【一戸建ての価格相場は?】適正価格の考え方を詳しく解説

不動産活用

一戸建ての購入を検討するとき、ほかの人がどれくらいの価格で物件を購入しているのか気になる人も多いのではないでしょうか。

一戸建ての価格の相場をあらかじめ知っておくことで、適正価格の物件を選べるようになりますし、ゆとりのある資金計画を立てられるようになります。

この記事では、一戸建ての価格相場や購入時の費用、適正価格について紹介します。建築費ごとの家の特徴についても紹介するので、建売を検討している人も注文住宅を検討している人もチェックしてみてください。

はじめて家を買う方は、まずはこちらの記事をご覧ください。

家を買うときの流れやタイミングは?データをもとに分かりやすく解説

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みんなはいくらの家を買ってるの?一戸建ての平均価格

まずは、一戸建ての平均価格について見ていきましょう。

住宅金融支援機構が行った「2019年度 フラット35 利用者調査」によると、2019年度における全国の建売一戸建ての平均価格は、3,494万円だったということがわかりました。地域ごとに平均価格は異なるので、以下の表を参考にしてください。

地域 価格
全国平均 3,494万円
首都圏 3,915万円
近畿圏 3,340万円
東海圏 3,025万円
そのほかの地域 2,855万円

なお、建売以外の物件の平均価格は以下のとおりです。

● 注文住宅…3,454万円
● 土地付き注文住宅…4,757万円
● 中古一戸建て…2,574万円

建売と同様に首都圏は平均よりも500万円程度高めの価格、その他の地域では大体平均価格前後の費用を目安にすると、地域に合った相場価格で物件を探せるでしょう。

一戸建ての購入にかかる費用の内訳

一戸建てを購入する際は、別に多くの費用が必要になります。

こういった費用を「諸費用」と言い、新築・中古に関わらず一戸建てを購入する際は物件価格の5~10%程度の金額を支払うことになります。つまり、物件価格が3,500万円の一戸建てを購入する場合、175~350万円の諸費用が追加で必要になるということです。

ここからは物件価格とは別にかかる、一戸建て購入時の諸費用の内訳について見ていきましょう。

手付金

手付金とは、物件の売買い契約を交わすときに支払われるお金です。手付金を支払うことで買い主は物件の購入意思を示します。ただし、買い主は手付金を手放すことで物件の購入契約を破棄でき、売り主は手付金の2倍の金額を支払うことで契約を破棄することができます。

手付金の相場は、物件購入代金の5~10%だと言われていますが、実際は50万や100万でも問題ないケースも多いです。「大金を支払う必要があるんだな」と思われるかもしれませんが、手付金だけはほかの費用とは違い、支払った金額が物件代金の支払いに充当されるので安心してください。

印紙税

印紙税とは、一戸建てを購入するときに作成する売買契約書に貼る印紙の代金です。税額は契約書に記載された金額をもとに決められ、大体1~2万円程度の負担になります。

郵便局などで購入できる収入印紙を契約書に貼り付け、印鑑を押して納付することになります。

固定資産税と都市計画税

固定資産税と都市計画税は、その年の1月1日に対象となる不動産を所有する人が支払う税金です。購入時は、日割りで精算して売り主へ支払います。

それぞれの金額は以下のとおりです。
● 固定資産税=課税標準(固定資産税評価額)×標準税率1.4%
● 都市計画税=課税標準(固定資産税評価額)×制限税率0.3%

なお住宅用地の場合は、以下の課税標準における特例措置が受けられます。
● 住宅用地200㎡までの小規模住宅用地:固定資産税1/6、都市計画税1/3
● 小規模住宅用地以外の一般住宅用地:固定資産税1/3、都市計画税_

なお、課税標準は物件購入時の価格ではなく、各自治体が定めた土地や建物の評価額を指します。購入後は、市区町村から送られてくる「課税明細書」で確認できます。

不動産取得税

不動産取得税は、不動産の購入後に支払う税金のことを指します。有償・無償、登記の有無にかかわらず必要となる税金です。

課税額は以下のとおりです。
● 課税標準(固定資産税評価額)×3%

なお新築の場合は、家屋1戸につき課税標準から1,200万円が控除できる軽減措置が受けられます。適用される住宅には一定の条件があるため、住宅購入時に不動産会社に聞いておくと安心でしょう。

登録免許税

登録免許税とは、不動産の所有権を登記するときにかかる費用です。もともと物件を所有していた売り主から、物件を購入した買い主に所有権を移転する際に必要となります。

課税額は以下のとおりです。
● 課税標準(固定資産税評価額)×2%
※ただし、令和5年3月31日までは1.5%

なお、新築の住宅用家屋の場合、軽減税率である0.15%の適用が受けられます。

司法書士への報酬

登記手続きには専門知識が必要なため、司法書士へ依頼します。この司法書士への報酬も、一戸建てを購入するときに必要な費用です。

司法書士事務所によって異なりますが、相場は10万円前後です。

7.住宅ローンの借り入れ費用

住宅ローンの借り入れをするときは、さまざまな費用がかかります。一例として、住宅ローンの事務手数料や団体信用生命保険料が挙げられます。

住宅ローンの諸費用は物件によって異なりますが、新築物件の場合は3~7%程度を想定しておくといいでしょう。

仲介手数料

仲介手数料は、新築一戸建てを不動産会社(仲介会社)を通して購入するときにかかる費用です。物件を案内してもらったり、ローンの手続きを進めてくれたりするサービスに対して支払う金額です。

会社によって異なりますが、以下の金額を想定しておきましょう。
● 仲介手数料=(売買価格×3%+6万円)+消費税

ちなみに、仲介手数料が売買契約前に請求されることはないので、安心して物件探しをしてください。また、仲介会社を介さず直接販売主から購入する際は仲介手数料は必要ありません。

火災保険・地震保険

火災保険や地震保険は、住宅が火災や地震などの災害に遭ったときに補償してくれる保険です。住宅ローンを組むときは、基本的に加入しておく必要があります

金額は補償内容や会社によってさまざまです。一戸建ての場合、年間の保険料は1万5,000円くらいが目安になります。

入居時の費用

意外に忘れられることが多いのが、入居時の費用です。カーテンレールの取り付けやライトの購入代、引越し費用やテレビアンテナ・エアコンの設置台など、入居時には多くの費用がかかります。

物件購入代金だけを見て計算してしまうと、あとから資金が足りなくなってしまう恐れがあります。余裕を持った資金計画を立てるようにしましょう。

土地あり・土地なしの場合の一戸建ての価格

ここからは、土地あり・土地なしの一戸建て価格と、建築費ごとに建てられる物件について見ていきましょう。

【土地あり・土地なし】一戸建て価格の平均

最初にも触れましたが、土地あり・土地なしの一戸建ての平均価格は以下のとおりです。

● 土地なし建売物件:3,494万円

● 土地なし注文住宅:3,454万円

● 土地つき注文住宅:4,757万円

土地の価格を含めても建売物件が圧倒的に安く、土地と建物の両方を用意する「土地つき注文住宅」がもっとも高い価格になっていることがわかります。

建築費だけで注文住宅を建てた人のデータを見てみると、3,454万円が平均価格でした。注文住宅の場合、非常に多くの資金を建築費に充てる人が多いことがわかります。

建築費1,000万円の一戸建て

ここからは、建築費のみに焦点を当てて一戸建てについて見ていきましょう。

意外に思う人も多いかもしれませんが、実は1,000万円台でも住宅は建てられます。「若くて資金がない」「ローンの負担を最小限にしたい」という場合は、この価格帯が最適です。

大量仕入れや自社施工などの工夫で安さを追求しているため、低価格だから品質が悪いということはありません。こだわった間取りやデザイン、自然素材などの使用はできませんが、シンプルで無駄のない一戸建てを建てられます。シンプルだからこそ、どのようなインテリアもなじみやすい空間に仕上がるでしょう。

建築費2,000万円の一戸建て

2,000万円台になると少し余裕がある予算になるため、こだわりの素材や設備を取り入れた家造りができます。ただし、あれもこれもと希望を盛り込むと予算オーバーになりやすいため注意が必要です。

● 外観はシンプルにして、家族が集まるリビングには上質なものを使用する

● 内装は最小限にして、キッチンだけ最新の設備をつける

● 内装も外装もシンプルにして、趣味のギターが弾ける防音室をつける

上記のように「シンプルでありながら一部だけこだわる」ことを意識しましょう。

建築費3,000万円の一戸建て

3,000万円台になると平均的な予算になるため、設備も広さも平均的な住宅を建てられます。3,000万後半になれば、上質な材料や設備を導入できるようになりますし、広めの住宅も建てられるでしょう。

できることが増える分、どこまでこだわるのかの判断が難しい価格帯です。すべての希望を叶えるのは難しいので、コストをかけるところと抑えるところをしっかりと見極めていきましょう。

建築費4,000万円の一戸建て

4,000万円台になると、さまざまなこだわりやプランが実現可能になります。家の形や内装、設備など、価格を気にせず自由にプランが立てられるようになるでしょう。

ただし、あまりにもこだわりが多すぎる場合は4,000万円でも予算オーバーしてしまうことがあります。また、住宅ローンの返済額や期間が増えるため、将来的な資金計画をしっかりと立てておきましょう。

一戸建て購入時の適正価格の考え方

一戸建ての平均価格や購入時にかかる費用がわかっても、「自分にとってはどれくらいが適正価格なんだろう」と疑問に思う人は多いかもしれません。ご自身にとって適正価格の物件を選ぶときは、以下の3つのポイントを確認してみましょう。

● 年収の3~5倍程度の価格

● 予算内に収めるなら理想を80%にした価格が適正

余裕を持ってローン返済ができる価格

一般的に住宅の購入価格は、年収の3~5倍程度が理想的です。実際には年収の7倍前後で購入する人が多いのですが、余裕を持った生活を送るためには3~5倍程度に抑えておいたほうが安心です。たとえば世帯年収が800万円のご家庭の場合、2,400~4,000万円であれば無理なくローンを返済できます。

購入時の諸費用のことも考えるなら、実際の物件価格は予算の80%程度に収めておくといいでしょう。予算4,000万の場合は、3,200万円の物件であれば諸費用や引っ越し代金も含めて予算内に収められます。

また、ランニングコストも考慮のうえ、余裕を持ったローンの返済ができるかも確認しておきましょう。維持費や返済額については後述しますが、ギリギリ払える価格にしてしまうと、ライフステージの変化や病気に罹患したときに対応できず、住宅を手放すことになる恐れがあります。

一戸建て購入後の維持費や返済額

一戸建てを無事に購入できても、住み続けるためには維持費やローンを支払う必要があります。購入してから後悔することがないように、ここでは一戸建ての購入後の費用を見ていきましょう。

一戸建て購入後の維持費

一戸建ての購入後にかかる維持費は、以下のとおりです。

1. 固定資産税と都市計画税
→10~12万円程度/年間
2. 住宅のメンテナンス代
→10年ごとに100万円(屋根と外壁)、20年ごとのリフォーム300万円(一例)
3. 保険料
→1万5,000円程度/年間

以上を踏まえると、50年間一戸建てに住む場合の維持費は年間35万円くらいになります。そのため、毎月のローンに加えて3万円程度の支払いが加わることを想定する必要があるのです。

修繕箇所が増えれば、その分維持費は高額になります。万が一のときに困らないよう、余裕を持って資金を確保することが大切です。

一戸建て購入後の返済額

毎月の返済額も、一戸建て購入時にチェックしておくべきポイントです。金利などの条件によって異なりますが、借入金額ごとの返済額をおおよそ以下のように想定しておくと、資金計画を立てやすいでしょう。

※ボーナス払いなし・元利均等返済・35年ローン・金利1.5%の場合

借入金額 毎月返済金額 総返済額
1,000万円 3.1万円 1,286万円
2,000万円 6.2万円 2,572万円
3,000万円 9.2万円 3,858万円
4,000万円 12.3万円 5,144万円

上記の表で返済できる金額から借入額を逆算すると、余裕を持った一戸建ての購入ができます。

一戸建てを購入時は費用相場と適正価格を知っておこう

一戸建ての平均購入価格は、建売が3,494万円、注文住宅が3,454万円、土地付き注文住宅が4,757万円、中古一戸建てが2,574万円でした。一戸建ての購入時は物件価格のほかに、諸費用や入居後の費用、維持費などが加算されるため、トータルでいくらかかるのかを知っておくことが大切です。

一戸建ての適正価格は、年収や家族構成、条件などによって全く異なります。

実際には年収の7倍の価格で住宅を購入する人も多いですが、無理のない返済計画を立てたいのであれば3~5倍程度にとどめておくと安心でしょう。この記事を参考に毎月支払える金額をしっかりと算出し、返済額に合った借入金を逆算してみることをおすすめします。

地域に密着した不動産の売却情報あなたの地域に合った売却情報をチェックできます。各地域ごとの地価変動や、実際の売却事例を見てみましょう。

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