うちって、売ったらいくら？札幌市東区の
不動産売却査定・相場がわかる

では、札幌市東区の不動産売却の市況から解説します。
まず、北海道内の経済を見ていきましょう。北海道銀行の「2019 年度北海道経済の展望」によると、2018年は公共投資・住宅投資の減少に加え、北海道胆振東部地震による影響で経済は軟調でした。一方、2019年は逆に地震復旧などの公共投資の増加により、道内経済はプラス成長となる見込みです。

札幌市では厚別区に市街地再開発事業を予定しています。この計画は「もみじ台団地地区計画」といい、副都心から2kmに位置する242ヘクタールを開発する予定です。
分譲戸建ての供給量の増加と、値ごろ感・消費増税前の駆け込み需要により、新築の分譲戸建ての販売戸数は増えると思われます。
逆に言えば、分譲マンションや中古住宅にとっては、前年よりも人気が下がる可能性は残っています。

国交省の「都道府県地価調査」によれば、札幌市東区の住宅地の価格の前年比の変動率は、2018年は+3.4%、2019年は+4.5%でした。
つまり、住宅地の価格はこの3年では上がり続けています。

また、札幌市東区での不動産の価格を世帯数・空き家率からみていきましょう。

• 札幌市東区の世帯数は2016年に138,498世帯でしたが、2018年に141,368世帯となり、2,870世帯（2.1%）が増えているため、住宅需要も増えていると言えます。
• 札幌市東区の空き家率は、2013年に14.0%、2018年に13.2%と減っているので、空き家問題はやや弱まったと言えます。
  (なお、空き家率の全国の約1,900の市区町村での順位は、2013年は480で、2018年には631でした。)

つまり、今後の市況は、大まかな傾向としては高く売れる可能性が高まると言えます。

次に、札幌市東区での不動産会社の見つけやすさを見ていきます。
札幌市東区の世帯数は2015年に138,498世帯でした。また、2014年時点での不動産会社の店舗（事業所）数は96店舗ですので、1万世帯あたりの不動産会社の店舗数は約6.9店舗といえます。
これは全国では139位で、この地域は不動産会社が過剰なので、いい不動産会社を選ぶのが大変と言えます。

とはいえ、不動産会社が余っていても、不足していても、不動産売却に成功するには、能力の高い不動産会社を見つけることが重要です。
このページでどのような不動産会社がいるかをざっくり理解した上で、イエウールの不動産一括査定で、相談できる不動産会社を見つけておくことがおすすめです。

※ 国土交通省「都道府県地価調査データ」、総務省統計局「住宅・土地統計調査」、及び「経済センサス」、国立社会保障・人口問題研究所の世帯数予測をもとにイエウール編集部が作成しています。