新潟県の不動産売却に強い会社に一括査定を依頼する

では、地元での不動産売却の市況から解説します。
国交省の「都道府県地価調査」によれば、新潟の住宅地の価格の前年比の変動率は、2016年は-1.7%、2017年は-1.6%でした。
つまり、住宅地の価格はこの3年では下がり続けています。
また、新潟での不動産の価格を世帯数・空き家率からみていきましょう。

• 新潟の世帯数は2015年に81万世帯でしたが、2020年に79.4万世帯となり、1.6万世帯（2.0%）が減る見込みのため、住宅需要も減ると言えます。
• 新潟の空き家率は、2013年に14.7%、2018年に13.6%と減っているので、空き家問題はやや弱まったと言えます。
  (なお、空き家率の全国での順位は、2013年は26位で、2018年には31位でした。)

つまり、今後の市況は、大まかな傾向としては空き家は減るものの、需要（世帯数）も減るので、売りやすい状況とは言えませんと言えるのではないでしょうか。

次に、新潟での不動産会社の見つけやすさを見ていきます。
新潟の世帯数は2015年に81万世帯でした。また、2014年時点での不動産会社の店舗（事業所）数は748店舗ですので、1万世帯あたりの不動産会社の店舗数はだいたい9.4店舗/万世帯といえます。
これは全国では38位で、この地域は売却を任せられる不動産会社の候補を探し出すだけで大変と言えます。
とはいえ、不動産会社が余っていても、不足していても、不動産売却に成功するには、能力の高い不動産会社を見つけることが重要です。
このページでどのような不動産会社がいるかをざっくり理解した上で、イエウールの不動産一括査定で、相談できる不動産会社を見つけておくことがおすすめです。

※ 国土交通省「都道府県地価調査データ」、総務省統計局「住宅・土地統計調査」、及び「経済センサス」、国立社会保障・人口問題研究所の世帯数予測をもとにイエウール編集部が作成しています。