うちって、売ったらいくら？千葉市中央区の
不動産売却査定・相場がわかる

では、千葉市中央区の不動産売却の市況から解説します。
まず、日経新聞によると、千葉県の公示地価は、全用途平均で6年連続で値上がりしていますが、東京の地価の割高感が理由の一つです。

東京の地価・不動産価格が高止まりする一方で、千葉は東京は成田空港、臨海副都心へのアクセスが良く魅力的なエリアです。東京ディズニーリゾート（TDR）もあります。住宅需要が見込まれるため、駅近にタワーマンションの建設が相次いでいます。



また、不動産投資マネーが千葉県に流入していることも影響しています。地価が上がれば利回り（収益性）は下がってしまうので東京以外の場所での投資も検討対象になりますが、東京に近く底堅い需要が見込まれる千葉が選ばれることには納得感があります。そして千葉の不動産への需要が高まった分、地価・不動産価格も上がっていくと言えるでしょう。
なお、千葉県全域の地価が上がっているわけではなく、例えば野田市などでは地価が下がっています。つまり、魅力的な立地であれば期待より高く売れる可能性は高まっていますが、立地が悪いなどの欠点があれば、売却については楽観できない状況です。

国交省の「都道府県地価調査」によれば、千葉市中央区の住宅地の価格の前年比の変動率は、2018年は+1.5%、2019年は+2.0%でした。
つまり、住宅地の価格はこの3年では上がり続けています。

また、千葉市中央区での不動産の価格を世帯数・空き家率からみていきましょう。

• 千葉市中央区の世帯数は2016年に100,356世帯でしたが、2018年に104,019世帯となり、3,663世帯（3.7%）が増えているため、住宅需要も増えていると言えます。
• 千葉市中央区の空き家率は、2013年に17.4%、2018年に15.5%と減っているので、空き家問題はやや弱まったと言えます。
  (なお、空き家率の全国の約1,900の市区町村での順位は、2013年は189で、2018年には393でした。)

つまり、今後の市況は、大まかな傾向としては高く売れる可能性が高まると言えます。

次に、千葉市中央区での不動産会社の見つけやすさを見ていきます。
千葉市中央区の世帯数は2015年に100,356世帯でした。また、2014年時点での不動産会社の店舗（事業所）数は185店舗ですので、1万世帯あたりの不動産会社の店舗数は約18.4店舗といえます。
これは全国では204位で、この地域は不動産会社が過剰なので、いい不動産会社を選ぶのが大変と言えます。

とはいえ、不動産会社が余っていても、不足していても、不動産売却に成功するには、能力の高い不動産会社を見つけることが重要です。
このページでどのような不動産会社がいるかをざっくり理解した上で、イエウールの不動産一括査定で、相談できる不動産会社を見つけておくことがおすすめです。

※ 国土交通省「都道府県地価調査データ」、総務省統計局「住宅・土地統計調査」、及び「経済センサス」、国立社会保障・人口問題研究所の世帯数予測をもとにイエウール編集部が作成しています。