目黒区の不動産売却査定

では、目黒区の不動産売却の市況から解説します。
まず、目黒区の「目黒区都市計画マスタープラン」によると、目黒区は20~30代の人口が多い地域です。目黒区内の大半の地域では夜間人口よりも昼間人口が少なく、世帯の平均年齢も低いことから、目黒区では家を借りて区外に働きに出る暮らし方が多いと言えます。
目黒区は渋谷・恵比寿へのアクセスが良く、また渋谷は近年では多くのIT企業が本社を構えていることから、ある種のベッドタウン的な側面も持つ目黒の地価は底堅いでしょう。

一方で、目黒区では小規模の開発や老朽化したビルが多く、人気の住環境が今後も維持されるかどうかは注視する必要があります。

国交省の「都道府県地価調査」によれば、目黒区の住宅地の価格の前年比の変動率は、2018年は+3.8%、2019年は+4.2%でした。
つまり、住宅地の価格はこの3年では上がり続けています。

また、目黒区での不動産の価格を世帯数・空き家率からみていきましょう。

• 目黒区の世帯数は2016年に151,257世帯でしたが、2018年に154,592世帯となり、3,335世帯（2.2%）が増えているため、住宅需要も増えていると言えます。
• 目黒区の空き家率は、2013年に16.3%、2018年に9.8%と減っているので、空き家は更に増えたと言えます。
  (なお、空き家率の全国の約1,900の市区町村での順位は、2013年は262で、2018年には1065でした。)

つまり、今後の市況は、大まかな傾向としては高く売れる可能性が高まると言えます。

次に、目黒区での不動産会社の見つけやすさを見ていきます。
目黒区の世帯数は2015年に151,257世帯でした。また、2014年時点での不動産会社の店舗（事業所）数は275店舗ですので、1万世帯あたりの不動産会社の店舗数は約18.2店舗といえます。
これは全国では124位で、この地域は不動産会社が過剰なので、いい不動産会社を選ぶのが大変と言えます。

とはいえ、不動産会社が余っていても、不足していても、不動産売却に成功するには、能力の高い不動産会社を見つけることが重要です。
このページでどのような不動産会社がいるかをざっくり理解した上で、イエウールの不動産一括査定で、相談できる不動産会社を見つけておくことがおすすめです。

※ 国土交通省「都道府県地価調査データ」、総務省統計局「住宅・土地統計調査」、及び「経済センサス」、国立社会保障・人口問題研究所の世帯数予測をもとにイエウール編集部が作成しています。