うちって、売ったらいくら？福島市の
不動産売却査定・相場がわかる

では、福島市の不動産売却の市況から解説します。
まず、福島市では、人口減少・高齢化を見据えて行政コストを効率化するため、コンパクトなまちづくりを推進しています。特に重視しているのは人口密度です。人が広い範囲でまばらに住むのではなく、コンパクトに集まって住むことを目指しています。この方針をもとに、福島市では、2019年3月に「福島市立地適正化計画」を策定しました。

計画書によると、東日本震災の影響で福島市への流入は増え、市街化地域内では人口密度は高い傾向にあります。

このような福島市の意向もあり、福島市の中心部では今後は不動産需要は底堅いと言えるのではないでしょうか。新築マンションの竣工もいくつか予定されており、例えばレジデンシャル福島平和通り（44戸、2019年9月竣工予定）、グランフォセット福島駅西Ⅱ（31戸、2020年3月完成予定）、などが供給される予定です。一方、福島市では自動車交通の分担率が高く、公共交通が未発達とも言えます。つまり、郊外では今後人口が減っていくと公共交通網を維持できなくなるリスクもあります。



国交省の「都道府県地価調査」によれば、福島市の住宅地の価格の前年比の変動率は、2018年は+3.3%、2019年は+2.9%でした。
つまり、住宅地の価格はこの3年では上がり続けています。

また、福島市での不動産の価格を世帯数・空き家率からみていきましょう。

• 福島市の世帯数は2016年に121,308世帯でしたが、2018年に122,360世帯となり、1,052世帯（0.9%）が増えているため、住宅需要も増えていると言えます。
• 福島市の空き家率は、2013年に13.5%、2018年に12.1%と減っているので、空き家問題はやや弱まったと言えます。
  (なお、空き家率の全国の約1,900の市区町村での順位は、2013年は535で、2018年には771でした。)

つまり、今後の市況は、大まかな傾向としては高く売れる可能性が高まると言えます。

次に、福島市での不動産会社の見つけやすさを見ていきます。
福島市の世帯数は2015年に121,308世帯でした。また、2014年時点での不動産会社の店舗（事業所）数は119店舗ですので、1万世帯あたりの不動産会社の店舗数は約9.8店舗といえます。
これは全国では165位で、この地域は不動産会社が過剰なので、いい不動産会社を選ぶのが大変と言えます。

とはいえ、不動産会社が余っていても、不足していても、不動産売却に成功するには、能力の高い不動産会社を見つけることが重要です。
このページでどのような不動産会社がいるかをざっくり理解した上で、イエウールの不動産一括査定で、相談できる不動産会社を見つけておくことがおすすめです。

※ 国土交通省「都道府県地価調査データ」、総務省統計局「住宅・土地統計調査」、及び「経済センサス」、国立社会保障・人口問題研究所の世帯数予測をもとにイエウール編集部が作成しています。