では、大崎市の不動産売却の市況から解説します。

国交省の「都道府県地価調査」によれば、大崎市の住宅地の価格の前年比の変動率は、2018年は-0.2%、2019年は+1.2%でした。
つまり、住宅地の価格はこの3年では上がったり下がったりしています。

また、大崎市での不動産の価格を世帯数・空き家率からみていきましょう。

• 大崎市の世帯数は2016年に50,219世帯でしたが、2018年に51,164世帯となり、945世帯（1.9%）が増えているため、住宅需要も増えていると言えます。
• 大崎市の空き家率は、2013年に16.7%、2018年に11.4%と減っているので、空き家問題はやや弱まったと言えます。
  (なお、空き家率の全国の約1,900の市区町村での順位は、2013年は240で、2018年には851でした。)

つまり、今後の市況は、大まかな傾向としては高く売れる可能性が高まると言えます。

次に、大崎市での不動産会社の見つけやすさを見ていきます。
大崎市の世帯数は2015年に50,219世帯でした。また、2014年時点での不動産会社の店舗（事業所）数は31店舗ですので、1万世帯あたりの不動産会社の店舗数は約6.2店舗といえます。
これは全国では422位で、この地域は不動産会社が過剰なので、いい不動産会社を選ぶのが大変と言えます。

とはいえ、不動産会社が余っていても、不足していても、不動産売却に成功するには、能力の高い不動産会社を見つけることが重要です。
このページでどのような不動産会社がいるかをざっくり理解した上で、イエウールの不動産一括査定で、相談できる不動産会社を見つけておくことがおすすめです。

（出典：都道府県地価調査、住宅土地統計調査、経済センサス、国立社会保障・人口問題研究所の世帯数予測をもとに、イエウール編集部にて作成）