ビルの建設費はいくらかかる?構造別の費用相場や坪単価を解説

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土地を相続した人や利便性のよい場所に土地を持っている人の中には、ビルを建設して活用しようと考えている人がいるのではないでしょうか。
しかし、ビルの建設費が高額になることがわかっても、どれくらいの費用が必要か想像がつかない人も多いでしょう。

ビルの建設には高額の費用がかかるため、長く安定した収益が出るようにしたいものです。そのためにはビルを建設するときにはどれくらいの費用がかかるのか把握することが大切です。
ここでは、ビルの建設にはどれくらいの費用が必要かを解説しています。ビルにはどのような種類や構造があるのかも解説しています。

最適な土地活用のプランって?
STEP1
土地の有無
STEP2
都道府県
STEP3
市区町村

ビルの建設費の算出方法と特徴

ビルの建設費は、建設するビルの大きさや坪単価、どんな企業に貸すかによって変わります。ここでは、ビル本体の建設費がどのように算出されるかを解説します。

坪単価×面積で決まる

ビルの建設費は、坪単価と面積で算出できます。このときの面積は延床面積を差し、階数が増えるほど、建設費が多くかかります。

坪単価 × 延床面積 = ビル本体の建設費

また、ビルの建設時には、S造(鉄骨造)、RC造(鉄筋コンクリート造)、SRC造(鉄骨鉄筋コンクリート造)などの構造で建設され、この構造によって坪単価が変わります。
低層のオフィスビルや雑居ビルなどは主にS造やRC造、高層のビルはRC造やSRC造で建設されることが多いようです。

この構造は、建設するビルの利用目的や大きさによって決まります。そして、坪単価は、使用する材料や運搬費用、コンクリートの費用によっても変わります。
また、建設する場所によっても坪単価が異なります。

大まかな費用の概算は、下記のアパート建築費の記事で見積もることができます。
詳しく知りたい方は参考にしてみてください。

デザインにこだわるため高め

オフィスビルや商業ビルは建設後、事務所として貸し出したり、テナントとして貸し出したりします。商業施設が入居することが多いため、ビルの外観はデザイン性が高くおしゃれなものに設計されることが多いです。

マンションのように室内にキッチンや浴室などの設備を設置する費用はかかりませんが、ビルの外観のデザインにこだわったり、外構にこだわったりすることで費用は高めとなります。

商業施設の業態によって変わる

ビルの建設費用は、そのビルをどのような事業者に貸し出すかによって間取りや設備などが変わるため、費用も変わってきます。
たとえば、ショッピングセンターのような商業施設であれば、特殊な間取りや設備は必要ありません。しかし、フィットネスジムの入居がある場合には、プールの設置が必要になる場合があるでしょう。

また、病院や老人ホームなどの施設である場合、給排水設備を各室に設置する必要があります。
このように、どのようにビルを利用するかで必要な設備が変わり、費用も変わります。

建ぺい率も考える必要がある

ビルを建設するときには、ビルを建設する土地の法令上の制限を確認する必要があります。
たとえば、ビルの建設をおこなうときには、建ぺい率や容積率の確認が必要です。建ぺい率とは、敷地面積に対する建物の割合です。容積率は、敷地面積に対する延べ床面積の割合です。

また、建設するエリアによっては、都市計画法によって建設できるビルの高さが制限されているエリアがあるときもあります。
そのため、初めに土地の敷地面積に対する建ぺい率を確認し、どれくらいの面積のビルが建設できるかを確認しましょう。

なお、土地が100坪で建ぺい率が80%の場合、80坪のビルが建設できます。この場合、3階建てのビルを建設するなら、延べ床面積が240坪となります。

100坪 × 80% = 80坪
80坪 × 3階 = 240坪

容積率は、延べ床面積を敷地面積で割ると算出できます。自分の土地の容積率の上限を確認して、その上限以内になっているかを確認するとよいでしょう。

建ぺい率も同じく上限が決められており、駅近くなどでは80%、それ以外のエリアでは60%に設定されています。

エレベーター設置費用も考える

建築基準法では、高さ31メートル以上の建物にはエレベーターの設置が義務付けられています。この31メートルというのは、およそ7階建てから10階建ての高さです。
このように31メートル以上の高さのビルを建設する場合には、エレベーターを設置する費用がかかり建設費用がその分高くなります。

高さ31メートル以下のビルでは設置義務はありませんが、5階建て以上のビルを建設する場合には、エレベータを設置しているビルが多いようです。中には3階建てや4階建てでもエレベーターが設置された物件はあります。

地域によってはその都道府県や市区町村などで条例が定められている場合があるので、エレベーターの設置が必要かどうかは建設するエリアごとに確認が必要です。

構造別ビルの建設費と坪単価の相場

ここでは、構造ごとのビルの建設費用の坪単価を見てみましょう。国土交通省が2019年に発表した「建築着工調査」を見るとわかります。

参考:2019年 国土交通省 建築着工統計調査

耐震性や耐火性を向上したSRC造

SRC造(鉄骨鉄筋コンクリート造)は、最も強度があり、耐震性や耐火性に優れた建設方法です。鉄骨と鉄筋、コンクリートを使います。高層の大規模ビルを建設するときに採用されることが多い構造です。

高層になる分、耐震性や耐火性に気を配る必要があるため、建物に強度が必要なだけでなく、設備にも費用がかかるため、建設費用も高めとなります。
国土交通省の建築着工統計調査を見ると、SRC造での事務所の建設費用の坪単価は約151万円です。

鉄筋で組み型枠をコンクリートで補強するRC造

RC造(鉄筋コンクリート造)はコンクリートを使用しているので耐火性や遮音性に優れた構造です。鉄筋で型枠をコンクリートで補強してつくられます。駅前によくある8~10階くらいの中層のビルでよく使われている構造です。オフィスビルや雑居ビルでも多く見られます。

木造や鉄骨造に比べると、材料自体に重量があるので、地盤の補強が必要な場合があります。建設費は鉄骨鉄筋コンクリート造に比べると、坪単価は安く135万円程度です。

鉄骨で組んだS造

梁や柱の部分が鉄骨でできていて、鉄骨を組んでつくります。大きな室内空間をつくるのに適した構造です。比較的小規模なビルから中規模なビルで採用される構造です。街中にある5階建てくらいのビルに多く見られます。

鉄筋コンクリート造や鉄骨鉄筋コンクリート造に比べると、工期が短く建設費の坪単価が安いのが特徴です。坪単価はおよそ109万円です。
ただし、梁が太くなるほど建設費が高くなる傾向にあります。

建設する都道府県にも左右される

建設費は、ビルを建てる地域によっても坪単価が異なります。坪単価が高くなればなるほど、総建設費も高くなります。
国土交通省の2019年の建築着工統計調査の事務所の鉄骨造の坪単価を比べてみると、東京都は約150万円、愛知県は約92万円、大阪府は120万円と東京都の坪単価が飛びぬけて高くなっています。

このように、建設するエリアによっては、坪単価が大きく変わります。坪単価が高くなるほど、建設費は高額になるため建設するエリアに合わせてどれくらいの費用がかかるかを計算する必要があります。

ビルの建設費はビルの種類によっても異なる

ビルの規模によって選べる構造も変わり、規模が大きなビルになるほど建設費は高くなります。

ここでは、建設費がビルの種類によってどれくらいの坪単価の違いがあるかを見てみましょう。坪単価は、国土交通省の「2019年 建築着工統計調査」の事務所の坪単価を参考にしています。

中規模のオフィスビル

ターミナル駅の近くなど交通量が多いアクセスのよい場所には、10階建てくらいの中規模のオフィスビルが多く見られます。
中規模のビルの場合、SRC造やRC造で建設されることが多くなります。SRC造で建設すると、RC造よりも坪単価が高いため建設費が高くなります。

なお、RC造の中規模オフィスビルの坪単価は80万円から100万円程度ですSRC造だと90~110万円程度になります。

テナントが入る雑居ビル

建設されるビルの中で最も多いタイプが2階から5階建て小規模のテナントが入る雑居ビルです。ビルの建設の際には、建ぺい率や容積率の制限があるため、3階から4階くらいまでしか建てられないケースが多いためです。

このような低層のビルの場合、鉄骨造が採用されることが多いですが、中にはRC造のものもあります。鉄骨造だとSRC造やRC造に比べて建設費が安く抑えられます。
RC造で5階建てくらいまでのビルの建設費だと、坪単価は65万円から80万円程度です

高層タイプのビル

都心部に見られるような高層タイプのビルは、RC造やSRC造で建設されることが一般的です。
土地には、用途地域が定められていて、その土地の用途が定められるとともに、そのエリアに合わせた建物の高さ制限もあります。そして、高層ビルは商業地域で多く見られますが、建設できるエリアが限られています。

高層ビルは、階数が増えるため延床面積も大きくなり、建設費も高くなります。SRC造だと坪単価が110万円から150万円程度となり、階数が多くなるため費用は高額になります。

ビルを建設するために

ビルの建設は、高額の費用が必要なため失敗するとその損失も大きくなります。
土地にビルを建設して土地を活用する場合には、信頼できる専門業者を見つけておこないましょう。

専門業者を探す

ビルの建設をするときには、初めにビルを建設する予定の土地がどのような特徴を持っているかや需要を把握することが大切です。
どのような需要があるかで、募集する事業者が変わり、設備や間取りなどを考慮する必要があるからです。

このように、ビルを建設するときには、建設の費用やどのような構造にするかを決める前にターゲットを絞ることも大切です。
そのため、ビルの建設を検討する場合には、初めに土地活用専門業者を探して相談するとよいでしょう。

専門業者に相談すれば、どのようなビルを建設すればよいのか、どれくらいの費用がかかるのかなどプランを出してもらえます。
このとき、必ず複数の業者に資料を請求して比較して選びましょう。複数のプランを比較して、検討することで最も自分の土地に合ったプランが選べます。

土地活用プラン比較サイトで調べる

ビルの建設費は、ビルの構造によって変わります。また、ビルを建設する土地の立地によっては貸し出す業者も変わり、構造やビルの規模も変わります。
しかし、ビルを建てて土地活用するのが初めての場合、どのようなビルを建てればよいのか、どう進めるのか、全くイメージがつかない方がほとんどではないでしょうか。

そのようなときには、土地活用比較サイトを利用して、一度プランだけ確認してみることがおすすめです。土地活用比較サイトを利用することで、あなたの土地に最適なビルの建築プランを提案してもらえます。
多くの不動産会社や施工会社など土地活用の専門業者が登録されているので、ビルの建設に適した専門業者が見つかります。

イエウール土地活用がおすすめ

ビルの建設を依頼する業者を探すときに利用できる土地活用比較サイトは、イエウール土地活用がおすすめです。
イエウール土地活用は、国内有数の土地活用比較サイトであり、無料で複数社に相談することができます。

大手企業から地域密着型企業までさまざまなビル経営プランを確認することができるため、一度プランを見てから判断したいという方は、イエウール土地活用で利用してみてはいかがでしょうか。

ビルの建設に向けて進み出そう

ビルの建設費用はとても高額なため、土地活用としておこなう場合には、事前に需要を確認し目的を決めて建設することが重要です。
継続的な入居者が得られれば、安定した高収入が期待できるため、立地がよい場所に土地を持っているのならおすすめの土地の活用方法です。

利便性のよい場所に土地を持っているのなら、信頼できる業者を見つけてビルの建設を検討してみてはいかがでしょうか。

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