では、品川区の不動産売却の市況から解説します。
まず、品川区では、品川駅周辺の港南口側でのタワーマンション建設や、大崎駅周辺の開発の影響を受けて地価が上がっています。
「JR品川駅」自体の住所は「港区高輪3丁目」であり、JR品川駅周囲の発展による恩恵は品川区・港区で折半するような形にはなりますが、それでも品川区の地価が上がっていることには変わりはありません。

また、大崎駅周辺は長らく開発が進んでいませんでしたが、「ゲートシティ大崎」をはじめ、「東京サザンガーデン」「アートビレッジ大崎」「大崎フロントタワー」「ガーデンシティ御殿山」などの大規模開発が目白押しです。
ただし、これだけ都市開発が進むと供給過剰となり、今後は価格が下がる可能性もあるため、売却時期は慎重に見極めたほうがよいでしょう。高いうちに売っておく、という割り切りも必要かもしれません。
なお、品川区の犯罪発生件数は、2018年度では23区中6番目に少なく、治安の良さも売りの一つです。

国交省の「都道府県地価調査」によれば、品川区の住宅地の価格の前年比の変動率は、2018年は+5.3%、2019年は+5.3%でした。
つまり、住宅地の価格はこの3年では上がり続けています。

また、品川区での不動産の価格を世帯数・空き家率からみていきましょう。

• 品川区の世帯数は2016年に209,048世帯でしたが、2018年に215,574世帯となり、6,526世帯（3.1%）が増えているため、住宅需要も増えていると言えます。
• 品川区の空き家率は、2013年に11.7%、2018年に11.4%と減っているので、空き家問題はやや弱まったと言えます。
  (なお、空き家率の全国の約1,900の市区町村での順位は、2013年は781で、2018年には854でした。)

つまり、今後の市況は、大まかな傾向としては高く売れる可能性が高まると言えます。

次に、品川区での不動産会社の見つけやすさを見ていきます。
品川区の世帯数は2015年に209,048世帯でした。また、2014年時点での不動産会社の店舗（事業所）数は392店舗ですので、1万世帯あたりの不動産会社の店舗数は約18.8店舗といえます。
これは全国では92位で、この地域は不動産会社が過剰なので、いい不動産会社を選ぶのが大変と言えます。

とはいえ、不動産会社が余っていても、不足していても、不動産売却に成功するには、能力の高い不動産会社を見つけることが重要です。
このページでどのような不動産会社がいるかをざっくり理解した上で、イエウールの不動産一括査定で、相談できる不動産会社を見つけておくことがおすすめです。

（出典：都道府県地価調査、住宅土地統計調査、経済センサス、国立社会保障・人口問題研究所の世帯数予測をもとに、イエウール編集部にて作成）