うちって、売ったらいくら？荒川区の
不動産売却査定・相場がわかる

では、荒川区の不動産売却の市況から解説します。
まず、東洋経済オンラインの調査によると、2018年の都内の基準地価の上昇率を地点別に見ると、上位に荒川区内の地点が多くランクインしました。
これは都心三区（中央区・港区・千代田区）の地価が限界まで上がったため、他の地域に地価の高騰が波及したものと見られています。同調査での地元不動産会社へのインタビューによると、「荒川区の地価は、上がるのは最後で、下がるのは最初」という特徴があるとのことでした。
確かに、荒川区は都内中心部に出るためには乗り換えが必要な地域が多そうで、人気が低いというのも頷けます。しかし、安い割に住みやすいという印象もあります。東側にはJR日比谷線、東京メトロ日比谷線・千代田線で都内に出られますし、中央部では日暮里舎人ライナー、西部にかけては都電荒川線を使えば移動できます。なお、東洋経済オンラインの調査では、地価について「うたげの終焉が近づいているのか」と結び、地価の下落が近い可能性が示唆されますが、一概にそうとも言えない可能性もあります。
つまり、先ほどの「荒川区の地価は、上がるのが最後で、下がるのは最初」ということであれば、荒川区の地価がどれくらい長い期間にわたってピークを維持できるかは分からず、明らかなのは、「都内で最初に地価が下がるなら荒川区」ということでしょうし、荒川区の次に人気があるような地域の価格の下落が予兆になるということもあると思われます。

国交省の「都道府県地価調査」によれば、荒川区の住宅地の価格の前年比の変動率は、2018年は+6.5%、2019年は+8.8%でした。
つまり、住宅地の価格はこの3年では上がり続けています。

また、荒川区での不動産の価格を世帯数・空き家率からみていきましょう。

• 荒川区の世帯数は2016年に110,853世帯でしたが、2018年に114,209世帯となり、3,356世帯（3%）が増えているため、住宅需要も増えていると言えます。
• 荒川区の空き家率は、2013年に12.8%、2018年に10.0%と減っているので、空き家問題はやや弱まったと言えます。
  (なお、空き家率の全国の約1,900の市区町村での順位は、2013年は641で、2018年には1030でした。)

つまり、今後の市況は、大まかな傾向としては高く売れる可能性が高まると言えます。

次に、荒川区での不動産会社の見つけやすさを見ていきます。
荒川区の世帯数は2015年に110,853世帯でした。また、2014年時点での不動産会社の店舗（事業所）数は120店舗ですので、1万世帯あたりの不動産会社の店舗数は約10.8店舗といえます。
これは全国では181位で、この地域は不動産会社が過剰なので、いい不動産会社を選ぶのが大変と言えます。

とはいえ、不動産会社が余っていても、不足していても、不動産売却に成功するには、能力の高い不動産会社を見つけることが重要です。
このページでどのような不動産会社がいるかをざっくり理解した上で、イエウールの不動産一括査定で、相談できる不動産会社を見つけておくことがおすすめです。

※ 国土交通省「都道府県地価調査データ」、総務省統計局「住宅・土地統計調査」、及び「経済センサス」、国立社会保障・人口問題研究所の世帯数予測をもとにイエウール編集部が作成しています。