戸建て購入予算の決め方や必要な費用の目安を詳しく解説

戸建て購入予算の決め方や必要な費用の目安を詳しく解説

人生で最も大きな買い物とされるマイホームを購入する際は、念入りに予算を決めておく必要があります。自身の年収や返済能力を大幅に超える予算を組んでしまうと、返済が苦しくなり、日常生活に支障を来すことになりかねません。

家族のために購入したマイホームのせいで生活が苦しくなっては本末転倒ですので、正しい予算の決め方や、購入にかかる費用の目安をしっかり覚えておきましょう。

マイホームには戸建てとマンションの2パターンがありますが、今回は、最も予算の決め方が難しいとされる戸建ての注文住宅の予算決めについて解説します。

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戸建て購入予算の決め方のポイント

戸建ての注文住宅を建てるときの予算を決めるにあたり、押さえておきたいポイントを3つご紹介します。

用意できる金額を明確にしてから建てたい家を設計する

戸建て注文住宅の場合、家の外観から内装、間取り、設備に至るまで、自分で一から設計することができます。

万人向けに設計された建売住宅とは異なり、自分や家族のライフスタイル・ニーズにぴったり合ったデザイン・レイアウトのマイホームを建てられるところが大きな魅力です。

ただ、自由に設計できるということは、それだけ予算の幅も広いということです。あれもこれもと欲張って設計すると、手持ちの資金や年収に見合わない法外な値段のマイホームに仕上がってしまうおそれがあります。

予算に合わせて設計を見直すとなると二度手間になってしまいますので、まずは用意できる金額を明確にするところから始めましょう。

戸建て購入に充てる自己資金額を算出する

住宅ローンの対象となるのは、原則として土地の取得費や本体工事費、設備工事費などに限られています。そのため、登記費用や保証料、火災保険料、引っ越し費用、家具の購入費といったその他の費用はすべて自己資金でまかなう必要があります。

このうち、登記費用や保証料、火災保険料といった諸費用は、物件価格の5~10%が相場とされています。仮に2,000万円の戸建て注文住宅を購入した場合は、100~200万円の費用を手持ち資金から捻出しなければなりません。

また、戸建て注文住宅の費用すべてをローンでまかなう「フルローン」を選択すると、月々の返済額が増えたり、ローン期間が長くなったりして負担が大きくなりますので、できれば手持ちの資金からいくらか頭金を用意したいところです。

参考までに、国土交通省がまとめた「令和元年度 住宅市場動向調査 報告書」が公表したデータをご紹介すると、戸建て注文住宅の購入資金のうち、自己資金(頭金)が占める割合の平均は27.2%(880万円)だったそうです。[注1]

こうした住宅関連の自己資金とは別に、生活費や子供の学費、病気やケガになった場合のリスクなどにも備えておかなければなりませんので、自身のライフステージや家族構成に合わせて、いくらまでなら自己資金として投じることができるのか、慎重に検討しましょう。

住宅ローンの借入額を決める

住宅ローンの返済額は、一般的に年収の20~25%程度で抑えるのが理想とされています。実際に、戸建て注文住宅を購入した世帯の、年収に対する住宅ローンの返済負担率は全国平均で18.4%です。[注1]

一方、住宅ローンの返済期間は「35年以上」が7割超と高く、平均返済期間は32.1年です。

以上2つのデータと、現在の自分の年収から導き出した数値から自己資金額を差し引けば、住宅ローンの借入額の目安をチェックできます。

たとえば年収500万円の世帯の場合、住宅ローンの返済負担率を20%にすると、500万円×20%=100万円です。35年ローンを組む場合、100万円×35年=3,500万円となりますが、金利も考慮しなければなりません。

仮に金利1.2%の元利均等返済方式でローンを組んだ場合、利息の支払総額は650万円程度になりますので、3500万円-650万円=2,850万円がローン借入額の上限となります。もし物件価格の2割の自己資金を用意する場合、頭金は約700万円となりますので、2,850万円+700万円=3,550万円までの予算を組める計算になります。

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戸建て購入にかかる費用の目安

マイホームにかかる費用は、建物の規模による違いはもちろん、地域差もありますので、一概にいくらと言い切ることはできません。特に戸建て注文住宅の場合、デザインや設備による差が大きいため、建売住宅やマンションに比べて個人差が出やすい傾向にあります。

以下では参考として、国土交通省が公表している「令和元年度 住宅市場動向調査 報告書」をもとに戸建て注文住宅の購入にかかる費用をまとめました。[注1]

土地付きの戸建て購入にかかる費用の平均は約4,600万円

戸建て注文住宅の購入にかかる費用は、すでに土地を所有しているか否かで大きな差が出ます。

「令和元年度 住宅市場動向調査」の結果によると、土地購入費を除く戸建て注文住宅の建築資金は、全国平均で3,235万円です。

三大都市圏(首都圏・中京圏・近畿圏)の平均も3,327万円で、全国平均と大差はありませんが、自己資金が占める割合は全国が27.2%であるのに対し、32.9%とやや高めの傾向にあります。

一方、土地を持っていない人は、建築資金とは別に、土地購入資金も用意しなければなりません。土地購入資金の全国平均は1,353万円ですが、三大都市圏になると1,861万円と約500万円も高くなっており、建築費用と違って地域差が大きいことがうかがえます。

自己資金の割合は全国で35.1%、三大都市圏は38.1%ですが、元になる購入資金に差があるため、頭金の平均は全国が475万円、三大都市圏は708万円と250万円ほどの違いがあります。

なお、土地付き戸建て注文住宅の購入資金は、全国平均で4,615万円、三大都市圏平均で5,085万円と報告されています。

このうち、自己資金は全国が平均1,254万円、三大都市圏で1,533万円ですので、ローン借入金の平均はそれぞれ3,361万円、3,552万円です。

もちろん、ここで紹介したデータはあくまで平均値であり、実際にはもっと手頃な価格で注文住宅を購入している人もたくさんいます。より具体的な費用を知りたい場合は、ハウスメーカーや工務店などに相談したうえで、見積もりの作成を依頼しましょう。

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戸建て購入にはどのくらいの収入があればいい?

戸建て注文住宅の購入予算は年収をベースに計算しますが、では一体どのくらいの収入があればマイホームを取得できるのでしょうか。

土地付き戸建て注文住宅の購入資金の全国平均額である約4,600万円を例に、以下の条件を満たす年収を調べてみました。

● ローンの年間返済額は年収の20%
● 返済期間は35年
● 金利は1.360%(2021年5月現在のフラット35の最頻金利)
● 物件価格の3割の頭金を入れる
● ボーナス時の割増返済はなし

以上の条件で計算すると、毎月のローン返済額は約96,000円、年間返済額は約115万6,000円となります。年間返済額が年収の20%になるためには、578万円の収入が必要という計算になります。

ただ、年収が578万円に満たないからといって、戸建て注文住宅を購入できないというわけではありません。

実際、初めて戸建て注文住宅を購入した一次取得者のうち、世帯主が40歳未満のケースは全体の4割以上、40代や50代のケースでは全体の3割前後が年収600万円未満の世帯で占められています。[注1]

年収400万円未満の世帯もそれぞれ1割前後いますので、「年収が◯◯万円だから無理かな…」と諦めず、頭金として出せる金額や、毎月の返済額から適正な予算を算出し、無理のない返済計画を立てるところから始めてみましょう。

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戸建て購入費用が予算をオーバーした場合の対処法

予算を決めて戸建て注文住宅を設計してみたけれど、いざ見積もりを取ったら当初予算をオーバーしてしまった…というケースも少なくありません。少々増えた程度なら大きな問題にはなりませんが、大幅にオーバーしてしまった場合は、何らかの対処を施して物件価格を予算に近付ける必要があります。

ここでは、戸建て購入費用が予算をオーバーしてしまった場合の対処法を5つご紹介します。

シンプルなデザインにする

戸建て注文住宅は、一般的にデザインやレイアウトが複雑になるほどコストがかさむ傾向にあります。どうしてもこだわりたい部分を除き、間取りやデザインはできるだけシンプルな設計を心掛けるようにしましょう。

具体的には、屋根や床の凹凸を減らしたり、家の外観を長方形または正方形にしたりすると、総コストを減らすことができます。

水回りをひとつにまとめる

1階にお風呂、2階にキッチンなど、水回りを別々のフロアに設けると、排水工事が複雑になって施工費が割高になります。

二世帯住宅など、特別な事情がある場合は別ですが、そうでない場合は水回りはなるべくひとつの箇所にまとめた方が施工費を安く抑えられます。水回りを集約すると、料理や洗濯をするときの家事動線も良くなるので一石二鳥です。

設備のグレードを落とす

戸建て注文住宅の場合、システムキッチンやバスルーム、トイレ、空調といった設備や、天井・壁・床の仕上げ材などの種類を自由に選ぶことができます。

ただ、質が上がるほど値段も高くなりますので、予算オーバーした場合はグレードダウンすることも検討しましょう。

なお、いくら予算を抑えたいからといっても、柱や梁などの構造部分や、断熱に関わる屋根や壁、窓などのグレードを落とすのはNGです。これらは住宅の安全性や快適性に深く関わっている部分ですので、妥協せずに高品質なものを選択しましょう。

簡単な設備は自分で用意する

照明器具やエアコンなどは、ハウスメーカーに依頼して手配・設置してもらうことも可能ですが、一般的な相場よりもコストがかかることがあります。後付けできる簡単な設備なら、自分で家電量販店や家具店などを回って手配した方がコストを抑えられる可能性大です。

特に照明器具は、電気工事をともなわない物なら自分で簡単に設置できますので、コストを節約したいときはセルフ取付も検討しましょう。

なお、床暖房などの設備に関しては、後付けするとかえってコストが高くなりますので、建築段階で取り付けることをおすすめします。

複数のハウスメーカーで見積もりを取る

同じ規模・同じデザインの戸建て注文住宅でも、依頼するハウスメーカーや工務店によって提示する費用が異なります。

たとえば、デザインや設計、施工を外注せず、自社で一貫して行っているところは、中間マージンを取られないぶん、コストを安く抑えることができます。

他にも、なるべく同じ建材を共用したり、仕入れ先を厳選したりと、独自の方法でコストカットに取り組んでいる業者も少なくありません。予算オーバーした場合に限らず、見積もりを取るときはなるべく複数の業者に依頼し、提案されたプランを比較検討しましょう。

もちろん、ただ安いというだけで業者を選ぶのはNGです。なぜ他社より安いのか、丁寧に説明してくれる誠実な業者に依頼することが大切です。

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戸建てを購入するときは綿密な資金計画を

戸建てを購入するためには登記費用や司法書士費用、また手付金などの購入にかかる諸費用が別途現金でかかってくるほか、住宅ローン控除などの専門的な知識をベースに資金計画を立てないと損をする可能性があります。

そのため、住宅ローンを組む際は住宅購入のプロに相談しながら資金計画を立てることが必要不可欠です。住宅ローン控除やすまい給付金など、知らなきゃ損をする控除制度についての情報収集も大切。

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[注1]国土交通省「令和元年度 住宅市場動向調査 報告書」

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