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- 不動産売却しても良い?はじめて売る人向けの超基礎知識!
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新潟県の提携不動産会社一覧
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新潟県で不動産を売却するときの基礎知識
年間の不動産取引件数
新潟県全域の不動産取引件数は2013年で約17,000件行われています。県庁所在地である新潟市では約7,000件の不動産取引があり、中でも中央区が最も多く約2,000件、それに次いで西区が約1,300件となっています。中央区と西区は商業施設や住宅街の建設が進んでいるため、今後も不動産取引件数が増加しマンション査定に影響を与えています。新潟市以外では長岡市で約2,700件、上越市で約2,000件の不動産取引が行われています。こういったエリアでは郊外へ人が流出しているため、中心部の空洞化が問題視されています。
坪単価について
2013年の新潟県坪単価は13.9万円となっており、前年と比較して2.6%の下落となっています。全都道府県の中では32位です。県庁所在地である新潟市の坪単価が最も高く23.2万円となっており、中でも中央区が最も高く47.9万円となっています。新潟市の次ぐのが長岡市で、15.7万円です。新潟市中央区の坪単価は安定していますが、長岡市は郊外で商業施設の建設が続いているため、不動産売却を検討する方が増えつつあります。
過去の不動産取引の傾向
新潟県の不動産取引数はバブル期から緩やかに低下しており、特に新潟市の市街地で低下が進んでいます。これは新潟市だけではなく長岡市でも同様で、郊外へ流出する傾向にあります。しかし、長岡市は2012年に市役所が駅前に移転したことで、駅前周辺の不動産取引数が多少増加しています。。
売却価格と地価を知って相場観を養おう!
新潟の地価推移はどうなっている?
(坪単価 円)
(坪単価 円)
全国の空き家率と比較してみたよ!地域によっても空き家率は変わるんだよ!
新潟の空き家率はどのくらい?
相場、地価推移、空き家率、人口動態を総合的に判断して相場感を養おう!
今すぐ売りたい方も、しばらく先に売却する方も、不動産の売却では必ず押さえておくべき2つの情報があります。
それは、地元での不動産売却の市況と、不動産売却を任せられる不動産会社がどれくらいいるか、という情報です。
新潟では、世帯数は減る一方で、空き家も減っている
では、地元での不動産売却の市況から解説します。
国交省の「都道府県地価調査」によれば、新潟の住宅地の価格の前年比の変動率は、2016年は-1.7%、2017年は-1.6%でした。
つまり、住宅地の価格はこの3年では下がり続けています。
また、新潟での不動産の価格を世帯数・空き家率からみていきましょう。
- 新潟の世帯数は2015年に81万世帯でしたが、2020年に79.4万世帯となり、1.6万世帯(2.0%)が減る見込みのため、住宅需要も減ると言えます。
- 新潟の空き家率は、2013年に14.7%、2018年に13.6%と減っているので、空き家問題はやや弱まったと言えます。
(なお、空き家率の全国での順位は、2013年は26位で、2018年には31位でした。)
つまり、今後の市況は、大まかな傾向としては空き家は減るものの、需要(世帯数)も減るので、売りやすい状況とは言えませんと言えるのではないでしょうか。
新潟では、「良い不動産会社」を見つけるのはどれくらい大変?
次に、新潟での不動産会社の見つけやすさを見ていきます。
新潟の世帯数は2015年に81万世帯でした。また、2014年時点での不動産会社の店舗(事業所)数は748店舗ですので、1万世帯あたりの不動産会社の店舗数はだいたい9.4店舗/万世帯といえます。
これは全国では38位で、この地域は売却を任せられる不動産会社の候補を探し出すだけで大変と言えます。
とはいえ、不動産会社が余っていても、不足していても、不動産売却に成功するには、能力の高い不動産会社を見つけることが重要です。
このページでどのような不動産会社がいるかをざっくり理解した上で、イエウールの不動産一括査定で、相談できる不動産会社を見つけておくことがおすすめです。
※ 国土交通省「都道府県地価調査データ」、総務省統計局「住宅・土地統計調査」、及び「経済センサス」、国立社会保障・人口問題研究所の世帯数予測をもとにイエウール編集部が作成しています。
不動産売却にかかる諸費用
不動産売却にはさまざまな費用がかかります。何にいくらかかるのかを把握していないと、自分にとって必要な売却金額がわからず、売却後の計画に影響がでてしまいます。不動産売却にかかる費用をまとめたので、参考にしてください。
項目 | 費用の目安 |
---|---|
仲介手数料 | ( 売却額 × 3% + 6万円 )+ 消費税 |
印紙税 | 1,000円〜6万円 ※売却金額により異なる |
抵当権抹消費用 | 司法書士へ依頼するとして5,000円〜2万円程 |
ローンを一括返済するための費用 | 一括繰上返済にかかる金融機関への手数料1〜3万円 |
所得税及び復興特別所得税・住民税 | 売却した年の1月1日での保有期間によって異なる 保有期間が5年以下なら譲渡所得の39.63% 保有期間が5年超なら譲渡所得の20.315% |
その他費用 | ※費用項目より異なる |
- あわせてチェック
- 不動産売却の費用や手数料はいくらかかる?安く抑える方法も解説
不動産売却に必要な書類
不動産売却にはさまざまな書類が必要です。中には取得に時間がかかる書類もあるため、あらかじめどのような書類が必要か把握しておきましょう。
▼不動産売却に必要な書類(19種)
項目 | 一戸建て | マンション | 土地 | 取得場所 | 必要なタイミング | |
---|---|---|---|---|---|---|
必須 | 登記済権利証 | 〇 | 〇 | 〇 | 市役所 | 媒介契約時・売買契約時・引き渡し時 |
必須 | 間取り図と測量図 | 〇 | 〇 | 〇 | 市役所 | 媒介契約時 |
必須 | 身分証明書 | 〇 | 〇 | 〇 | (種類による) | 媒介契約時・売買契約時・引き渡し時 |
必須 | 建築確認済証、検査済証 | 〇 | × | × | 市役所 | 媒介契約時 |
必須 | 地積測量図、境界確認書 | 〇 | × | 〇 | (測量士に相談) | 媒介契約時から引き渡しまでの間 |
必須 | マンションの利用規約 | × | 〇 | × | 管理組合 | 媒介契約時 |
推奨 | 建設設計図書・工事記録書 | △ | × | △ | 不動産会社・ハウスメーカー | 媒介契約時 |
推奨 | 耐震診断報告書・アスベスト使用調査報告書 | △ | △ | × | 建築士等・専門会社 | 媒介契約時 |
推奨 | 地盤調査報告書・住宅性能評価書・既存住宅性能評価書 | △ | △ | × | 建設会社 | 媒介契約時 |
推奨 | 契約書・重要事項説明書・物件概要書(パンフレット) | △ | △ | △ | 不動産会社(契約書と重要事項説明書は再発行不可) | 媒介契約時 |
推奨 | ローン残高証明書 | △ | △ | △ | 金融機関 | 媒介契約時 |
推奨 | ローン返済予定表 | △ | △ | △ | 金融機関 | 媒介契約時 |
必須 | マンション利用細則 | × | △ | × | 不動産会社 | 販売中 |
必須 | 固定資産税納税通知書 | 〇 | 〇 | 〇 | 市役所 | 販売中 |
必須 | 実印・印鑑証明 | 〇 | 〇 | 〇 | 市役所 | 売買契約時・引き渡し時 |
必須 | 固定資産税評価証明書 | 〇 | 〇 | 〇 | 市役所 | 売買契約時・引き渡し時 |
必須 | 銀行口座書類・通帳 | 〇 | 〇 | 〇 | 金融機関 | 引き渡し時 |
推奨 | 住民票 | △ | △ | △ | 市役所 | 引き渡し時 |
○…必須書類、△…推奨書類、×…必要なし
不動産の売却価格を調べる方法
ここまで不動産の売却相場をまとめてきましたが、不動産売却に向けてより正確な売却価格を知りたい場合は不動産会社に査定を依頼しなければ把握することができません。
そして査定依頼するためには、1件ずつ不動産会社に依頼するのは非効率ですので一括査定がおすすめです。
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大手から地元密着型の不動産会社まで全国2000社以上と提携し、利用者からクレームの多い会社は、排除する仕組みも設けているので安心です。
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