マイホームの取得を検討されている方の中には、住宅ローン控除申請をして節税効果を高めたいと考えている方も多いのではないでしょうか。
初年度の住宅ローン控除の申請には、確定申告が必要になりますが、2年目以降は手続き方法が変わってきます。
本記事では、確定申告時の必要書類チェックリストや手続きの流れ、2年目以降の手続きとの違いや注意点について解説します。
住宅ローン控除の全体像について理解したいという方はこちらの記事もご覧ください。
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住宅ローン控除の概要
住宅ローン控除は、給与所得者への住宅購入のハードルを下げるために制度化された税額控除の制度です。
住宅ローン控除を申請するには、申請要件を満たしたうえで期間中に申請をする必要があります。なお、住宅ローン控除の申請時には確定申告が必要になります。
住宅ローン控除内容の早見表
住宅ローンの控除内容について、以下の表にまとめているので参考にしてみてください。
なお、消費税10％適用後に住宅を取得した場合、2019年から2022年12月までに入居すれば、控除適用期間が10年から13年間に延長されます。
| 居住開始時期 | 2013年1月〜2014年3月 | 2014年4月〜2021年12月 | 2019年10月〜2022年12月※ 消費税率10%で取得した場合 |
| 控除適用期間 | 10年間 | 10年間 | 13年間 |
| 控除率 | 1% | 1% | 1% |
| 最大控除額 | 200万円（2,000万円×1%×10年） | 400万円（4,000万円×1%×10年） | 【〜10年目】400万円（4,000万円×1%×10年） |
| 【11年目〜13年目】80万円 | |||
| 住民税控除額の上限 | 9.75万円/年 | 13.65万円/年 | 13.65万円/年 |
※ 本グラフの情報は令和4年1月以降に契約を行う場合、および令和5年1月以降に入居予定の場合には該当しないためご注意ください
※ 最新の情報は国税庁HPなどをご確認ください
住宅ローン控除が適用される要件や条件【確定申告が必要】
住宅ローン控除は、誰でも受けられる控除措置ではありません。住宅ローン控除を受けるには以下の要件を満たしている必要があります。
- 住宅取得後6か月以内の入居
- 各年12月31日まで住み続けていること
- 住宅の床面積が50㎡以上かつ自己の居住部分が2分の1以上
- その年の合計所得金額が3,000万円以下
- 10年以上の住宅ローンで分割して返済すること
特徴としては、居住を主たる目的とした住宅の購入資金の借入れであるということ、住宅ローン控除を受ける個人の所得金額によって制限があるということです。
また、住宅ローン控除の最大控除額は40万円になります。各年12月31日時点における住宅ローン残高の1%相当額が所得税から控除されます。
住宅ローン控除の条件について詳しく知りたい方はこちらの記事もご覧ください。
住宅ローン控除申請の期限
住宅ローン控除の申請を行うには、住宅取得の翌年3月15日までに確定申告を行う必要があります。また、確定申告は住宅取得翌年の1月4日から申請可能です。
一方、自営業者や個人事業主など、毎年ご自身で確定申告を行う方は、2月16日〜3月15日の期間に確定申告をします。
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住宅ローン控除に必要な確定申告の書類チェックリスト
住宅ローン控除を申請するために確定申告を行う場合は、まず申請時に必要な書類を揃えなければなりません。必要書類が多いため、普段確定申告を行っていない給与所得者はもちろん、毎年確定申告を行っている事業者の方にとっても、間違いも起こりやすいので注意が必要です。
マイナンバーカード・通知カード
まず、マイナンバーカード、もしくは通知カードの準備が必要です。マイナンバーカードや通知カードが手元にないときは、マイナンバーが記載してある書面が必要になってきます。
取得方法としては、市町村の役場に行ってマイナンバー記載の住民票の写し、もしくは住民票記載事項証明書を発行してもらうことで確認が可能です。
確定申告書
確定申告のための様式書類は、税務署や国税庁のホームページからダウンロード可能です。
確定申告書には給与所得者が使用する確定申告書A様式と、自営業者が使用する確定申告書B様式があります。間違いのないようにダウンロードを行いましょう。
住宅借入金等特別控除額の計算証明書
住宅借入金等特別控除額の計算証明書も国税庁のホームページからダウンロード可能です。
源泉徴収票
給与所得者は、勤め先の会社から源泉徴収票を取り寄せる必要があります。
源泉徴収は会社が年末調整を行うために事前に給与から天引きしている税金部分です。確定申告時に、源泉徴収金額と差し引きして還付金の額が決まります。
登記事項証明書
登記事項証明書に関しては、最寄りの法務局出張所より取り寄せることができます。この証明書は、取得した土地と建物の登記を確認するために、必要とされる書類です。
不動産売買契約書・工事請負契約書
不動産の売買を行った時は不動産売買契約書、リフォーム工事や新築住宅の建築工事を行った時は工事請負契約書を用意します。確定申告の時に提出するのは、どちらも写しで構いません。
住宅ローン借入金の年末残高証明書
住宅ローンを借りている金融機関から、年末時点の借入残高の証明書が発行されることになっています。
なお、この年末残高証明書に記載されている金額をもとに住宅ローン控除額の算出が可能となっています。
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住宅ローン控除の確定申告の流れ【初年度】
必要な書類を用意した後は、続いて確定申告書の記入をし、管轄の税務署の窓口に提出します。
記入方法が分からない場合は、窓口で質問しながら記入しましょう。住宅ローン控除の申請は約1か月後に還付金として取り戻すことができます。
住宅ローン控除の確定申告の流れは以下の通りです。初年度に確定申告を行う際は、次の5つのステップを押さえておきましょう。
- ①必要書類の収集
- ②確定申告書の記入
- ③確定申告書の提出
- ④還付金の確認
①必要書類の収集
住宅ローン控除申請のための確定申告で、必要な書類は以下の通りです。
- 確定申告書
- マイナンバーカード・通知カード
- 住宅借入金等特別控除額の計算証明書
- 源泉徴収票
- 登記事項証明書
- 不動産売買契約書・工事請負契約書
- 住宅ローン借入金の年末残高証明書
なお、それぞれの必要書類がどこで入手できるかは上記の見出しにて解説しています。提出漏れがないよう、しっかりと確認しておきましょう。
②確定申告書の記入
必要書類の収集が終わったら、確定申告書を記入していきます。
確定申告書の記入ミスは、住宅ローン控除の還付金が大幅に遅れる原因になります。場合によっては、申請が差し戻される場合もあります。慎重に、丁寧な記入を心がけましょう。
③確定申告書の提出
確定申告書の提出方法は2つあります。一つは最寄りの税務署窓口への提出です。確定申告を行うのが初めての方や、記入内容に不安がある方は、窓口で担当者の方に確認することができるため、こちらの提出方法がおすすめです。
もう一つは郵送やインターネットで確定申告書の提出を行う場合です。特にインターネット上で確定申告を行う場合は、国税電子申告・納税システム「e-Tax（イータックス）」を利用することで簡単に手続きが完了します。
④還付金の確認
申告期間内に確定申告が完了したら、住宅ローン控除の承認がおりるのを待ちます。還付金が入金されるまでひと月程度の期間が必要です。
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住宅ローン控除の確定申告の流れ【2年目以降】
先述した通り、住宅ローン控除の申請手続きを行うために、初年度は給与所得者であっても確定申告手続きが必要です。
しかし、住宅ローン控除を受ける個人が給与所得者の場合、2年目以降は年末調整で申告することができます。
2年目以降は確定申告or年末調整
住宅ローン控除を申請した個人の所得が給与所得のみの場合、2年目以降の申告は年末調整で対応ができます。
しかし、給与所得者でも以下に該当する方は自営業者と同様に確定申告をする必要があります。
- 給与収入2,000万円以上
- 副業収入が20万円以上
- 2か所以上から給与受けている場合
確定申告を行う前に勤務先が年末調整を行っている場合、確定申告によって追加納付もしくは還付金が受けられる可能性があります。
住宅ローン控除の還付金について詳しく知りたい方はこちらの記事もご覧ください。
①必要書類の収集
住宅ローン控除の申請を2年目以降は年末調整で行う場合、必要になってくる書類は以下の通りです。
- 給与所得者の(特定増改築等)住宅借入金等特別控除申告書兼年末調整のための（特定増改築等）住宅借入金等特別控除証明書
- 住宅取得資金に係る借入金の年末残高証明書
「給与所得者の(特定増改築等)住宅借入金等特別控除申告書兼年末調整のための（特定増改築等）住宅借入金等特別控除証明書」については、確定申告を行った初年度の年の10月頃にて、国税庁から郵送されてきます。
住宅ローン控除の対象期間となるすべての年数分の書類がまとめられているため、なくさないように大切に保管してください。なお、「住宅取得資金に係る借入金の年末残高証明書」に関しては、初年度同様に住宅ローンを借り入れている金融機関から送られてきます。②必要書類の提出
上記の書類を提出します。提出先は申請初年度の税務署ではなく、年末調整を行う勤務先の会社です。
必要書類も少なく、記入や提出といった作業のほとんどが会社に依頼できるため、給与所得者の2年目以降の住宅ローン控除申請は容易に済むようになっています。
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住宅ローン控除の確定申告時の注意点やポイント
住宅ローン控除の申請のための確定申告を行うときに注意すべきことは、ふるさと納税をしている場合と、連帯債務でローンを組むときです。
注意点を抑えつつ、控除を利用しながら賢く節税をしていきましょう。
ふるさと納税を利用している場合
ふるさと納税の控除は住宅ローン控除と併用することが可能です。
しかし、住宅ローン控除のために確定申告を行う場合、1年目はふるさと納税のワンストップ特例（※）を利用することができません。
上述した通り、住宅ローン控除を受けるためには、1年目は確定申告が必要になるためです。
※1年間で5自治体までの寄附を行う場合であれば、確定申告を行わなくてもふるさと納税による寄付金控除を受けることができる制度のこと
連帯債務でローンを組む場合
連帯債務の場合、夫と妻の両方で住宅ローン控除が受けられます。この場合は、夫婦それぞれが確定申告を行う必要があることを確認しておきましょう。
控除の対象となる金額は、住宅の所有権を登記した際の持分割合によっても変わってくるので注意が必要です。
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住宅ローン控除のために確実に確定申告を
今回は、確定申告時の概要から必要書類チェックリストや手続きの流れ、2年目以降の手続きとの違いや注意点まで解説しました。
住宅ローン控除は、マイホームの購入によって節税ができるという、住宅購入者にとって利用したい制度です。住宅ローン控除を受けるためには、給与取得者の場合、住宅取得翌年の1月4日〜3月15日までの間に確定申告を行わなければならないため注意が必要です。
確定申告の時に必要になってくる書類は非常に多いため、今回の記事のチェックリストを参考にして提出漏れなどがないようにしましょう。
住宅ローン控除などに興味のある方は、マイホームの候補物件を探している方も多いのではないでしょうか。
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