近の円安傾向が海外資本の流入を促していることや、長期的な金融緩和の影響を加味すると、今後も価格が上昇する余地が残っていると考えられます。
今後のマンション価格の推移を踏まえた上で、買い時や売り時を判断するためには、売買を検討しているマンションの現在の価格を知っておくことが重要です。
売却や購入を検討しているマンションの価格情報は、次のフォームからどうぞ。
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今、マンションは買い時か?
今年マンションは買っても問題ないといえるでしょう。
地域や実際に売却しているマンションにもより異なりますが、都道府県地価調査では土地の価格は下がっています。大幅値下げは期待できませんが、地価の分価格も調整されているかもしれません。
新型コロナウイルスにより先行きが不透明ではありますが、先程解説した通りマンションの価格が大幅に下がる可能性は低くいので、来年まで待った方が安くなるという可能性は低いです。
それよりも、欲しいと思った物件が成約できるかどうかです。2013年からの価格上昇により高級物件となってしまった新築マンション。都市部などでマンションの購入を検討されている多くの方は中古マンションも検討されていると思います。
しかし、東日本不動産流通機構の最新データ(2020年10月現在)である8月度マーケットデータを見ると、中古マンションの在庫件数は前年比のマイナス11.3%となり前月比でも3.7%減少している状態。
在庫が減っているにも関わらず、首都圏における中古マンションの成約件数は前年同月比よりプラス18.2%と多くの人が中古マンションを購入している結果となりました。
つまり、中古マンションの競争が激化している可能性が高いということ。来年の地価下落を期待し、購入を先延ばしにしているうちに他の人に買われてしまうということが考えられるので、良いと思った物件に出会った際は購入を本格的に検討することをおすすめします。
ただし、予算以上の物件の場合はよく検討を。マンションを購入した際には住宅ローンの支配の他に維持費も必要です。管理費や修繕費積立金の維持費を気にしても固定資産税が発生することを忘れてしまっている人は少なくありません。
予算以上の住宅ローンと固定資産税の支払いで家計を予想以上に圧迫してしまい、生活が苦しくなることもあります。先行き不安な時期だからこそ、住宅ローンだけでなく月々の出費を考えたマンション選びを行いましょう。
マンションの固定資産税に関する内容はこちらをご確認ください。
まとめ
新型コロナウイルスの感染拡大という今までにない世の中の流れで今後マンションの価格はどうなるのか気になる方も多いと思います。
しかし、この後不動産価格がどのように変化するのか明確に知るのは難しい状態。
マンション売買の時期を決定するにあたっては、現在の社会情勢や、推移動向をこまめにチェックすることが重要です。
今後住み替えを検討している方は、まずは現在住んでいる住宅の価格を知っておくのも重要です。
住宅の価格を知ることで、次に住むマンションの購入資金の計画を立てられたり、今住み替えるべきか否か判断しやすくなりますよ。