うちって、売ったらいくら？横浜市の
不動産売却査定・相場がわかる

では、横浜市の不動産売却の市況から解説します。
まず、日経新聞によると、神奈川県内の住宅地価は政令指定都市や都心へのアクセスが良い場所で上がっています。横浜市では、中心地の神奈川区や西区、中区は2%、都心への交通利便性が高い港北区や鶴見区の地価が上がっており、根強い人気があります。
ただし、磯子区・栄区の地価は横ばいとなっており、市の関係者の話では、「移動にバスを使わざるをえない地域では、高齢化により需要が減っている」と分析しているとのことです。

なお、横浜市営地下鉄は2030年に「あざみ野～新百合ヶ丘」間を延伸予定のため、利便性が高まり人気が上がる可能性はあります。

また、横浜市での不動産の価格を世帯数・空き家率からみていきましょう。

• 横浜市の世帯数は2016年に1,736,654世帯でしたが、2018年に1,764,949世帯となり、28,295世帯（1.6%）が増えているため、住宅需要も増えていると言えます。
• 横浜市の空き家率は、2013年に9.7%、2018年に10.1%と増えているので、空き家問題はやや弱まったと言えます。
  (なお、空き家率の全国の約1,900の市区町村での順位は、2013年は1040で、2018年には1023でした。)

つまり、今後の市況は、大まかな傾向としては世帯数（需要）は増えるものの、空き家も増えるので、売りやすい状況とは言えません。

次に、横浜市での不動産会社の見つけやすさを見ていきます。
横浜市の世帯数は2015年に1,736,654世帯でした。また、2014年時点での不動産会社の店舗（事業所）数は2,211店舗ですので、1万世帯あたりの不動産会社の店舗数は約12.7店舗といえます。
これは全国では10位で、この地域は不動産会社が過剰なので、いい不動産会社を選ぶのが大変と言えます。

とはいえ、不動産会社が余っていても、不足していても、不動産売却に成功するには、能力の高い不動産会社を見つけることが重要です。
このページでどのような不動産会社がいるかをざっくり理解した上で、イエウールの不動産一括査定で、相談できる不動産会社を見つけておくことがおすすめです。

※ 国土交通省「都道府県地価調査データ」、総務省統計局「住宅・土地統計調査」、及び「経済センサス」、国立社会保障・人口問題研究所の世帯数予測をもとにイエウール編集部が作成しています。