出入国在留管理庁によれば、令和2年6月時点の在留外国人人数は288万人を超えることがわかっています。［注1］日本で暮らす外国人は非常に多く、日本で家庭を築いたりマイホームを購入したりすることは珍しくなくなりました。
それでは、外国人が日本でマンションを購入するときは、どのような手続きや書類が必要になるのでしょうか。この記事では、マイホーム取得を検討している外国人に向けて、マンション購入の流れや住宅ローン、購入にかかる費用について解説します。
外国人でもマイホーム取得をすることは可能です。詳しい手続きや注意点を理解してスムーズに購入を進めていきましょう！
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外国人もマンション購入をすることが可能
そもそも、外国人が日本でマンションを購入することができるのかどうかについて、疑問を持っている人もいることでしょう。日本の場合、住宅の購入資金さえ用意できれば外国人でも住宅を購入することは可能です。
日本では在留資格やビザの有無に関係なく、外国人が不動産を購入できます。ただし、不動産を購入したからといってビザや永住権が得られることはないため注意が必要です。
マンション購入にかかる税金や、贈与・相続時の手続きなども、基本的に日本人と同じ扱いになります。
ただし、2021年に成立した土地規制法により、国境離島などの購入時には制限が加わっていく可能性があります。都市圏や一般的な住宅エリアなどは問題なく購入できることがほとんどですが、場所によっては購入できない場合もあるため注意しましょう。
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外国人のマンション購入におすすめのサイト
ここでは、外国人の方が実際にマンションを購入する際におすすめのサイトをご紹介します。日本語以外の言語に対応しているものや、日本語がわかる方におすすめのサイトを集めたので、ぜひ参考にしてみてください。
wagaya japan
外国人の方が実際にマンションを購入する際におすすめのサイト1つ目は「wagaya japan」です。
wagaya japanは日本語以外に英語、中国語、ベトナム語に対応しており、英語対応しているサイトの中では最大級の不動産サイトです。
外国人の方が入居可能な物件が多数取り揃えられており、これから日本で暮らそうと思っている外国人の方にはぴったりです。
また、掲載されている不動産会社も中国語や英語をはじめとした多言語に対応しているため、日本語に自信のない方でも心配なく利用することができます。
realestatejapan
外国人の方が実際にマンションを購入する際におすすめのサイト2つ目は「realestatejapan」です。realestatejapanは大手リアルエステートジャパンが運営する、外国人向けマルチリンガル不動産ポータルサイト。
こちらも英語や中国語に対応しているため、日本語に自信のない方や日本語がわからない方でも問題なく不動産を購入できます。また、不動産に関するセミナーも多数開催されているので、不動産購入初心者の方や知識を得てから物件購入したい方にもおすすめ。
マイアカウントを作成すれば、新着物件の情報の通知設定や、お気に入り物件の登録ができて便利なところも魅力です。
Housii
外国人の方が実際にマンションを購入する際におすすめのサイト3つ目は「Housii」です。
Housiiは他言語にこそ対応していませんが、日本語が分かる方なら複数の不動産会社の情報をまとめて閲覧できておすすめです。また、提案型でおすすめの物件を紹介してもらえるので、スムーズに購入手続きが進められます。
未公開情報を含む物件も多数あり、匿名登録が可能なため気になる物件が見つかるまでは面倒な連絡も不要。Housiiは、急かされずに自分のペースで探したい家を見つけたい方におすすめのサイトです。
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外国人のマンション購入の流れ
外国人がマンション購入をしたいときは、どのような流れで手続きを進めていけばよいのでしょうか。基本的には日本人と同じように手続きを進めますが、唯一購入後に届出が必要になるという違いがあります。ここでは、外国人のマンション購入の具体的な手順について見ていきましょう。
①物件探し
はじめに、購入を希望するマンションを探します。この際、不動産ポータルサイトから気になる物件を検索したり、不動産会社に直接足を運んで案内してもらったりすることが可能です。気に入ったマンションがある場合は、実際に現地へ足を運んで内覧します。この時点で海外に住んでいる人の場合であっても、一度来日して内覧を済ませてから物件を決定しましょう。どれほど掲載されている写真がきれいでも、実際に物件を目で見てみないとわからないポイントが多いためです。
マンション購入で確認したいポイントは、以下の3つです。
- 物件価格：予算内に収まるかどうか、無理のない住宅ローン返済が可能かどうか
- 物件：間取り、内装、マンションの設備
- 立地：周辺地域、交通の便、教育機関や病院へのアクセス、騒音 など
優先したい条件をリストアップしておくと、物件で迷ったときに大きな判断材料となってくれます。
物件の探し方について詳しく知りたい方はこちらの記事もご覧ください。
②買付証明書を提出する
買付証明書とは、売主に不動産の購入意思を伝えるための書類です。マンション購入は不動産会社に仲介してもらうことが一般的なので、不動産会社を経由して提出することになります。買付証明書には、具体的に以下のような情報を記入します。
- 購入希望者の氏名や住所
- 購入希望金額
- 手付金の金額
- 住宅ローンの借入予定額
- 融資が受けられなかったときの対応
- 契約希望日
- 引き渡し希望日
- 証明書の有効期限 など
購入条件や購入希望者の情報などを記入して提示しますが、明確な書式や法的拘束力はありません。書いたからといって、必ずその物件を購入しなければいけないということではないので安心してください。
不動産の買い付け申込書について詳しく知りたい方はこちらの記事もご覧ください。
③住宅ローンの審査を受ける
ここからは、いよいよ物件の支払い方法について考えていくプロセスになります。自己資金で一括払いするのか、住宅ローンを組むのかについて決定しましょう。現金で支払う場合は特別な手続きが不要ですが、住宅ローンを組む場合は、売買契約を締結する前に仮審査（事前審査）を受ける必要があります。売買契約は、住宅ローンを借りられる見通しのある人と締結することが一般的であるためです。
審査を受ける住宅ローンは購入希望者が自分で探すことも可能ですし、不動産会社に紹介された提携ローンを利用することも可能です。金融機関によって条件や金利が全く異なるので、よく比較しておきましょう。審査に不安がある場合は、複数の金融機関で審査を受けておくと安心です。
住宅ローンの審査について詳しく知りたい方はこちらの記事もご覧ください。
④重要事項説明を受けて契約を締結する
住宅ローンの事前審査に問題がなければ、重要事項説明を受けます。重要事項説明とは、宅地建物取引士から購入物件の概要や売買の条件などについて説明を受けることです。この説明を受けないと、不動産の契約はできません。重要事項説明は、売買契約を締結する直前に行われることが一般的です。書面を交付し、対面形式で口頭説明を受けながら確認をしていきましょう。わからないことがある場合は、ここでしっかりと質問しておきます。
内容に問題がなければ、捺印をして物件の契約に進みます。売買契約を締結する際は一定額の手付金を支払い、残金は引き渡しの際に精算することが原則です。
手付金を支払うと、買主が契約を解約する場合は手付金の放棄、売主が契約を解除する場合は手付金の2倍の額を買主に支払う義務が発生します。どちらかの都合で一方的に解約できないようにするための措置なので、解約の意思がなければ気にしなくても問題ありません。
契約について詳しく知りたい方はこちらの記事もご覧ください。
⑤住宅ローンの契約と決済
売買契約を締結したら、住宅ローンの本審査を進めます。本審査には10日から2週間ほどの期間を要するので、早めに申し込んでおくことが大切です。本審査の承認がおりて借入額や返済方法を決定したら、住宅ローンに申し込みます。住宅ローンを実際に契約するときは、平日の日中に金融機関の店舗へ足を運び、金銭消費貸借契約を締結しなくてはいけません。この際、売主と買主、仲介会社、登記を委託する司法書士が集まって手続きをすることが一般的です。
事前に海外送金を利用するときは、支払い金額を証明するために以下の書類を受け取っておきましょう。
- 送金依頼明細書（送金前）
- 外国為替計算書（送金後）
購入代金の残金決済と諸費用の支払い、書類や鍵の引き渡しを済ませれば、購入手続きは完了です。ちなみに、不動産売買は残金の決済と引き渡しを一緒に済ませる「同時決済」が原則となります。
⑥登記と財務大臣への届出
各種手続きが終わったあとは、司法書士に必要な書類を渡して登記を代行してもらいます。具体的には、法務局での所有権移転登記に加え、住宅ローンを利用する場合は抵当権設定登記が行われます。外国人の場合は、このあとに財務大臣へ届出を行う手続きが必要です。永住権のない外国人が国内に不動産を購入した場合は、不動産取得から20日以内に日本銀行を経由して財務大臣に物件取得を報告しましょう。届出は義務であるため、親族のために取得した不動産や贈与・相続された不動産でも必ず行ってください。
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外国人のマンション購入の必要書類
外国人がマンション購入の際に必要となる書類は、日本人の場合と少し異なります。また、在留資格があるかないかでも必要書類は変わってくるため、それぞれのケースについて確認しておきましょう。在留資格があるケース
就業ビザや中長期滞在ビザ、永住者、特別永住者、日本人の配偶者がいる場合は、「在留資格あり」に該当します。この場合、必要になる書類は以下のとおりです。| 必要書類 | 備考 |
|---|---|
| 外国人住民票 | 居住している市区町村の窓口などで取得 |
| 在留カード もしくは特別永住者証明書 | 3か月を超える中長期滞在者に交付される身分証明書 |
| 印鑑証明書 | 売買契約書に添付する |
| 印鑑 | 売買契約や住宅ローンの契約時などに使用 日本の文字で作られたものを用意する |
在留資格がないケース
在留資格のない外国人が国内の不動産を購入する場合は、前項のような書類を用意することができません。そのため、代わりとなる書類の用意が必要となります。提出を求められる書類としては、以下のようなものがあります。
| 必要書類 | 備考 |
|---|---|
| 身分証明書 | パスポートを提出することが一般的 |
| 住民票の代わりになる書類 | 居住国の住民登録証明書や宣誓供述書など |
| 印鑑証明書の代わりになる書類 | 宣誓供述書やサイン証明書など |
| 印鑑 | 売買契約や住宅ローンの契約時などに使用 日本の文字で作られたものを用意する |
来日が難しい場合は、委任状を用意して代理人名義で上記の書類を準備する必要があります。
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外国人のマンション購入費用
外国人であっても日本人であっても、基本的にマンション購入でかかる費用に差はありません。外国人だからといって余計にお金がかかるということはないので、安心してマンションを購入しましょう。マンション購入の際は、物件価格以外に諸費用と税金がかかります。必要になる費用の種類をまとめたので、ぜひ参考にしてみてください。
| 必要費用 | 備考 |
|---|---|
| 各種税金 |
|
| 仲介手数料 | 中古マンションの場合のみ発生 |
| 住宅ローン手数料 | 保証料や融資手数料など |
| 司法書士報酬 | 登記代行に対する報酬 |
| 火災保険・地震保険 | 住宅ローン契約の条件に含まれることが多いため、必ず加入する |
それぞれの内訳は、購入するマンションの価格や価値によって異なります。新築マンションの場合は物件価格の3～5％、中古マンションは6～10％程度になることが多いので、おおよその金額を把握しておきましょう。たとえば3,000万円のマンションの場合、新築物件は90～150万円程度、中古物件は180～300万円程度の諸費用が必要になるというわけです。
また、引越し費用や家具の購入代金なども踏まえて資金を用意することが肝心です。物件取得後は、住宅ローンの返済だけではなく管理費や修繕積立金、固定資産税や都市計画税といった維持費もかかります。長期的な支出を見据えて、余裕のある返済計画を立てましょう。
マンション購入の初期費用について詳しく知りたい方はこちらの記事もご覧ください。
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外国人がマンション購入する際に住宅ローンは利用できる？
外国人のマンション購入費用で気になるのが、住宅ローン利用の可否です。ここでは、外国人が住宅ローンを利用できるのかどうかと、詳しい条件について説明します。永住権があれば住宅ローンは利用できる
外国人だと住宅ローンが組めないと考えている人もいるかもしれませんが、実は金融機関によっては問題なく審査に通過することが可能です。ただし、永住権を持っていることが審査の条件になるケースが多いため注意しましょう。外国人向けの住宅ローン商品の場合も、基本的には永住権を持っていることが前提となります。
住宅ローンは最長35年間かけて返済していく借金であり、借入金額も高額になる傾向にあります。そのため、日本に長期間居住することが確定していない外国人に融資することは、リスクが高く避けられる傾向にあるのです。
永住権がある場合は、日本人と同様の条件で審査を受けることが可能です。年齢や健康状態、勤続年数や返済負担率などをもとに返済能力を判断し、融資の可否や融資額を決定します。会社経営者や個人事業主も、決算書や確定申告書があれば問題なく審査を受けられます。
つまり、永住権があって収入が安定していれば、外国人であることが住宅ローンに影響を及ぼすことはありません。
永住権がない外国人が住宅ローンを利用する条件
金融機関の中には、永住権がなくても融資を行っているところもあります。審査の基準は金融機関によって大きく異なりますが、たとえば以下のような条件を満たしていれば融資を受けられる可能性を高められるでしょう。- 5年以上日本に住んでいる
- 日本語が堪能で契約内容が理解できる
- 現在永住権の取得を目指している
- 頭金を物件価格の20％以上用意できる
- 日本人の配偶者が連帯保証人になれる
なお、先述したように一部の金融機関では外国人向けの住宅ローンが用意されています。外国人向けのローンの中には、永住権がない人でも審査に通りやすい商品もあります。審査が若干柔軟になりますが、高金利になったり借入期間が短めに設定されていたりと、条件が悪くなる可能性があることを理解しておきましょう。
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外国人のマンション購入の注意点
最後に、外国人の方がマンションを購入する際に注意すべきポイントを解説します。
- 外為法による届出が必須
- 不動産取得後に支払う必要がある税金がある
- 不動産取得後に支払う必要がある税金がある
それぞれみていきましょう。
外為法による届出が必須
1つ目の注意点は、外為法による届出が必須であることです。
外国人の方がマンションを購入する際も、基本的には日本人が物件購入する際と同様に進められますが、前述のとおり、外国人の方は最後に外為法による届け出が必須になります。
各種手続きが終わったあとには、財務大臣への届出を行う手続きを忘れないようにしましょう。
不動産取得後に支払う必要がある税金がある
2つ目の注意点は、不動産取得後に支払わなければならない税金があることです。
不動産を所有している場合、固定資産税や都市計画税の納税義務が発生します。また、不動産で所得が発生する場合は確定申告も行わなければなりません。
購入者が日本に住んでいない場合は、代理に納税管理人を選任して別途届出を提出する必要があるため注意しましょう。
海外からの送金はラグや制限がある
3つ目の注意点は、海外からの送金はラグや制限があることです。
購入のための資金を海外から送金する必要がある場合、タイムラグや制限、思わぬエラーなどにより送金に時間がかかってしまうケースもあります。
そのため、支払いが必要となるタイミングまでに余裕をもって送金するようにしましょう。不動産会社へ入金するまでにどの金融機関を使用する必要があるのかなど、入金ルートをあらかじめ確認しておくとスムーズです。
外国人でも制限なくマンション購入できる
日本では外国人に対して不動産取得の制限を設けていないため、日本人でなくてもマンションを購入することは可能です。財務大臣への届出を行う必要はありますが、それ以外のプロセスにおいて外国人であることが不利に働くことはないため、安心してマイホームの取得を目指してみてください。
ただし住宅ローンを組む場合のみ、一定の条件を設けられる可能性があります。とくに永住権がない場合は、審査が厳しくなったり借入の条件が悪くなったりする可能性があるため、信頼できるパートナーを見つけて複数の商品を比較しながら利用しやすい住宅ローンを探すことをおすすめします。
不動産会社を選ぶ時は、これまでの仲介実績を比較して選ぶことが重要です。
というのも、仲介実績が多く経験豊富な不動産会社だからこそ、場合によっては中古マンションの値引き交渉なども積極的に行っているケースが多く、選んだ不動産会社によっていくらで購入するかどうか変わる可能性もあるからです。
仲介実績や物件提案の質で不動産会社を選ぶなら、Housii(ハウシー)がおすすめです。Housiiなら仲介実績と未公開を含む物件提案の質で複数の不動産会社を比較して選べます。匿名で登録できるので、電話営業される心配もありません。
経験豊富な不動産会社を味方につけて、物件購入を有利に進めませんか。
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