国土交通省のデータによると初めて家を買う人の年齢は、30代後半から40代前半が最も多く、平均年収は700万円前後です。
家を買う際は、年収から月々の住宅ローン支払い限度額や物件の購入限度額を試算し、無理のない返済ができるよう、しっかりと資金計画をたてることが大切。
今回は、家を買うときの流れや購入のタイミング、失敗しないポイントなどを解説します。
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家を買うタイミングはいつ？
家の購入を検討している人の中には、「今の状況で家を買っても大丈夫？」「他の人はどんなタイミングで家を買ってるの？」など、家を購入するタイミングに不安を持っている人もいるのではないでしょうか。そこで今回は、「年齢」「年収」からそれぞれ家を購入するタイミングについて詳しく見ていきましょう。
「年齢」から見た家を買うタイミング
国土交通省の調査（令和元年度）によると、住宅の一次取得した人（初めて家を取得した世帯）の年齢は30代が最も多く、続いて40代となっています。住宅分類別に見た平均年齢は、注文住宅で39.1歳、分譲戸建て住宅で36.8歳、分譲マンションで39.4歳、中古戸建て住宅で42.8歳、中古マンションで44.8歳です。
年代別の割合は次のとおりです。［注1］
| 20代 | 30代 | 40代 | 50代 | |
|---|---|---|---|---|
| 注文住宅 | 13.10% | 48.40% | 25.0% | ー |
| 分譲戸建て住宅 | 17.30% | 51.30% | 22.5% | ー |
| 分譲マンション | 8.50% | 51.70% | 26.5% | ー |
| 中古戸建て住宅 | ー | 38.10% | 33.9% | 11.10% |
| 中古マンション | ー | 30.30% | 31.30% | 18.40% |
注文住宅を始めとした新築物件の一次取得の半数以上が30代なのに対し、中古物件はそれぞれ30%台と大きな開きがなく、中古マンションに関しては、40代が最も多いという結果が出ています。
家を購入するなら30代後半から40代前半までに、と考えている人が多いことがわかります。住宅ローンの最長期間、35年ローンで家を購入する場合、70歳までにローンを完済するには35歳までにローンを組む必要があります。
銀行の住宅ローンを利用できるのは20歳から65歳までで、80歳までに完済しなければなりません。しかし、定年退職後、80歳までローンを返済し続けるのは収入面で不安が残るでしょう。
また、ローンを組む年齢が高くなれば、それだけ返済期間は短くなり、毎月の返済額も増えてしまいます。そういった理由から、遅くとも45歳あたりまで家を購入することを考えておくとよいでしょう。
「年収」から見た家を買うタイミング
年齢ではなく世帯年収で見たとき、家を購入するタイミングは年収700万円前後の場合が多いようです。国土交通省の調査（令和元年度）によると、注文住宅を購入する際の全国の平均年収は744万円、3大都市圏では781万円となっています。平均年収が最も高かったのは分譲マンションの798万円で、最も低い分譲戸建て住宅の688万円よりも100万円以上高いという結果になりました。［注1］
| 400～600万 | 600～800万 | 800～1,000万 | |
|---|---|---|---|
| 注文住宅（全国） | 25.9% | 26.0% | 14.6% |
| 注文住宅（三大都市園） | 21.7% | 27.2% | 17.8% |
| 分譲戸建て住宅 | 30.7% | 21.3% | 15.2% |
| 分譲マンション | 16.7% | 25.3% | 15.6% |
| 中古戸建て住宅 | 26.9% | 20.8% | 8.5% |
| 中古マンション | 21.40% | 21.70% | 13.70% |
2021年は家の買い時なのか？
2021年は家を購入するタイミングなのかどうか、国土交通省調べの「地価・不動産鑑定」から、住宅市場の状況を見てみましょう。2021年の住宅地の公示評価は全国的に5年ぶりに下落。地価の落ちにくい東京・大阪・名古屋の三大都市に関しても、住宅地・商業地ともに下落しています。これは2020年からの新型コロナウイルスの感染拡大、それに伴う緊急事態宣言の発動などが影響し、人々が消費に慎重になり、不動産の需要が減っているのが原因とみられています。
また、東京オリンピックの影響も見逃せません。オリンピック開催後は景気が後退し、不動産の価格下がる傾向にあります。この傾向を参考にするのであれば、予定通り東京オリンピックが開催された場合、2021年の8月以降が家の買い時になるといえます。
しかし、2012年のイギリス・ロンドンオリンピック後のイギリスの住宅売却価格が上昇を続けていたことを考えると、必ずしもオリンピック後＝住宅価格が下がる買い時というわけではありません。
収入が安定しているようであれば、オリンピックを待たず、住宅価格が下がっているうちに家の購入を検討するのも良いかもしれません。
家を買うタイミングについて、詳しくはこちらの記事で解説しています。
家を買うタイミングはいつ？今が買い時か判断しよう【2021年版】
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家を買う前にチェックしたいポイント
家の購入は、ほとんどの人にとって人生で最も高い買い物だと思います。そこで、購入後に後悔がないよう購入の決断をする前に、次の5つのポイントをチェックしましょう。
新築と中古、どちらを選ぶ？
家を購入する際、まず考えるのが、新築と中古、どちらを購入するかです。新築を購入する場合は、所有する、または購入した土地に一から家を立てる注文住宅か、分譲の建売り住宅になります。設備が新しく、当面のあいだは修繕が必要ないところがメリットです。一方、当然中古に比べて価格が高く、その分住宅ローンの負担もかかるでしょう。また、広告費などの販売経費が上乗せされ、販売価格が割高になる傾向があります。
一方、中古の場合は、販売経費が上乗せされることもなく、新築よりも割安で購入できます。実際の住宅を確認できるところもメリットでしょう。デメリットは、建物や設備が古い点、築年数が経過しているほど修繕コストも高くなる点です。また、不動産会社を通して購入するため、仲介手数料がかかります。
新築では狭い物件しか購入できそうにない場合でも、中古であれば広めの物件を選べたりと、中古ならでは良さもあります。新築か中古、どちらを買うか悩んだときは、そういったことも総合的に判断して決断しましょう。
新築か中古どちらがおすすめかについては、こちらの記事でより詳しく解説しています。
新築と中古はどっちがおすすめ？それぞれのメリット・デメリット
戸建てとマンション、どちらを選ぶ？
戸建てとマンションには、それぞれ違ったメリット・デメリットがあります。「庭付きの家が欲しい」「子供が小さいので騒音が出る」といった場合は、庭付きの物件が多く、生活音が響きにくい戸建てがおすすめです。また、マンションのように管理規約がないため、リフォームなどの際に自由度が高い点も魅力でしょう。一方デメリットとして、建物の管理は全て自己管理しなければなりません。外壁や屋根のリフォームなど、建物の維持管理には高額な費用が必要です。建物の状況を定期的にチェックし、リフォーム費用の積立などを計画的に行う必要があるでしょう。
マンションのメリットは、エントランスのオート録や防犯カメラ、管理人の常駐など、セキュリティ面が充実しているところでしょう。
また、駅が近いなど、立地条件の良い物件の場合、戸建てよりも安く購入できる可能性があります。最近の分譲マンションにはバリアフリーや便利な共用施設が備わっていることも多く、利便性が高い点も魅力です。
共用部分の管理や清掃は管理会社がしてくれる反面、毎月の修繕積立費用や管理費を支払う必要があるのがデメリットです。管理規約によってペットが飼えなかったり、リフォームやリノベーションの際に許可や制限がかかることもあります。
それぞれのメリット・デメリットを理解し、ライフスタイルに合った家を選択しましょう。
戸建てとマンションどちらを選べば良いかについては、こちらの記事でより詳しく解説しています。
戸建てとマンションを比較！販売価格・維持費・資産価値の観点から解説
一戸建ての相場はどれくらい？頭金や必要な諸費用まで徹底解説
無理なく資金計画が立てられるか？
家の購入で失敗しないためには、家の購入に必要なトータルの資金を計算し、適切な購入予算と支払い・返済計画を立てる「資金計画」が重要です。資金計画は、まずは借入金額から毎月の「支払い可能額」を算出し、その年収負担率から「借入可能額」を試算します。そこに頭金で支払える金額を足し、物件購入にかかる諸経費を引いた額が物件の購入可能額となります。
年収700万円の世帯、無理なく新築の家を購入できる金額を計算してみましょう。
一般的に、年間支払い額の上限は年収の25%といわれています。年収700万円のなら、年間175万円、月々およそ14万5,000円が支払い上限となります。（ボーナス場合を考慮しない場合）
続いて借入可能額の計算です。借入可能額が、返済期間や金利によって変わってきますが、ここでは金利3％、返済期間35年で試算します。
年収700万円、支払い可能額が14万5,000円の場合の借入可能額は3,768万円です。ここから諸経費（新築の場合は2～5％）を引き、支払える頭金の額を入れた額が購入可能額となります。
頭金を700万円用意できる場合で、諸経費4％として計算すると、家の購入可能額の目安は4,128万円です。
家を買い替える際の疑問や注意点は？売却と購入はどちらが先か？
初期費用を把握できているか？
家の購入にかかる初期費用には頭金のほか、次のような諸経費がかかります。購入する家が新築か中古か、戸建てかマンションかによって、必要な諸経費は異なります。| 新築戸建て | 新築マンション | 中古戸建て | 中古マンション | |
|---|---|---|---|---|
| 手付金 | 必要 | 必要 | 必要 | 必要 |
| 申込金 | 必要 | 場合によって必要 | 不要 | 不要 |
| 仲介手数料 | 不要 | 場合によって必要 | 必要 | 必要 |
| 不動産取得税 | 場合によって必要 | 場合によって必要 | 場合によって必要 | 場合によって必要 |
| 固定資産税 都市計画税 | 場合によって必要 | 場合によって必要 | 必要 | 必要 |
| 印紙税 | 必要 | 必要 | 必要 | 必要 |
| 登録免許税 | 必要 | 必要 | 必要 | 必要 |
頭金は、物件価格の10～20％用意するのが一般的です。最近では「頭金なし」で購入できる物件も多くなりましたが、のちのちの返済を考えると、ある程度の頭金は払っておいたほうがよいでしょう。
そのほかの諸経費は、新築で物件価格の3~6％、中古で6～10%かかるといわれています。初期費用をしっかり把握し、無理のない購入予算を立てておきましょう。
マンション購入時の初期費用についてはこちらの記事でも解説しています。
補助金を活用できているか？
住宅を購入する際、条件次第では、次のような補助金や減税制度を受けることができます。● すまい給付金
● 住宅ローン減税
● 住宅資金贈与の非課税
● 地域型住宅グリーン化事業
● 長期優良住宅化リフォーム推進事業
● ZEH（ゼロ・エネルギー・ハウス）補助金
● 次世代住宅ポイント制度
このほか、各自治体で移住者向けの補助金制度を設けているケースもあります。家を購入する予定の自治体のホームページなどを確認し、受けられる補助は上手く活用しましょう。
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家を買って後悔する人の特徴
家を購入したあと「失敗した」と後悔する人には、次のような特徴があります。資金計画が甘い
資金計画をしっかり立てず、自分の年収の購入限度額を超える家を購入してしまうパターンです。毎月の返済額の負担が大きくなれば、それだけ生活も苦しくなります。場合によってはせっかく購入した家を売却しなければならなくなるでしょう。そうならないためにも、資金計画はしっかり立てておきましょう。
希望の条件を整理できていない
家を購入する際は、計画の時点で自分や家族が住まいに求める希望の条件をまとめておきましょう。まずは家族それぞれの意見をノートに書き出し、そこから優先順位をつけていくのがおすすめです。希望の条件が整理できていないと、「あれも」「これも」と希望が膨らみ、予算を大幅に上回る物件に目が行ってしまったり、家を購入したあとに「和室が欲しかった」「対面キッチンがよかった」など、あとから後悔したりする場合があります。
家を買って後悔した人の失敗談については、こちらの記事をご覧ください。
家を購入して後悔した失敗談を一挙公開【家なんて買うんじゃなかった】
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家を買うときは綿密な資金計画と最適なタイミングを把握することが大切
家の購入を検討している場合は、まずは自分の年齢や年収から、家を買うべき最適なタイミングを把握しましょう。年収から毎月の支払いのや限度額物件の購入限度額を試算し、しっかりと資金計画を立ててから進めることも忘れてはいけません。
また、家を買おうと思っている方の中には、
- 物件が多すぎてどれを選んだらいいのかわからない
- 不動産会社に連絡したら電話営業されそうで嫌だ
- 自分の個人情報が不動産会社に知られたら営業されそう
という悩みを抱えている方も少なくないのではないでしょうか。一度条件を入力すると複数の不動産会社があなたにピッタリの物件提案をしてくれるHousii(ハウシー)なら、
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「悩んでいたらライバルに先を越されてしまった」という方も少なくない家探し。それでも不動産会社から急かされずに自分のペースで選びたい、という人はぜひHousiiを利用してみてはいかがでしょうか。
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また、資産運用を目的に家を購入する方はこちらの記事をご覧ください。
不動産で相続税対策する方法は？不動産の購入で適用できる制度や特例など