うちって、売ったらいくら？台東区の
不動産売却査定・相場がわかる

では、台東区の不動産売却の市況から解説します。
まず、台東区の地価が上がった一因は、都心3区などの超人気エリアの地価が高騰し、割高感が出たためと言えます。
東京、なかでも中央区・千代田区・港区の人気は高く、まずはここの地価から上がっていく傾向があります。しかし、最近では土地やマンションの供給が減り、地価が上がったため、周辺のエリアの需要が高くなっていると言われています。

では、そのなかで台東区はなぜ人気が高まったのでしょうか？
<台東区は住んでも観光でも楽しめるエリアです。上野・浅草・谷中・根津・千駄木といったエリアは観光客がたくさん訪れます。なかでも上野公園には美術館・博物館・動物園があり、ファミリーで住んだときに楽しめるものが沢山あります。
また、台東区からは丸の内にアクセスしやすく、自転車でも電車でも最短10分程度で着けるので、丸の内に勤務されている方にも大変人気です。

神田などの千代田区の外れになるとファミリー向け物件が少なくなるような印象もあり、台東区はこれからも根強い人気を保ち続けるのではないでしょうか。

国交省の「都道府県地価調査」によれば、台東区の住宅地の価格の前年比の変動率は、2018年は+4.8%、2019年は+7.2%でした。
つまり、住宅地の価格はこの3年では上がり続けています。

また、台東区での不動産の価格を世帯数・空き家率からみていきましょう。

• 台東区の世帯数は2016年に111,848世帯でしたが、2018年に116,158世帯となり、4,310世帯（3.9%）が増えているため、住宅需要も増えていると言えます。
• 台東区の空き家率は、2013年に15.1%、2018年に9.7%と減っているので、空き家は更に増えたと言えます。
  (なお、空き家率の全国の約1,900の市区町村での順位は、2013年は370で、2018年には1083でした。)

つまり、今後の市況は、大まかな傾向としては高く売れる可能性が高まると言えます。

次に、台東区での不動産会社の見つけやすさを見ていきます。
台東区の世帯数は2015年に111,848世帯でした。また、2014年時点での不動産会社の店舗（事業所）数は247店舗ですので、1万世帯あたりの不動産会社の店舗数は約22.1店舗といえます。
これは全国では178位で、この地域は不動産会社が過剰なので、いい不動産会社を選ぶのが大変と言えます。

とはいえ、不動産会社が余っていても、不足していても、不動産売却に成功するには、能力の高い不動産会社を見つけることが重要です。
このページでどのような不動産会社がいるかをざっくり理解した上で、イエウールの不動産一括査定で、相談できる不動産会社を見つけておくことがおすすめです。

※ 国土交通省「都道府県地価調査データ」、総務省統計局「住宅・土地統計調査」、及び「経済センサス」、国立社会保障・人口問題研究所の世帯数予測をもとにイエウール編集部が作成しています。