築50年マンション売却は可能？資産価値や売却相場、コツなどについて解説！

売却できる可能性を上げるコツは、優秀な不動産会社を見極める・ホームインスペクションを依頼する・リフォームを行わない、などがあります。

築50年マンション売却は可能！

そこで、この章では築50年マンションの資産価値と成約物件中の築50年マンションの割合から、築50年マンションの売却が本当に可能なのかを見ていきましょう。

築50年マンションの資産価値は30％程度

以下のグラフは、マンションの価格が築年数と共にどのように変化していくのかを示しています。

出典｜築年数から見た首都圏の不動産流通市場（2025年）レインズ

※各築年数の平均成約価格を築0～5年（8,666万円）で割った割合。築年数ごとに異なる物件の平均で、同じ物件の値下がりではありません

築年数別の詳細な平均売却価格のデータ（2025年）

出典｜築年数から見た首都圏の不動産流通市場（2025年）　レインズ

新築・築浅時と比較すると、マンションの資産価値はかなり低下していますが、築31年以降は価格の低下がほとんど止まっていることも分かります。

しかし、マンションの資産価値はマンションの建物部分と土地部分を合わせて決まるため、マンションの資産価値が0となることはありません。

そのため、築50年マンションであっても、ご自身のマンションに価格をつけて売却することが可能なのです。

成約物件の約4件に1件は築41年以上

以下は、2025年（1〜12月）に首都圏で成約した中古マンションを、築年数ごとの割合で示したものです。

出典｜築年数から見た首都圏の不動産流通市場（2025年）レインズ（首都圏は東京都・埼玉県・千葉県・神奈川県）

築50年前後だけの割合は公表されていませんが、築年数の古いマンションも数多く取引されていることが分かります。

築50年マンション売却相場

築50年マンションはいくらで売却できる？

以下は2025年（1〜12月）の首都圏における中古マンションの築年数別平均売却価格を示したグラフになります。

出典｜築年数から見た首都圏の不動産流通市場（2025年）レインズ

首都圏における築0～5年以内のマンションの平均売却価格がおよそ8,666万円であることから、築50年マンションは築浅時の30％程度の価格まで値下がりしてはいるもののきちんと売却できていることが分かります。

実際のマンションの価格は築年数だけでなく、物件の専有面積や立地条件など様々な条件から決まるため一概には言えませんが、少なくともそれなりの価格が付くことだけは確かなようです。

築50年マンションがいくらで売却できるかシミュレーションしてみよう！

築50年マンションの売却相場を理解できたところで、ご自身のマンションの価格がどのくらいなのかが気になっている方も多いのではないでしょうか。

築50年マンションは取引事例が少ない価格帯であることや、物件によって状態や条件が大きく異なるため、プロの目できちんと査定してもらう必要があるためです。

しかし、すぐにマンションの価格を知りたい方々は、以下のシミュレーターで簡易的にシミュレーションしておおよその想定売却価格を算出してみましょう！

築50年マンションを売却できる可能性を上げるためのコツ

築50年マンションの売却相場や簡易的にどのくらいの価格でマンションを売却できそうなのかが理解できたのではないでしょうか。

築50年マンションを確実に売却したい方は特に必見の内容ですのでよく確認しておきましょう。

優秀な不動産会社を見極めて契約する

このような優秀な不動産会社を見つけるためにもマンションの査定は必ず複数の不動産会社に依頼するべきです。

査定価格だけでなく、その根拠や売却戦略、担当者の対応などをよく見極めて契約する不動産会社を選びましょう。

ご利用は完全無料となっているため、不動産会社選びに少しでも不安がある方は是非ご利用ください。

ハウスクリーニングを行う

ハウスクリーニングとは、清掃業者に依頼してプロに物件の掃除や清掃をしてもらうことです。

不動産会社の査定は主に物件データに基づいて行われるため、査定段階で大掛かりな掃除は必ずしも必要ではありません。掃除が特に重要になるのは、購入希望者が訪れる「内覧」の段階です。内覧が売却の成否を分けることも多く、清潔感をアピールすることが極めて重要になります。

内覧を成功させれば売却に大きく近づくため、築50年マンションを売却する際にはこのハウスクリーニングを行うことをおすすめします。

ホームインスペクションを依頼する

築50年マンションともなれば、法定耐用年数を超えていることや、1981年以降の新耐震基準に適合していないマンションである可能性も高いため、このホームインスペクションを行うことで、買い手に物件の安全性をきちんとアピールすることができるでしょう。

築50年マンションなどの築古マンションの需要が高まっていることを考えれば、いかに競合となる築古マンションよりも買い手に良い印象を与えられるかが重要になってくるため、この点も抑えておきましょう。

建て替えが決まっていれば建て替え後に売却する

築50年程度のマンションでは、建て替えが行われるケースも存在します。その名の通りマンションが新しく建て替えられるため、建て替えが決まっている場合には、建て替え後に売りに出した方が大幅に高い価格で売却できるでしょう。

そのため、やむを得ない事情があるケースを除いては、マンションの建て替えが既に決まっている場合には建て替えが済んでから売却することで、売却できる可能性が高まるだけでなく、売却価格にも期待することができるでしょう。

買い手をイメージして売却戦略を練る

簡単に言うと、築50年のマンションを購入する人が何を望んでいそうかや、どんな希望を持っていそうかを汲み取って売却活動を行うと言うことです。

このように築50年マンションを購入する買い手はどんな人なのかや、何を望んでいそうなのかをイメージしてみることで、ご自身のマンションのどんな魅力をアピールするべきかが見えてくるはずです。

効果的に買い手の興味を惹く魅力をアピールすることができれば売却に大きく近づくため、不動産会社の担当者のアドバイスなども参考に、売却戦略を考えていきましょう。

築50年マンション売却で後悔しないための注意点

この章では、築50年マンションの売却にあたって後悔しないための注意点を丁寧に解説していきます。

リフォームやリノベーションをしない

この点は、築50年マンションを初めとする築古マンションの売却で多くの方が陥りがちなケースになるため注意が必要です。

というのも、築50年マンションともなると、マンションの劣化や破損などが目立つようになってきています。

このような場合に、マンションを少しでも高く売却したい方や、少しでも売却の可能性を高めたい方が焦ってリフォームやリノベーションを行った結果、仮に売却には成功してもそこにかけた費用を回収できなかったり、価格を高く設定したためにかえって売却しづらくなってしまったりするためです。

マンション売却において、売却前にリフォームやリノベーションを行った場合に、ほとんどのケースでその費用を売却価格に上乗せしても買い手は付きません。

このような理由で、築50年マンションの売却で後悔しないために、売却前にリフォームやリノベーションをしないように注意しておきましょう。

賃貸や空き家にして放置しない

築50年マンションの売却には築浅マンションの売却と比較して、売却期間が多少長くなってしまう可能性もあります。

そのような場合に、売却を一度諦めて賃貸や空き家にして放置するケースが存在しますが、マンションは時間が経つほど劣化が進み、建て替えなどを行う場合を除いては今よりも売却が難しくなっていきます。

そのため、築50年マンションを売却すると決めたら売却が完了するまで根気強く売却活動を行うようにしましょう。

不動産買取も検討する

不動産買取とは、通常のマンション売却とは異なり、不動産会社にご自身のマンションを直接買い取ってもらうという売却方法になります。

通常のマンション売却が仲介と呼ばれるのに対して、この方法は買取と呼ばれることが多いです。

不動産買取では、多くのケースで不動産会社がマンションを直接買い取ってくれるため、「マンションがいつまでも売れずに身動きが取れなくなってしまった…」といったような最悪の事態を回避することができます。

また、買取が決まった場合にはすぐに契約締結となるため、スピーディーに売却を進めることができます。

一方で、不動産買取の場合には、通常の仲介による売却よりも低い価格での売却となってしまうケースがほとんどであることを理解しておく必要があります。

マンションが売れない場合に諦めてしまわずに、不動産買取という方法が残されていることを知っておきましょう。

築50年マンションを売却しないとどうなる？

築50年マンション売却について解説してきましたが、仮に売却を諦めてしまうとどうなってしまうのでしょうか。

結論から言えば、建物の老朽化や故障の度に修繕を繰り返すか、建て替えるかのどちらかになります。

築50年マンションに住み続ける場合、建て替えが行われなければ修繕積立金は次第に値上がりしていき、負担が膨らんでいくことは想像に難くありません。

一方で、建て替えについてはどうでしょうか。

以下は国土交通省による建て替えの実施状況に関するデータになります。

出典｜国土交通省 マンション建替えの実施状況（2022年4月1日時点）

建て替えを行うためには、そのマンションの居住者も費用を負担する必要があるだけでなく、居住者の80％の合意を得なければならないため、実際にマンションの建て替えが行われるケースは非常に稀だと言えるでしょう。

このことから、売却を先延ばしにしていても、マンションの建て替えが行われない限りは値上がりしていく修繕積立金を負担し続けることになるばかりでなく、売却自体も難しくなっていくことが理解できるでしょう。

そのため、築50年前後のマンションの売却を考えている方は少しでも早く売却に取り掛かることをおすすめします。