うちって、売ったらいくら？京都市の
不動産売却査定・相場がわかる

では、京都市の不動産売却の市況から解説します。
まず、京都市では、最近の訪日外国人客の増加を受けて、商業地の地価が大きく上がっています。下京区では、2018年では前年比で21%も基準地価が上がりましたし、地点別に見ると東山区祇園町北側が29.2%上昇し、2019年では43.6%も上昇しました。

住宅地を見ると、山科区以外のすべての区で平均変動率が上がり、特に利便性の高い中京区・上京区では7%以上も価格が上がりました。マンション需要が依然好調なことも背景と考えられます。

また、京都市での不動産の価格を世帯数・空き家率からみていきましょう。

• 京都市の世帯数は2016年に699,228世帯でしたが、2018年に709,068世帯となり、9,840世帯（1.4%）が増えているため、住宅需要も増えていると言えます。
• 京都市の空き家率は、2013年に14.1%、2018年に14.0%と減っているので、空き家問題はやや弱まったと言えます。
  (なお、空き家率の全国の約1,900の市区町村での順位は、2013年は461で、2018年には544でした。)

つまり、今後の市況は、大まかな傾向としては高く売れる可能性が高まると言えます。

次に、京都市での不動産会社の見つけやすさを見ていきます。
京都市の世帯数は2015年に699,228世帯でした。また、2014年時点での不動産会社の店舗（事業所）数は1,042店舗ですので、1万世帯あたりの不動産会社の店舗数は約14.9店舗といえます。
これは全国では31位で、この地域は不動産会社が過剰なので、いい不動産会社を選ぶのが大変と言えます。

とはいえ、不動産会社が余っていても、不足していても、不動産売却に成功するには、能力の高い不動産会社を見つけることが重要です。
このページでどのような不動産会社がいるかをざっくり理解した上で、イエウールの不動産一括査定で、相談できる不動産会社を見つけておくことがおすすめです。

※ 国土交通省「都道府県地価調査データ」、総務省統計局「住宅・土地統計調査」、及び「経済センサス」、国立社会保障・人口問題研究所の世帯数予測をもとにイエウール編集部が作成しています。