うちって、売ったらいくら？江東区の
不動産売却査定・相場がわかる

では、江東区の不動産売却の市況から解説します。
まず、江東区では商業地・住宅地ともに公示地価が高くなっており、都内でも上位の上昇率となっています。
地価上昇の背景は、都心3区（中央区・港区・千代田区）の人気エリアの地価が高騰した結果、江東区の需要も高まったからと言えます。
都心3区の需要が江東区に流れた理由は、江東区の利便性・住環境が挙げられます。

利便性については、江東区は区内交通が充実しており、多くの地下鉄駅・バス路線があるため移動しやすいエリアと言えます。
住環境では、江東区には人気のショッピングセンターが複数あり、例えば「ヴィーナスフォート」「アリオ北砂」「アーバンドック ららぽーと豊洲」「南砂町ショッピングセンターSUNAMO」などが挙げられますし、江東区の緑地率は、2011年の調査では23区で最高でした。

ただし、江東区は低地が多く、墨田川・江東内部の河川流域に下水施設の処理能力以上の大雨が降った場合には、浸水被害の可能性が指摘されています。（「江東区大雨浸水ハザードマップ」より）

国交省の「都道府県地価調査」によれば、江東区の住宅地の価格の前年比の変動率は、2018年は+4.1%、2019年は+5.6%でした。
つまり、住宅地の価格はこの3年では上がり続けています。

また、江東区での不動産の価格を世帯数・空き家率からみていきましょう。

• 江東区の世帯数は2016年に254,002世帯でしたが、2018年に262,988世帯となり、8,986世帯（3.5%）が増えているため、住宅需要も増えていると言えます。
• 江東区の空き家率は、2013年に8.3%、2018年に7.8%と減っているので、空き家問題はやや弱まったと言えます。
  (なお、空き家率の全国の約1,900の市区町村での順位は、2013年は1182で、2018年には1222でした。)

つまり、今後の市況は、大まかな傾向としては高く売れる可能性が高まると言えます。

次に、江東区での不動産会社の見つけやすさを見ていきます。
江東区の世帯数は2015年に254,002世帯でした。また、2014年時点での不動産会社の店舗（事業所）数は210店舗ですので、1万世帯あたりの不動産会社の店舗数は約8.3店舗といえます。
これは全国では78位で、この地域は不動産会社が過剰なので、いい不動産会社を選ぶのが大変と言えます。

とはいえ、不動産会社が余っていても、不足していても、不動産売却に成功するには、能力の高い不動産会社を見つけることが重要です。
このページでどのような不動産会社がいるかをざっくり理解した上で、イエウールの不動産一括査定で、相談できる不動産会社を見つけておくことがおすすめです。

※ 国土交通省「都道府県地価調査データ」、総務省統計局「住宅・土地統計調査」、及び「経済センサス」、国立社会保障・人口問題研究所の世帯数予測をもとにイエウール編集部が作成しています。