うちって、売ったらいくら？江戸川区の
不動産売却査定・相場がわかる

では、江戸川区の不動産売却の市況から解説します。
まず、都心3区の地価高騰・不動産供給減を受けて、不動産需要は都内の他の区や、東京周辺の県に流れています。この影響を受けて、江戸川区でも地価が上がっていると言えるでしょう。
一方で、江戸川区は災害のリスクが高いと言われていて、江戸川区の「地域危険度ランク図」によれば、水害時に区全体が水没する可能性があることや、地震発生時の建物倒壊リスクが都内では高めであることが指摘されています。

もっとも、こういった情報をオープンにする江戸川区の姿勢には好感が持てますし、今後対策が進んでいくとも考えられますので、一概に現時点の災害リスクだけで考えないほうが良いでしょう。

国交省の「都道府県地価調査」によれば、江戸川区の住宅地の価格の前年比の変動率は、2018年は+3.8%、2019年は+4.7%でした。
つまり、住宅地の価格はこの3年では上がり続けています。

また、江戸川区での不動産の価格を世帯数・空き家率からみていきましょう。

• 江戸川区の世帯数は2016年に328,681世帯でしたが、2018年に338,263世帯となり、9,582世帯（2.9%）が増えているため、住宅需要も増えていると言えます。
• 江戸川区の空き家率は、2013年に9.5%、2018年に10.9%と増えているので、空き家問題はやや弱まったと言えます。
  (なお、空き家率の全国の約1,900の市区町村での順位は、2013年は1061で、2018年には921でした。)

つまり、今後の市況は、大まかな傾向としては世帯数（需要）は増えるものの、空き家も増えるので、売りやすい状況とは言えません。

次に、江戸川区での不動産会社の見つけやすさを見ていきます。
江戸川区の世帯数は2015年に328,681世帯でした。また、2014年時点での不動産会社の店舗（事業所）数は371店舗ですので、1万世帯あたりの不動産会社の店舗数は約11.3店舗といえます。
これは全国では63位で、この地域は不動産会社が過剰なので、いい不動産会社を選ぶのが大変と言えます。

とはいえ、不動産会社が余っていても、不足していても、不動産売却に成功するには、能力の高い不動産会社を見つけることが重要です。
このページでどのような不動産会社がいるかをざっくり理解した上で、イエウールの不動産一括査定で、相談できる不動産会社を見つけておくことがおすすめです。

※ 国土交通省「都道府県地価調査データ」、総務省統計局「住宅・土地統計調査」、及び「経済センサス」、国立社会保障・人口問題研究所の世帯数予測をもとにイエウール編集部が作成しています。