マンションを購入する際にはマンションの価格以外にも様々な諸費用がかかります。しかし、この諸費用をなるべく安く抑えたいと考えている方もいらっしゃるでしょう。
今回はマンション購入の諸費用を節約する方法とマンション購入時にかかる諸費用の一覧や目安について紹介していきます。
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マンション購入の諸費用を節約する方法
マンション購入の諸費用を節約する方法は以下になります。
- 仲介手数料のキャンペーンを利用する
- 自力で登記をやる
- ローン保証料を節約する
- 火災保険料を節約する
- 閑散期に引っ越しする
- 不動産取得税の軽減措置を利用する
仲介手数料のキャンペーンを利用する
不動産会社によっては期間によって仲介手数料が半額、1万円といったお得なキャンペーンを行っている場合があります。
マンションを購入する際の仲介手数料は数十万円から数百万円に及ぶなど、大きい金額が発生します。そのため、仲介手数料が半額は破格のキャンペーンといっても過言ではありません。
すぐにマンションを購入したいという場合は別ですが、仲介手数料のキャンペーンが開催している時にマンション購入をするのがおすすめです。
自力で登記をやる
マンションなどの不動産を購入する際は不動産登記を行う必要があります。本来は司法書士に依頼して登記してもらうのですが、自力で登記することにより、マンションの購入における諸費用を安くする方法もあります。
しかし、登記を自力で行った場合、金融機関が良い反応をしないケースや書類不備で登記ができないケースもあります。
不動産登記をこれまで業務などで行ったことがある方は別ですが、一般人が登記しようとすると、様々な勉強をしながらなんとか仕上げる形となりますので、こちらは司法書士に頼む方が時間コストを含めた費用対効果が可能性が高いです。
司法書士に依頼する費用を安くすることは可能なため、様々な司法書士に相談してみると良いでしょう。
ローン保証料を節約する
住宅ローンを借りる場合、もし住宅ローンが払えなくなった場合に代わりに弁済する保証会社に加入する必要があります。その際に必要となってくるのがローン保証料です。
ローン保証料は住宅ローンを組んだ際の頭金や毎月の返済額によって変わります。そもそもローン保証料はマンション購入時に現金一括で購入した場合にはかからない金額ですので、できるだけ安く収めた方が良いでしょう。
頭金を多くしたり、毎月の返済額を多くしたりするにはライフステージや仕事の調子、家族の状況など様々なことを考えなければいけません。
自分の中で何を優先するのかを考え、余裕があるのであれば、ローン保証料を節約してみましょう。また、フラット35ではローン保証料がかからない住宅ローンとなっていますので、そもそもローン保証料がかからない住宅ローンを選択することも可能です。
火災保険料を節約する
火災保険は不動産会社が指定したものに加入する義務はありません。したがって、どこまでの保障範囲が必要かは自身で決めることが可能です。
火災保険でカバーできる範囲は保険によって異なってきますが、広いものだと火災、水災、風災、雪災、落雷、ひょう災、爆発など多岐にわたります。
自分が購入するマンションの地域でどのような災害が起きる可能性があるかを確認した後に適切な火災保険に入る必要があります。
一方、そこまでの災害が起こりにくいのであれば、保障内容を削減して火災保険料の節約をすることが可能です。
閑散期に引っ越しする
マンションを購入した際、引っ越しにかかる費用も大きな金額となる場合が多いです。一般的に3から4月は新学期や新卒入がある時期のため、引っ越し件数が多い時期となります。
そのため、他の期間よりも引っ越し金額が高くなるといった場合が多く、引っ越し費用を節約するためには閑散期に引っ越しするのがおすすめです。
不動産取得税の軽減措置を利用する
不動産取得税の軽減措置を利用して節約する方法もあります。不動産取得税の軽減措置とは不動産取得をした場合に指定された条件をクリアすると税金を軽減することができる制度です。
不動産取得税の軽減措置は様々なものがありますが、東京都の例をだすと、認定優良長期住宅としてマンションを建てた場合、軽減措置をうけることができます。
マンション購入時にかかる諸費用
マンション購入時にかかる諸費用は以下の通りです。
- 仲介手数料
- 印紙税
- 登記に関連する費用
- 住宅ローンに関連する費用
- 管理費や修繕積立金などの費用
- 引っ越し費用
それぞれどの程度の費用がかかるのか確認しましょう。
仲介手数料
マンション購入時に一番費用がかさむのが、不動産仲介会社に支払う仲介手数料です。マンションを購入する際の仲介手数料は数十万円から数百万円に及ぶなど、大きい金額が発生します。しかし、不動産会社も無制限に仲介手数料をとって良いのではなく、以下の上限が存在します。
【仲介手数料の上限】
- 売買価格200万円以下の部分：売買価格の5％
- 売買価格200万円超、400万円以下の部分：売買価格の4％
- 売買価格400万円を超える部分：売買価格の3％
上記のように上限は決まっているものの、大きい手数料を支払うことに変わりはありません。そのため、仲介手数料半減キャンペーンなどを利用して少しでも仲介手数料を節約してみましょう。
印紙税
マンション購入をする際や住宅ローン契約の際に必要となるのが印紙税です。印紙税は文書作成行為を行う方への利益や法律の安定化をはかる税金となっており、不動産取得以外にも様々なケースで見かける税金となっています。印紙税は以下の表に対応した金額を払う必要があり、契約金額が高くなれば高くなるほど高い印紙税を払う必要があります。
| 記載されている契約金額 | 課税額 |
|---|---|
| 1万円未満 | 非課税 |
| 10万円以下 | 200円 |
| 10万円を超え50万円以下 | 400円 |
| 50万円を超え100万円以下 | 1千円 |
| 100万円を超え500万円以下 | 2千円 |
| 500万円を超え1千万円以下 | 1万円 |
| 1千万円を超え5千万円以下 | 2万円 |
| 5千万円を超え1億円以下 | 6万円 |
| 1億円を超え5億円以下 | 10万円 |
| 5億円を超え10億円以下 | 20万円 |
| 10億円を超え50億円以下 | 40万円 |
| 50億円を超えるもの | 60万円 |
| 契約金額の記載のないもの | 200円 |
登記に関連する費用
新築のマンションを建てる場合、建物表題登記や所有権保存登記の登記費用が必要となります。一方、中古のマンションを購入する場合も所有権移転登記が必要です。司法書士への依頼料と登録免許税がかかります。
住宅ローンに関連する費用
多くの方が住宅を購入する際に利用するのが住宅ローンです。住宅ローンを利用する場合、住宅ローンを組んだ際の頭金や毎月の返済額によって利率が変わります。同様にローン保証料も必要となってくるため、借入期間が長ければ長いほど住宅ローンで返済する金額は大きくなります。また住宅ローン締結時に事務手数料も発生します。
引っ越し費用
新しいマンションを建てた後に引っ越す費用も考えなければいけません。
引っ越し費用は時期によって変動しますが、3から4月は新学期や新卒入がある時期のため、引っ越し件数が多い時期となるため、他の時期よりも引っ越し代金が高くつきます。
引っ越しの時期や引っ越し業者の選択次第では数十万単位で違ってきますので、なるべく節約したい費用の一つです。
マンション購入にかかる諸費用の目安
これまでマンション購入にかかる諸費用にどのようなものがあるのか紹介してきましたが、全ての諸費用をピックアップして計算するのは手間に感じるかもしれません。
諸費用の目安を知りたい方は、新築マンションであれば物件価格の3〜5％、中古マンションであれば物件価格の6〜10％かかるが諸費用としてかかると考えてください。
上記の計算式であれば簡単に諸費用を割り出すことができるため、マンションを購入する際の大まかな目安となるでしょう。
しかし、実際にマンションを購入する段階まできたら、しっかりコストを把握することも重要です。
以下の記事では具体的な費用の目安を項目ごとに記載していますので、参考にしてみてください。
マンション入居後にかかる費用
マンション購入時にかかる諸費用がたくさんあることは解説してきましたが、マンション入居後にも色々と費用が発生します。
【マンション入居後にかかる費用】
- 不動産取得税
- 管理費・修繕積立金
- 固定資産税・都市計画税
- 住宅ローン返済料
- 火災保険料・地震保険料
不動産取得税
不動産取得税は不動産を取得して、入居した後しばらくすると請求がきます。基本は標準税率本則4％となっているのですが、様々な特例があります。
【不動産取得税における特例】
・住宅や課税標準の特例措置
新築住宅は1,200万円控除
中古住宅は住宅の新築時期により最高で1,200万円控除
・住宅用地や税額の減額措置
新築や中古に関係なく、150万円または床面積の2倍の面積（200m2限度）に相当する土地の価格のいずれか大きい額に税率を乗じて得た額を減額
・住宅用地や商業地等の特例
住宅用地、商業地等の取得に係る課税標準としての価格を、評価額の1／2に圧縮
管理費・修繕積立金
マンションは建物ですので、年数がたてば劣化していき、メンテナンスが必要となります。また、マンションの清掃や管理などに日々費用が発生するため、管理費や修繕積立金が必要となります。
数年に一回は必ず大規模修繕が必要となるため、積立といえどトータルで考えると大きな金額を払うこととなります。管理費・修繕積立金を少しでも節約したい方は管理費・修繕積立金が少ないマンションをあらかじめ選択して購入してみましょう。
固定資産税・都市計画税
マンションなどの不動産を保有している場合、固定資産税や都市計画税を支払う必要があります。納税時期は6月となっており、分割も可能ですが、それまでに用意しておかなければならない税金の一つです。
住宅ローン返済料
マンションの購入後に一番重くのしかかる費用といっても過言ではないのが住宅ローン返済料です。
住宅ローンの返済料の中には団体信用生命保険の特約料も含まれており、長期間でみると多額の返済料を支払うこととなります。団体信用生命保険とその他の生命保険では保障内容が被っている場合がありますので、生命保険の見直しをおこなうことで住宅ローン返済料の節約につながります。
火災保険料・地震保険料
火災保険や地震保険は住宅に天災が起きてしまった場合に保障を行う保険です。火災保険は更新期や契約期に一気に支払うタイプの保険料となります。
地震保険については自分がマンションを購入する地域でどの程度の地震が発生するのかなどを勘案しながら保険に入るか決めましょう。
マンション購入の諸費用に関する注意点
最後にマンション購入の諸費用に関する注意点を解説します。
マンション購入の諸費用は以下の2点です。
- 諸費用は現金で用意する
- 諸費用にローンを使うのはおすすめしない
諸費用は現金で用意する
原則としてマンション購入にかかる諸費用は現金支払いとなります。そのため、マンション購入前にはある程度余裕をもって現金を用意しておく必要があります。諸費用にローンを使うのはおすすめしない
マンション購入に必要な諸費用は原則、現金支払いとしましたが、諸費用も込みで組める金融機関のローンもあります。
ただ、金利が高くなることが多いため、おすすめしません。
まとめ
今回はマンション購入の諸費用を節約する方法とマンション購入時にかかる諸費用、マンション購入にかかる諸費用の目安、マンション購入の諸費用に関する注意点について紹介しました。
マンション購入には本体金額だけでなく、それに付随する諸費用もたくさんあります。そのため、マンション購入時にはそれらの諸費用を払えるだけの現金を残しておく必要があります。
また、各諸費用の項目において節約する方法も多数ありますので、少しでも諸費用を安く抑えたい方は節約も試してみましょう。
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